やっと『羅小黒戦記2』を観れた。日中が政治的な対立をエスカレートさせている最中に、倭国で「共存」を謳う中国映画が上映されるのが「皮肉だ」とする意見を見かけたが、それは違う。この映画は政治しか見ない人たちに突きつける「文化」側からのアンサーにほかならない。前作のテーマは「テロ」だったのに対して、今作は明確に「分断」と「戦争」である。
改めて「皮肉」以上の言説としての文化論の必要性を感じた。そして、ちょうど今日原稿の依頼をいただいたので、noteで雑感ではなく、ちゃんとした媒体で論考を書きたいと思う。
（でも〆切が短すぎて年末年始が潰れる…） December 12, 2025

「麒麟がくる」の佐々木秀吉は、近年の研究が反映された秀吉像として興味深い。出自ゆえの素朴さ、主君や同輩に対する時の抜け目なさ、そして密かに対立するものへ向けられる隠れた敵意。状況によっていくらでも「顔」を変えられる不気味さが最高だった。 https://t.co/qhzZWhk978 https://t.co/CieC0lOiO5 December 12, 2025

(See below for the English version.)
フィンランドの「つり目」ポーズに苦言を呈した当方の投稿に対して、フィンランドの大手新聞社よりインタビュー機会を頂きました。現地でどこまで報道頂けるかわかりませんが、当方の回答コメントを以下に記します。

＜新田回答コメント＞
今回の議論は、単なるSNS上の騒動ではなく、フィンランド社会がこれまで自認してきた「人権先進国」という自己イメージと、アジア系住民が日常的に経験してきた現実とのズレを可視化した出来事だと受け止めています。

まず私は、人権活動家のように声高に差別を糾弾したいわけではありません。むしろ、直接的に嘲笑されたわけではない私たち倭国人が抱いた感情は、「差別された」ことよりも、「アンフェアさに強い失望を覚えた」ことのほうが大きいといえるでしょう。

フィンランドは長年、世界に向けて高い倫理性や人権意識を掲げてきました。その姿勢は国際社会から尊敬を集めています。しかし、今回のように公的立場にある人物─国会議員、ミス・フィンランド代表、弁護士、人権団体のトップ─が差別的と受け取られ得る表現を軽視し、それを「幼稚な振る舞いではあるが差別ではない」と片付けてしまう空気が生まれていることには、率直に大きな違和感があります。

アジア系の表象を誇張し嘲笑する行為は、欧米社会で長年「差別の象徴」として明確に指摘されてきました。黒人に対するステレオタイプ表現は厳しく糾弾される一方で、アジア人に対しては“ジョーク”として扱われる。この基準の不均衡こそが問題の核心です。

さらに、フィンランド在住の倭国人からは
「学校や地域社会でアジア人差別が“透明化”されている」
「対応ガイドラインすら存在しない」
といった声が数多く聞かれます。今回の件は、単に一個人の失態ではなく、社会の無自覚なバイアスが表面化した現象と捉えるべきではないでしょうか。

重要なのは、今回の批判がフィンランド全体への敵意ではないということです。倭国人の反応の多くは、
「その高い道徳的基準は本物だったのか?」
「人権意識は単なる綺麗事だったのか?」
という、「これまでポジティブな印象を抱き続けてきたフィンランドに裏切られた」かのような失望感から生じています。

差別とは、加害者の意図ではなく、受け手の経験と歴史的文脈で判断されるものです。「差別かどうかは我々が決める」とする姿勢は、国際人権の潮流とも相容れません。

フィンランドは本来、対話と包摂を重んじる社会です。だからこそ、この問題が感情的な対立ではなく、フィンランド社会とアジア系市民の相互理解を深める契機となることを期待しています。

<A more detailed personal view on the issue>
This controversy is not simply a social media uproar; I view it as an incident that highlights the discrepancy between Finland's self-image as a "human rights-advanced country" and the reality experienced daily by Asian residents.

First of all, I do not wish to loudly condemn discrimination like a human rights activist. Rather, I would say that the feelings we Japanese, who were not directly mocked, felt more like "deep disappointment at the unfairness" than "discrimination."

Finland has long upheld high ethical standards and a strong awareness of human rights. This stance has earned it respect from the international community. However, I find it frankly very strange that public figures like this one—a member of parliament, a Miss Finland pageant winner, a lawyer, and the head of a human rights organization—are downplaying language that could be perceived as discriminatory, dismissing it as "childish behavior, but not discriminatory."

The exaggeration and mockery of Asian representations has long been clearly identified as a "symbol of discrimination" in Western societies. While stereotypical representations of Black people are severely condemned, those made against Asians are treated as "jokes." This imbalance in standards is the core of the problem.

