公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

伊藤さんが関係者全方位に対して信頼関係を失うようなことをしていて、実際映画に出ている人たちの権利や感情を侵害したことは明らかだと思いますが、その侵害の程度をどう評価するのかという点で人によって見解が分かれているんだと思ってます。

一つはサバイバーである伊藤さんなのだから、そのような不義理や信頼関係を毀損するようなことであっても、ある程度は免責あるいは考慮されるべきと考える立場。

もう一つはサバイバーであっても倫理や信頼関係が優先されるのが当たり前であると考える立場。（そこまでに至る複雑な経緯や文脈をあえて省略して）ざっくり言えば、この両者の対立なのだと思いますね。そしてそれこそが海外メディアが「倭国でだけ起きているこの論争」に関心を持たない最大の要因でもあるのでしょう。

自分が言いたいのは、その違いやアウトかセーフのライン――自分が人生において何を大事にしているのかということを判断するためには実物の映画を見ないとダメだということです。観た上で自分がどっち寄りの立場なのか、0／100でないグラデーションの中で、自分はどこの立ち位置にいるのか考えることが何よりも肝要。そしてそうした機会を多くの人に提供することには少なくない公共性・公益性がある（結果的にもたらされている）と思います。 December 12, 2025

YouTubeが米Billboardチャートからの撤退宣言を出しました。Billboardを「時代遅れの算出方法」という強い表現で批判しています。徒然研究室ではnoteで最大公約数的な単一ランキングが役割を終えつつあることを指摘しましたが、今回の撤退劇はその流れを象徴する事件のように思えます✍
【YouTube公式声明の要点】
「すべてのファン、すべての再生を平等に扱う」

・Billboardからの離脱: 2026年1月16日以降、YouTubeの視聴データを米国Billboardチャートに提供しない。

・決別の理由: Billboardが「有料会員の再生」を「広告視聴（無料会員）の再生」よりも重く評価する時代遅れの計算式（outdated formula）を採用し続けているため。

・YouTubeの主張: 支払った「お金」の多寡でファンの熱量を差別すべきではない。コミュニティの巨大なエンゲージメントを過小評価するチャートは、もはや実態を反映していない。

＊＊＊

ということで、Billboardは有料会員を優遇する「お金」の論理を守ろうとし、YouTubeは全ユーザーの「時間」を等価に扱おうとしています。

この対立はビジネス上の決裂だけではなくて、文化の価値を測る「物差し」そのものが両者間で断絶していることを示しています。

なお倭国では音楽を聴く手段として最も使われているのは全年齢層でYouTubeとなっています。海外でも近い状況があると考えられます。

そのYouTubeが米Billboardから去ることのインパクトは決して小さくないのかもしれません。

【YouTubeからの発信】
YouTubeの米国Billboardチャートへの掲載変更
https://t.co/PQUVdI9w2f

【参考】
YouTubeはなぜ「急上昇」を廃止？データから見える｢最大公約数｣の揺らぎ｜徒然研究室
https://t.co/WJeFEw2CDH December 12, 2025

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）の本選考対策。 21卒〜26卒の「過去6年分」の面接質問を分析したら、"内定を分かつ分岐点"が明確に見えました。

結論、CTCの面接官は「綺麗な志望動機」よりも「現場での再現性」を徹底的に見ています。

✅ 1. 「マルチベンダー」という言葉の罠 「御社はマルチベンダーだから」という理由は、25卒の面接で「それは聞き飽きたので、他の理由を教えてください」と一蹴された事例があります 。

他社（独立系・ユーザー系）との明確な差別化、なぜCTCの「産業IT」や「特定のソリューション」なのかという具体性 ここを自分の言葉で語れるかが最大の関門です 。

✅ 2. 「組織の摩擦」への高い適応力 SIerはチームプレー。単なる成功体験ではなく、人間関係の深掘りが6年間一貫して続いています。

「チーム内で意見が対立した時、どう立ち回るか」
「苦手な人や嫌な人と行動する時に気をつけていること」
「自分が力を発揮できない環境での対処法」 これらへの回答から、ストレス耐性と協調性をシビアに判定されています 。

✅ 3. プロとしての「覚悟」とITへの執着心 26卒でも「本当にうちでやっていけると思うか？」と問われるなど、入社後のミスマッチを極端に嫌います 。
「勤務地が希望通りにならなくても問題ないか」
「IT未経験であることに対して、今どう動いているか」
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これらを含む、6年分の全質問リスト（1次〜最終）をPDFにまとめました。 「過去問」の傾向を知っているだけで、面接の突破率は劇的に変わります。

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【米国議会で参加者が一番多い友好議員連盟は台湾。トランプ大統領がダンマリの中、この上院の動きは、倭国にとっても大歓迎すべき動き】
↓
米上院、倭国支持の決議案提出　台湾答弁巡る日中対立で" https://t.co/cpKM4jLA9t December 12, 2025

