【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

障害福祉で「一番壊れていく人たち」の話をする

障害福祉の話になると、
批判の矢はだいたい二方向に向く。
「利用者が甘えている」
「現場が無能だ」

でも、
一番見落とされている存在がいる。
福祉職もまた、この制度の被害者だ。

多くの福祉職は、
最初から分かっている。
・この支援では足りない
・この工賃では生活は立たない
・この関わり方では救えない人が出る

それでも、
制度の中で働く以上、
できることは決まっている。

支援を増やしたくても
予算がない。
柔軟にしたくても
ルールが許さない。
個別対応をしたくても
人手も時間も足りない。
それでも現場では、
「支援している側」として
振る舞わなければならない。

だから、
本当は言えない言葉が
山ほど溜まっていく。
「あなたは悪くない」
「この制度が合っていない」
「ここでは限界がある」
それを
はっきり言ってしまえば、
制度そのものを
否定することになるからだ。

結果、何が起きるか。
説明は
どんどん抽象的になる。
「もう少し頑張れたら」
「安定して通えたら」
「継続が大事です」

本当は
構造の問題なのに、
話はいつの間にか
個人の姿勢や努力の話にすり替わる。

そして、
一番苦しくなるのは誰か。
利用者だけじゃない。
それを言わされている福祉職自身だ。

利用者が傷つくのを見ながら、
自分もまた
制度の代弁者として
嫌な言葉を口にし続ける。
その積み重ねで、
現場は疲弊する。

燃え尽きる人もいる。
理想を失う人もいる。
「深く関わらない方が楽だ」と
距離を取る人も出てくる。

それを外から見て、
「冷たい」「向いてない」と言うのは簡単だ。
でも違う。
冷たくなったんじゃない。
壊れないために、そうならざるを得なかっただけだ。

この制度は、
利用者にとっても不十分だが、
同時に
福祉職にも
過剰な善意と忍耐を要求する。
救えない現実を、
個人の努力で
埋め合わせろという設計。

それは
支援でも福祉でもない。

だから、
障害福祉の議論で
「自己責任」が出てきた瞬間、
本当はこう言い換えるべきなんだ。

それは個人の責任じゃなく、
制度が背負うべき失敗だ。と。

障害者と福祉職を
対立させている限り、
この問題は解決しない。

両方とも、
同じ構造の中で
消耗させられているだけだから。

この制度は、
「頑張れる利用者」だけでなく、
「壊れない福祉職」しか
生き残れないようにできている。

それを
健全な福祉だと思うなら、
もう感覚が麻痺している。 December 12, 2025

悪いがこの区議はそもそも能力足りてないわ...
やりとりほぼ追わせてもらってるが本質的に区議は区長と対立ではないが監視をする側なんだよ
区長の行為を取り締まるわけじゃないが変なことをさせない監視の役割
んで区長がおかしなこと（フローレンスひっくるめて）をしてしまった、その端緒をニューマン社長や俺達民間側が拓いてしまった時点で議員としてはまずごめんなさいなんだよ
本来おまえらの仕事なんだし
それをこうやってアホみたいな論法で長々返す暇があるなら失点取り返すために仕事に汗かいてくれとしかならん
立場と役割を違えてる自覚がないとしたら為政者としては無能の極みでしかないんよ
遅いけどもうここで詫びて引け December 12, 2025