Furthermore, many Japanese people living in Finland have said things like, "Anti-Asian discrimination is 'invisible' in schools and local communities," and "There aren't even any guidelines for dealing with it." This incident should not simply be seen as the fault of one individual, but as a manifestation of unconscious bias in society.

What's important is that this criticism does not reflect hostility toward Finland as a whole. Many Japanese people's reactions stem from a sense of disappointment, wondering whether Finland's high moral standards were genuine and whether its talk of human rights was merely empty words. They feel betrayed by Finland, a country they've always held a positive impression of.

Discrimination is judged not by the intentions of the perpetrator, but by the experiences and historical context of the recipient. The attitude of "we decide whether something is discriminatory or not" is incompatible with the current trend in international human rights.

Finland is a society that inherently values ​​dialogue and inclusion. This is why I hope that this issue will not become an emotional conflict, but rather an opportunity to deepen mutual understanding between Finnish society and its Asian citizens. December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

「なにか対立があると、民間交流すら邪魔してくる恐ろしい独裁国だからだ。倭国は中国みたいな国にならないようにしようね」だね。
正直「町山さん」はアメリカに住んでいるのに「ちょっとしたいざこざで完全や制裁をするトランプ流のやり方を熱烈支持」してるとは思わなかったよ。 https://t.co/paYjps3Yi1 December 12, 2025

はい、その通りです。だから、老人内の反発対立が起きて「自分の事は自分でせよ」と世論が動くのです。今は、若者に押し付けられるから、資産持ちの老人ですら、賦課方式を支持します。自分たちに養う義務が回ってきたら、猛反発するはずです。毒茸さんが感じる怒りこそ、応益負担への政治的な道筋なのです。これ以外の手順はありません。 December 12, 2025

倭国におけるスポーツは、人間形成の場、いわゆる教育的観点から発展してきた経緯がある。だからこそ、倭国のスポーツマンシップは、道徳・規律・規範といった意味合いが強い。これは海外にも共通する部分はあると思うが、倭国文化では特にその傾向が色濃く表れている。

倭国におけるスポーツマンシップには、良い面もあれば、同時に難しさもある。

たとえば、
・相手への敬意
・空気を読むこと
・和を乱さないこと
・目立たないこと
・感情を抑えること
といった価値観が重視されてきた。

その結果、感情表現は抑制されやすくなり、発言や振る舞いにおける自由度も低くなる。

礼儀、自由、規律、表現、尊重、本音

これらは本来、対立するものではなく、同時に存在しているものだと思う。THIS IS 感情。

スポーツにおける感情は人の心を動かし、人のやる気を導くと思っている。これらを巧みに扱い、状況に応じて行き来できること。
そこに、これからの倭国のスポーツマンシップになったらいいなーと思う。 December 12, 2025

中国やロシアが倭国に敵対するのは、
倭国が“アメリカの前線基地”だからだ。
本来の敵はアジアの隣国ではない。
アメリカへの従属が対立を生み、
戦後ずっと倭国を縛ってきた。
田中角栄や小沢一郎のように、
アジアと連携しようとした政治家こそ真の愛国者だ。 December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

@Tdkig5555 ゆまきさんこんにちは
群馬のシーア派と、各所にいるスンニ派(特にパキスタン過激派)がいずれ倭国で宗教テロを起こすのではと心配しています。
全世界から対立する宗派を無差別に移住させているのですから、いずれ起こることと思います。
銃刀法のおかげで表面上平穏ですが…

https://t.co/yitrPkTN2T December 12, 2025

https://t.co/bltsKDM49q
徳永弁護士が自説を撤回‼️
今後、徳永弁護士の見解を根拠に『対応整備義務による内部通報限定説』を主張することは、おやめください‼️

🔴徳永弁護士の​「2号・3号の体制整備を委任する規定はない」という主張は、法第11条第2項の「公益通報者の保護」という文言の射程を無視している点で、消費者庁の解釈と対立します（誤読）
👇
▶https://t.co/rw8Jzl5STX

🔴公益通報者保護法における指針の構造と権限の委任体系

＞3.指針策定の権限委任体系
指針を『策定』する権限は内閣総理大臣が留保し、その策定された指針と法律に基づき『指導・監督』する権限は消費者庁長官に委任されている。
＞指針の策定権限は内閣総理大臣（内閣府）一任。
消費者庁にも委任されてませんから徳永弁護士の『行政指針』説は無理筋👇
▶https://t.co/W6ZPpoSq21