倭国のメディアが「うわーパンダいなくなるよー皆悲しいよねー」報道やってるの心底ゴミクズだと思う。
お互い譲れない国家間の対立問題をパンダなんかで印象操作しようとするとかさ、いくらなんでも自分らの仕事が恥ずかしくならないんだろうか…
そりゃ新聞社が赤字化してるのも残当ですわな。 https://t.co/ViSM8vCAar December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

>米上院、倭国支持の決議案提出　台湾答弁巡る日中対立で
決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判

▼中国がいつ倭国を侵略したんだ？
高市政権も米上院議員もイカれてる。

倭国有事を起こしたくて仕方がないらしい💢💢💢
https://t.co/Xh4UlHQJDY December 12, 2025

ホンダは半導体不足の影響により、倭国と中国の工場で年末年始の稼働停止・減産を発表。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」をめぐるオランダと中国の対立の影響で半導体の調達が遅れており、同様の理由で10月〜11月にかけて、メキシコの工場での生産を停止していた。 https://t.co/t2SRhmHogV December 12, 2025

@neotribella このニュース。国民の世代間対立を煽るための作戦やと思う。高齢者叩きしている人多いけど。国民間対立している場合ではない。

高額療養費制度の上限上げは足りない部分は民間保険で賄ってね、ってことだよ。保険会社が儲かる仕組み。

やっぱり企業献金は廃止しないと制度が歪む。 December 12, 2025

🇯🇵：総理が国会で台湾有事に関する言及
🇨🇳：上記発言への対抗措置連発
🇹🇼：総統や外相が倭国産海産物を食べ中国を煽る
🇺🇸：大量の武器を台湾へ売却
🇨🇳：台湾周辺で大規模軍事演習
🇺🇸：議会で日中対立に関して倭国を支持する議決案提出

本当にいつ爆発するかわからない国際情勢で眼泪出，出来了哦… December 12, 2025

あと他に、
「倭国とフィンランドが対立してるから、フィンランドの肩を持って対日外交認知戦の味方に付けたろ」
とか王毅が考え出すこととか。
フィンランドのアレ、発端は中国人が揶揄されてるんだけど、
「中国はそれを大目に見てやる。細かいことに拘り続ける倭国人とは器が違う」
みたいなことをやられかねない、というリスクも孕んでいる。

倫理的窮地にあって申し開きがしにくいとき、居心地が悪い立場のとき、
「中国は忖度譲歩して赦し味方に付いてくれた」
みたいなことをされたら、そらコロっといくやろ、みたいな。 December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

【いじめ被害者は学校との対立を望んでいない】

「学校と対立するのはやめた方がいい」 そう忠告を頂くことがあります。

でも、これだけは分かってほしい。

被害者の親は、学校と喧嘩がしたいわけじゃないんです。

暇で戦っているわけでもない。

ただ「法律を守ってほしい」だけ。

いじめ防止対策推進法というルールがあるのに、現場で無視されている現状がおかしいと言っているんです。

もし現場が法令を遵守できないなら、最終的には「法律を破った教員への罰則規定」を議論せざるを得なくなります。

でも、それは先生方にとっても本望ではないはずです。

被害者を黙らせる前に、同じ先生同士

「法律を守ろう」

「隠蔽はやめよう」

そう声を掛け合っていただくことの方が、よほど建設的で重要ではないでしょうか。

私たちが求めているのは対立ではなく、子どもが守られる当たり前の「安心」です。

いつも、コメントをくださった皆さん、本当にありがとうございます。

同じ思いの方、「私もです」「守ろう」だけでも大丈夫です。

さらにコメントいただけたら嬉しいです。

あなたの声が、子どもの安心になります。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

個人的に問題意識を持っているジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の対立点について論じている本なのかな、と思って読み始めたけど良い意味で期待を裏切ってくれました。就活に振り回される学生の親と採用に携わる担当者という二つの顔を持つ立場としての感情を波立たせるものが大きかったですね December 12, 2025

なぜ中国人は、常に隣国と絶え間なく衝突しているのでしょうか？この疑問は、中国の歴史的・文化的特性、特に「国境線の意識の希薄さ」と深く関連しています。中国の国境は、歴史的に頻繁に変動してきました。たとえば、植民地主義の影響や曖昧な境界線のため、多くの領土紛争が発生しています。毛沢東時代以降も、

①インドとの1962年の国境戦争
②ソ連との1969年のウスリ川紛争
③南シナ海でのフィリピンやベトナムとの対立など…

隣国との境界紛争が絶えません。現在も、倭国が実効支配する尖閣諸島（中国名：釣魚島）では、中国公船の領海侵入が繰り返され、領有権を主張しています。これらの事例は、中国の領土拡張主義的な傾向を示唆します。