テキサス州議会議事堂でムスリムたちのイベントが開催されていた最中、突然マイクを奪った女性活動家クリスティン・ウィックさんが、こう叫んだんです。

私はテキサス州の州都の上に、主イエス・キリストの名を宣言します。

私はイスラムと偽預言者ムハンマドに反対します。イスラムは決してアメリカ合衆国を支配することはなく、神の恵みによってテキサスを支配することもないでしょう！

この勇気ある宣言に、保守派や反イスラム派の倭国人ユーザーから「その通り‼️」「よく言った！」「正論すぎる🔥」みたいな賛同と怒りのポストが山ほど出てますよ。

例えば：
•「もっとこういう人が必要だ！イスラムは決してアメリカを支配させない！」と動画をシェアしながら👍連発。

•似たような乱入動画（ヴァレンティーナ・ゴメス議員のもの）にも「頑張れ‼️」「シャリーア法絶対許さない！」と熱い支持。

•「倭国もイスラム侵略を阻止せよ！」って繋げて怒ってる人も多数。

この動画、10年以上前なのに今また拡散されてるのは、欧米のイスラム関連ニュースがきっかけみたいですね。

宗教対立の火種がくすぶってる感じです。

みなさんはどう思いますか？ 自由な発言か、ヘイトか……議論白熱中です！
以上、ネットの反応まとめでした。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

キャラ同士の理想や考え方の違いで対立軸をつくれないのです。全員動機が「生き残りたい」なので「どううまく立ち回ったか」しか違いがない。実録ものの力学です。

デスゲームと違って主催者がおらず、ゆえにルールもない。「やったもん勝ち」だけど「何をやると致命的なのか誰も知らない」地獄。 https://t.co/yNgIv98N30 December 12, 2025

対立を生んでいるとしか思えない『オーガニック給食の普及』

『状況を整理し、皆さんが納得して普及させる方法』を考えてみました。

ぜひ、農家さん・政治家・行政・その他の方のご意見お伺いしたいです。

◆ 前提
①「オーガニック」は「自然環境の維持」が目的であり、「味」「栄養」「安全」に対して「確実にプラスの効果がある」という決定的な研究結果が出ていない。（出ていれば教えてください。）
② 国は、農家さんの所得増加のために「オーガニック輸出」を増やしたい。供給量を増やすため、そもそもの国内需要を作りたい。（デンマーク、韓国での例に習う）

◆ 問題点
1. 「美味しい」「体にいい」という間違った知識をアピールして「オーガニック」を普及する個人・団体がいる。
2. 貧困化が進み、給食費の未納が増えている。「オーガニック」にすると、更に負担が増えてしまう。
3. 給食費未納の増加を皆さんの税金で補填する必要が出てくる。
4. 「自然環境の維持」を目的とした活動を大人ではなく「子供の環境」に押し付けて良いのか。

◆ 現状
国の政策が国民に伝わっておらず、普及の動機付けとして、「オーガニックは体に良い」という間違った知識前提の活動が広く行われている。この問題に対し、慣行農家さん、一部の保護者が反発。さらに事情を理解し、税金負担に納得できない他の方も反発している。

◆ 皆さんが納得してオーガニック普及させる方法（改善案）
I. まず「オーガニックは投資」と国が大々的にアピールする。
2. 給食費は国が全額負担。そのお金は皆さんの税金だが「投資」であるため、成功すれば国民に何倍かになって返ってくる。
3. 高い精度で投資が成功する、という国民の説得材料が必要になる。そのため、特定の地域で実践して、検証する。結果が良ければ、全国に普及させる。

早期に「以上の改善案」に持っていかなければ、今後も対立は加速、感情的に反対な人が増え、後から説得材料を作っても「オーガニックの普及」は足止めを食らうと思っています。 December 12, 2025

大事な論点を正確に認識するための記事、まとめ読みです

台湾問題めぐる日中対立　中国発の情報戦、その根拠は適切か：倭国経済新聞 https://t.co/wazhqFTXKf December 12, 2025

【UPFは単なる活動団体ではありません。
人間観・社会観の土台に「信仰」と「良心」を置くFBO（Faith-Based Organization）
「信仰基盤組織」です】