斎藤知事は2025年3月26日の記者会見で、通報者捜しの禁止を含む体制整備義務について「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある（内部通報限定説は後日徳永弁護士の見解だと明かされる）」と発言。「違法性の認定については専門家でも意見が分かれている」などとして、県の対応は「適切だった」と発言。

​斎藤知事がこの会見で言及した「3号通報も保護に含まれる」という意見は、この消費者庁の有権解釈に基づいています。

再三の消費者庁による助言
更に今回その拠り所としていた徳永弁護士の説が崩れた今

消費者庁長官から
『自浄作用を働かせて欲しい』と言われている斉藤知事は果たしてこれからどうするつもりなのか？対応が注目される。

👇
▶https://t.co/K89DTzOoVN December 12, 2025

「二人が実際に付き合ったらどうなるか」を先にAIでシミュレートしてから相性を判断する恋愛マッチングシステムが提案されています。
言い換えると「まず仮想的に恋に落ちてみて、相性を知る」というアイデアです。

二人の人格を持ったAIエージェントを作り、実際にデートの会話や、結婚 後の重要な場面（キャリアの対立、子育ての方針など）での反応をシミュレートする仕組み。
観察者役のLLMが会話ログから採点して、それを学習して相性スコアにするそうです。

このシステムを開発した研究者たちは心理学の知見から以下の仮説を立てています。
「何年もの関係の成否は、実は数少ない重要な瞬間にどう反応したかで決まる」というもの。
だから何年分もの日常をシミュレートする必要はなく、喧嘩の解決方法や価値観が衝突する場面など、決定的な瞬間だけをシミュレートすれば十分だといいます。

実験で行われた離婚予測では、厳密な統計手法に近い性能を示したとのことです。
AI研究のトップカンファレンスNeurIPS 2025ワークショップに採択。 December 12, 2025

この発想に立てば、金持ち（金融資産家）を敵視したまま人生が終わるだけだ。

資産家（＝金持ち）と庶民（＝貧乏）を固定化し、対立構造を煽れば、社会は分断され、結果として国力は低下する。

これは思想の問題ではなく、歴史的にも統計的にも繰り返されてきた現象である。

米国では、すでに国民の約52％が何らかの形で金融資産家に該当する。

あの国が倭国よりも活力を保ってきた最大の理由は、貧困に生まれても「金持ちになろうとすること」を否定しない文化と制度にある。

成功者を妬むのではなく、追いつこうとする力が社会全体を押し上げてきた。

かつてのアメリカンドリームは精神論に近かった。

しかし現在は違う。金融は理論化され、S&P500やオルカンといった敷居の低い金融商品を用い、地道に積み立てを行うことで、準富裕層へと上がっていくルートが現実的に開かれている。

その道を選ぶ米国民は確実に増えている。

倭国も本質は同じだ。二項対立の中で不満を言い続け、誰かを悪者にして終わる人生を送れば、待っているのは愚痴の多い、貧しい老後である。

社会を恨んでも、資産は増えない。

金持ちは悪人ではない。嫉妬の対象でもない。むしろ、これを読んでいる「あなた自身」が目指すべき姿だ。

敵を作る人生か、上を目指す人生か。選択肢は最初からそこにある。

NISAがある倭国は、大半の国家よりも遥かに恵まれている。 December 12, 2025

「フォックス・ハント」試写会にて
やっぱりトニーの悪役は良い。余裕綽々でスタイリッシュで決して慌てないのだ
国際金融詐欺師トニー、それを追う中国の刑事たち、対立するフランス刑事…との人情もあり
この映画の後には「月亮代表我的心」が聴きたくなる…
#映画フォックス・ハント https://t.co/AjwXhEWQcV December 12, 2025

北九州市がホームレス自立支援へ舵を切ったのは当時の末吉市長の判断だった。10年以上北九州市対立していた。時には「殺人行政」と市庁舎に押し掛けたこともあった。
その後の協働体制。その分本音で話ができ目標に向かって共に歩めた。
市長退任後、時々空港などでお会いすると「おー奥田さん。元気か。ところでもうノーベル賞もらったか」と笑顔で話してくださった。「末吉さんが推薦してくれないからもらえませんよ」と答えると「わかった、わかった、今度推薦しおくよ」と笑顔で返された。
ユーモアがあり情のあるお方だった。
2004年秋ホームレス自立支援センター北九州が開所。この施設から2000人ほどが路上から脱し、次の道を歩まれた。喧嘩もしたが感謝している。
天国での再会を楽しみにしている。
お疲れ様でした。

末吉興一さん　北九州の社会基盤築く　空港建設や門司港レトロ　関係者ら悼む声 : 読売新聞オンライン https://t.co/EGXPqouIhM December 12, 2025