　中国の領土は、歴史的に異民族の侵略や征服を通じて拡大してきました。たとえば、万里の長城は元来、北部の遊牧民（異民族）からの防衛を目的として築かれましたが、現在は中国領土の内部に位置します。これは、侵略者を取り込み、領土を拡大した結果です。中国の血縁中心の社会と親孝行文化は、こうした異民族を同化する強力なメカニズムとして機能します。漢族中心の「漢化（Sinicization）」プロセスにより、非漢族の文化は徐々に溶解され、彼らは「中国人」として統合されます。

　興味深い点は、中国が公式に認める55の少数民族の中に、隣国由来のグループが多く存在することです。たとえば、ロシア族（Russians）や朝鮮族（Koreans）、モンゴル族（Mongols）などが含まれます。しかし、倭国が歴史的に中国の一部を占領したにもかかわらず、「倭国族」は公式に存在しません。これは、日中戦争期に満州へ移住した倭国人移民の多くが戦後帰国したためであり、倭国文化の独自性や同化への抵抗を示す一例と言えます。中国で永住を選択する倭国人は少なく、これは倭国人の価値観の独自性を反映しているのかもしれません。

　このような逸話があります（𝕏の北方園のオヤジ）：「私には、忘れられない個人的体験があります。小学校3年生頃から、時折父と一緒に、家から離れた「自留地」で農作業を手伝いました。この自留地は、他人の自留地と境界線で分けられていましたが、父はほぼ毎回、その境界を少しずつ削り取っていました。元々人が歩ける幅があった境界が、徐々に細くなり、線状になるほどでした。ある日、隣の所有者が父の作業中に現れ、激しい喧嘩になりました。実は隣人も同じように境界を削っていたようです。当然、私は嫌気がさし、それ以降父と一緒に行くのを避けるようになりました。」

　このエピソードを振り返ると、中国の国境紛争の本質が浮かび上がります。自留地は、毛沢東の土地改革で農民の所有を否定した後、大躍進政策の失敗と大飢饉（数千万人の餓死）を経て、農民に自家消費用として割り当てられた小さな土地です。こうした小規模な「領土」争いが、個人のレベルで日常的に起きる文化は、国家レベルの国境拡大行動に通じます。中国人は、歴史的に境界を柔軟に扱い、機会があれば拡大する傾向があるのかもしれません。これは、国境意識の希薄さと同化力の強さが、隣国との衝突を招く論理的根拠だと僕は思います。

以下は「インドと中国が係争中の実効支配線沿いにある国境線（2020 年 5 月時点）」です。
　　　　👇　　　　　👇　　　　　👇 December 12, 2025

【米中代理戦争の様相を呈するタイ・カンボジア紛争】

タイとカンボジアの国境での軍事衝突は、単なる地域紛争として捉えるべきではない。政治専門家のイブラヒム・カラグル氏は、スプートニクに対し「多くの国々に波及する可能性がある」と懸念を示した。

カラグル氏によると、タイはどちらかというと親米、カンボジアは親中のため、この対立への米中の関与がより深まる可能性がある。最悪の場合は「直接的な対立を促し、台湾問題のような他の紛争を誘発する可能性がある」と指摘した。

さらに、ラオス、ミャンマー、マレーシアといった他の地域諸国も紛争に巻き込まれる可能性があると加えた。

タイとカンボジアは7月に衝突。その後、トランプ米大統領の仲介で停戦が成立したものの、今月7日には再燃していた。 December 12, 2025

@kasumi_girl このニュース。国民の世代間対立を煽るための作戦やと思う。高齢者叩きしている人多いけど。国民間対立している場合ではない。

高額療養費制度の上限上げは足りない部分は民間保険で賄ってね、ってことだよ。保険会社が儲かる仕組み。

やっぱり企業献金は廃止しないと制度が歪む。 December 12, 2025

209話
“透悟静坐編🚀”　愛の家庭

2020年、激震後の長野
内田教会長は、とにかく教育に力を入れた
新しいメンバーだけでなく、
何十年と信仰していてもまだ夫が反対するメンバーに対しても‼

「“原理”は人を裁くものではなく、愛するものです💛」

目の覚めるような思いがした
生活の中に潤いが生まれた
家庭が、裁きの場でもなく、対立の場でもなく、愛の家庭となっていく

「あんなにも反対していた夫が、笑顔になりました💛」
「“ありがとう”って言われました💛」
「子供達から“最近、お父さんとお母さん仲いいね”そう言われました💛」

まさしく「生活原理」なのだ☺

長野全体の再創造は続いていく

#信教の自由　#僕の見た家庭連合
【過去作はプロフィール画面のハイライトに有】 December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025