📌UPFへのQ&A(あえて批判想定）
⸻
Q1. 「FBOと言いながら、実質は特定宗教の隠れ蓑では？」
A.
UPFは宗教団体ではなく、布教活動も行っていません。ただし、信仰や霊的価値を公共空間から排除しない立場を取っています。
これは「隠す」ことではなく、
👉 人間の尊厳や良心の根拠を明示しているという姿勢です。
⸻
Q2. 「政教分離に反しているのでは？」
A.
政教分離とは、
「国家が特定宗教を支配・優遇しない」原則です。UPFは国家権力を持たず、宗教的価値観を政策判断の参考として提示する民間団体であり、政教分離には抵触しません。
むしろ、民主主義社会では
FBOの政策提言は国際的に一般的です。
⸻
Q3. 「政治家が関わるのは問題では？」
A.
政治家が市民団体・宗教団体・FBOと対話すること自体は、民主主義では通常の行為です。
問題にすべきなのは、
•違法な献金
•不透明な政策介入
であり、対話やメッセージそのものではありません。
⸻
Q4. 「結局、家庭連合の影響下にあるのでは？」
A.
UPFは設立の経緯や思想的背景において
家庭連合との連続性があります。
ただし、
•組織の目的
•活動内容
•参加者の構成
は異なり、UPFは超宗教・超党派の平和団体として運営されています。
👉関係性があることと、
「支配されている」ことは同義ではありません。
⸻
Q5. 「信仰を持ち込むと社会が分断されるのでは？」
A.
UPFの立場は逆です。
👉信仰を対立の原因にするのではなく、
宗教間対話と協力によって分断を和らげることを目的としています。
信仰を完全に排除した社会も、
現実には深刻な分断を生んできました。
⸻
Q6. 「家庭重視は価値観の押し付けでは？」
A.
UPFが重視するのは、
愛・責任・奉仕という普遍的価値です。
特定の生き方を強制するものではなく、
家庭を社会の安定基盤として尊重しようという提案です。
⸻
Q7. 「人権より宗教を優先しているのでは？」
A.
UPFは、人権と信仰を対立概念とは捉えません。
👉信教の自由そのものが、最も基本的な人権の一つという認識です。
人権の根拠を曖昧にせず、信仰と良心に結びつけて守ろうとしています。
⸻
Q8. 「国際平和団体と言うが、政治色が強すぎる」
A.
平和は理念だけでは守れません。
政治・外交の現実と向き合わなければ実現しないためです。
UPFは、
政党ではなく・国家権力を持たず・政策を決定しない立場から、価値提言と対話の場を提供しています。
⸻
Q9. 「結局、誰のための団体なのか？」
A.
UPFの立場は明確です。
👉特定の宗教や国家ではなく、
神の前に尊厳を持つ一人ひとりの人間のため
そのために、
•宗教間協力
•家庭の安定
•信教の自由
を守ろうとしています。
⸻
Q10. 批判に対する一言まとめ
A.
UPFへの批判の多くは、
「信仰を公共空間に持ち込むこと」への不安から来ています。UPFはそれに対し、
信仰を排除せず、透明に示し、対話の中で平和に生かすという選択をしています。
#UPF
#家庭連合 December 12, 2025

今日の午後開催するという「吉野塾」も、副党首会議で大モメにモメた案件でした。

10月22日（当時は水曜夜開催）の副党首会議（党首欠席）の際、党首がすでに決定した事項として、以下のとおり通達してきました（純子副党首が代読）。

【私塾の開催】
党首および党員、ならびに倭国誠真会に入党したい一般の人に対して、社会人として・社会のリーダーとして・政治家としてふさわしい人格の人間になるために、私塾を開催します。副党首は、万難を排して必ず参加すること。一般の方は、広く参加者を募集し、セミナー形式で開催します。会議室などで座学で学び、質疑応答と議論をします。一部にWeb参加とアーカイブもします。一般者の参加料は現在検討中ですが、30万円程度（一回5万円）予定しています。なおこのセミナーは継続して行い、党員教育として同じ内容で何回も行います（バージョンアップはもちろんあり）。