ずーっと思ってた
給付は分断を生むから本当にやめてほしい
対立させてどうするのよ〜〜〜 https://t.co/iSxiF59HmX December 12, 2025

Xを見ていると「頭脳格差」がとんでもないことになっているなと感じます。

怒られてしまうかもしれませんが、頭の良い人が「絶妙に賛否の分かれる(でも分かりやすい)ポスト」を投稿し、頭のよろしくない人たちがそのポストにわんさか群がり、2つの対立陣営に分かれて小学生みたいな罵詈雑言を浴びせ合い、元ポストのエンゲージメントがどんどん高まり、頭の良い人は「小学生の喧嘩」を静観しているだけでガッポリ儲かる構図に見えます。

「メディアの在り方が変わりつつあるだけで、いつの時代も同じようなことは繰り返されてる」と言ってしまえばそうなのかもしれません。

でもSNSには、頭の良い個人が頭の悪い個人を、より直接的に搾取している生々しさを感じます。

搾取する者とされる者。その格差はますます広がっていくのでしょう。頭を鍛え続たいものです。 December 12, 2025

@nh3aibrS1cwuaks アメリカの戦後倭国統治の結果です。アメリカは倭国人を親米にするため学校給食支援を行いパンと牛乳の米食を浸透させ、TV米ドラマで洗脳してきた。中韓ロとの対立維持のために領土問題をつくり尖閣、竹島、北方領土を残した。米国の大平洋支配の戦略です
#給食　#領土問題　#竹島　#尖閣　#北方領土 December 12, 2025

メトロノームが必要ないって？おいおい、ちょっと待ってくれよ。確かに、メトロノームを使うだけでリズム感そのものが自動的に身につくわけではないし、音楽的表現においてテンポの揺れが重要であるという指摘は正しい。しかし、それを理由にメトロノームの有用性を否定するのは、あまりに視野が狭くないか？メトロノームは「音楽的リズムを作る道具」ではなく、「自分のテンポ感や時間感覚を客観的に確認するための基準装置」として必要不可欠だからである。

第一に、人は自分のテンポの乱れに驚くほど無自覚である。自分では一定に弾いているつもりでも、実際には無意識に速くなったり遅くなったりしていることが多い。メトロノームは、そのズレを可視化（可聴化）するための「鏡」の役割を果たす。自然なテンポの揺れと、単なる不安定さは別物であり、その違いを区別するためには、まず揺れない基準を知る必要がある。

第二に、「機械的に正確なリズムは音楽的でない」という主張は、基礎練習と本番演奏を混同している。クラシック音楽においても、合奏や伴奏、アンサンブルでは共通のテンポ感が不可欠であり、その土台となるのは安定した拍感である。自由なルバートや表情的なテンポ変化は、一定のテンポを内在化した演奏者だけが意識的に行える表現であり、最初から「自然さ」だけを追い求めても、単なる不安定さに終わりやすい。

第三に、ゆっくりなテンポから段階的に速くする練習が「苦行」で終わるかどうかは、メトロノームの使い方次第である。メトロノームは技術不足や理解不足を隠してくれないため、確かに不快で効率が悪く感じることがある。しかしそれは、問題点を正確にあぶり出している証拠でもある。テンポが上がると崩れる原因がソルフェージュ能力や演奏技術にあるのなら、なおさら一定テンポの中でそれを確認する作業は有効である。

第四に、ソルフェージュ練習とメトロノームは対立するものではなく、相補的な関係にある。拍を取りながら歌う練習においても、拍の基準が曖昧であれば練習効果は下がる。メトロノームは「拍を感じる力」を外部から支え、内的なリズム感を育てるための補助輪として機能する。最終的に補助輪を外すためにも、最初は補助輪が必要なのである。

結論として、メトロノームは音楽性を奪う道具ではなく、音楽的自由を支える基礎を作るための道具である。ソルフェージュ能力や歌う練習が重要であることは間違いないが、それらと併用することでこそ、メトロノームは真価を発揮する。問題は「使うかどうか」ではなく、「どう使うか」なのである。

最後にどうしても言いたいことは、機械式のメトロノームのリズムの刻みはあまりに不正確だ。デジタルメトロノームを使ったほうが良い。今はスマホのアプリでも十分な性能かつ持ち運びにも荷物が増えない。俺のオススメはTunableという有料のアプリだ。これは年末年始に時々無料セールしていることがあるから、興味のある人はチェックしてみてくれよな。 December 12, 2025

そろそろ
直訳vs意訳
速読vs精読
の二項対立やめませんか笑 December 12, 2025