＜日程（全6回）＞
11月2日（日）、12月14（日）、1月4日（日）、2月1日（日）、3月1日（日）　予定

＜目的＞
誠意と真実と敬いを実践できる人間になること

＜副党首・公認希望者らの出席義務＞
毎回のプログラムは午前から夕方までを予定しており、公認候補となろうとする党員は必ず履修してもらう方針であり、副党首も、原則として現地参加を求め、講習料は一般参加者と同等とし、交通費の支給は考えていない
【以上】

この通達に対し、私は「党首が副党首に対してそのような義務を課することができるかどうかについては、副党首制度の根幹にかかわることであり、副党首会議の党首に対する一定の独立性を損なうことになりかねないことから、容認できない」「木原が原則毎週月曜日に実施している憲法WEB勉強会は、課題の添削や補講（候補者等養成ゼミ）を実施するが、追加の費用を徴求しないのであり、副党首のみならず、公認候補になろうとする者に高額の講習料を課するのは相当ではない」と徹底的に抗議しました。

別の副党首からも「このようなやり方は、公認を金で買う制度に帰するから、優秀な人材の登用を阻害するもので、容認できない」という意見がありました。

結局、党首が譲歩し、副党首・公認希望者らの出席義務は発生しないこととなりましたが、それ以来、毎回の副党首会議は「吉野夫婦 vs. 木原」の鋭い対立構造となり、私は心労で四毒抜きどころか、どんどん食が細っていったことを憶えています。 December 12, 2025

なお映画『これからの私たち　All Shall Be Well』のパンフレットに寄稿した文章でも書いていますが、映画が「差別的なマジョリティと抑圧されるマイノリティ」という二項対立ではなく、香港の住宅事情や非正規雇用をはじめとする経済的階層の差異を背景に、制度の問題に焦点を当てていることと重要。 https://t.co/ex8tdQf2ze December 12, 2025

そもそも、倭国はロシアと対立しているだけで十分にヤバいです。
でも、高市は中国まで敵視してしまいました。
ウクライナ戦争のプロパガンダがあったのに、
今度は反中プロパガンダに引っかかる人がかなり多いです。 December 12, 2025

わざわざ「未婚」と「既婚」の対立みたいに書くの、この人の色眼鏡だよね。しかもこのベテランの女性は一番シフトに入ってくれてるのに「駆逐」だの「鬼」だの言って馬鹿にしてるの本当に嫌な感じ。
この人いないと回らないならこの人に感謝しなよ。扶養の主婦のカバーさせられてそうで可哀想。 https://t.co/X4hIYOnOif December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

ネタバレはしないけど、対立していた倭国人とクルド人がハッピーな方向に向かう映画。現実は埼玉県の議員がクルドの人に嫌がらせ。もう１回「みんな、おしゃべり！」が観たい。フィクションに逃げ込みたいよ。 https://t.co/YxmoyW9hed December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

『黄昏の古物商と、蝕む栄華の冠』第4話を小説家になろう、カクヨムに公開しました！
【小説家になろう】https://t.co/8bhtxoiu2S
【カクヨム】https://t.co/U1eek2pa1n

……ワタシは工場長として、今日も計器を睨んでいます。

強硬な警部と、慌てる刑事。 店に踏み込む「鉄の番犬」たち。 ジェイコブの死を巡り、エリアスへ向けられる鋭い牙。 対立の火花が、インクの滲みとなって定着しました。 よろしければ、少しだけ、覗いてみてください。

#Web小説 #ライトノベル #異世界ファンタジー #小説家になろう #カクヨム December 12, 2025

@rUyaCVtIiRxgC9M 社共が仲悪い経緯

世界的には
・WW1でインター分裂（愛国主義vs国際主義）
・スターリンの社民主要打撃論（社民ファシズム観）

ただドイツは
・社共連携の伝統あり（ANTIFA）

倭国では
・共産党は講座派で君主制廃止
・社会党は労農派で親天皇(戦前は大政翼賛会)
・労組・原水爆禁止でも常に対立 December 12, 2025