［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

キャラ同士の理想や考え方の違いで対立軸をつくれないのです。全員動機が「生き残りたい」なので「どううまく立ち回ったか」しか違いがない。実録ものの力学です。

デスゲームと違って主催者がおらず、ゆえにルールもない。「やったもん勝ち」だけど「何をやると致命的なのか誰も知らない」地獄。 https://t.co/yNgIv98N30 December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

おはポジ😺
お仕事の方もお休みの方もよろしくお願い致します😊

理想を貫く力は、現実に折れない土台からしか生まれない①

理想は光であり、現実は影である。その交差点で何を選ぶかが人を試す。
この言葉の本質は、「理想」と「現実」という永遠の対立構造にあります。

人は…
高邁な理念を語るとき、自分が輝いているように錯覚します。

しかし、その理念が銀行口座の現実という圧倒的な重力にあっさりと屈してしまう場面に出会うとき、人は初めて「自分」の真価を突きつけられます。

つまり、この言葉は理想を否定しているのではありません。むしろ逆で、本当に価値ある理想は、現実という冷たい壁の前でこそ強さを証明する、と静かに語っています。

「なにが良いのか悪いのか、さっぱりわからない」という嘆きは、人間の誠実さの証でもあります。

判断が揺らぐのは、心が曇っているのではなく、真剣に生きようとしているからこそ起こる葛藤です。

その葛藤の最前線に、いつも「生活の現実」が横たわる。これは誰一人cとして逃れられない。

だからこの言葉は、人生の残酷さを語っているようで、実は「人間の尊厳の場」を指し示しているのです。

理念が現実に負けるとき、人は「自分の理想は本物なのか？」と問われる。この痛みこそ、人生の成熟をひらく唯一の通過儀礼なのですから…

#モンテクポジ部
#ポジ活 (897日目) December 12, 2025

移民反対派の皆様

この活動してたら
色んな事がありすぎて
色んな事を知ってしまい
色んな意見をお聞きして
意見の対立もあり
精神を病むこともありますよね

皆様精神だけは
絶対ご無理なさらないで
くださいませ

私の周りの方が
この何年かで
３人も自ら去って
しまいました
つい最近も尊敬してた
強い方と思ってた若い方が
去ってしまわれました

人間って思ってるより
ずっともろいですよね

残念ながら
攻撃的な方もいます
無理だと思ったら
ブロックして
ここを離れて
休むことが大切です
もう誰も失いたくないです😢 December 12, 2025

わざわざ「未婚」と「既婚」の対立みたいに書くの、この人の色眼鏡だよね。しかもこのベテランの女性は一番シフトに入ってくれてるのに「駆逐」だの「鬼」だの言って馬鹿にしてるの本当に嫌な感じ。
この人いないと回らないならこの人に感謝しなよ。扶養の主婦のカバーさせられてそうで可哀想。 https://t.co/X4hIYOnOif December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

テキサス州議会議事堂でムスリムたちのイベントが開催されていた最中、突然マイクを奪った女性活動家クリスティン・ウィックさんが、こう叫んだんです。

私はテキサス州の州都の上に、主イエス・キリストの名を宣言します。

私はイスラムと偽預言者ムハンマドに反対します。イスラムは決してアメリカ合衆国を支配することはなく、神の恵みによってテキサスを支配することもないでしょう！

この勇気ある宣言に、保守派や反イスラム派の倭国人ユーザーから「その通り‼️」「よく言った！」「正論すぎる🔥」みたいな賛同と怒りのポストが山ほど出てますよ。

例えば：
•「もっとこういう人が必要だ！イスラムは決してアメリカを支配させない！」と動画をシェアしながら👍連発。

•似たような乱入動画（ヴァレンティーナ・ゴメス議員のもの）にも「頑張れ‼️」「シャリーア法絶対許さない！」と熱い支持。

•「倭国もイスラム侵略を阻止せよ！」って繋げて怒ってる人も多数。

この動画、10年以上前なのに今また拡散されてるのは、欧米のイスラム関連ニュースがきっかけみたいですね。

宗教対立の火種がくすぶってる感じです。

みなさんはどう思いますか？ 自由な発言か、ヘイトか……議論白熱中です！
以上、ネットの反応まとめでした。 December 12, 2025

放送100年特集ドラマ【#火星の女王】
[総合•BSP4K]毎週土曜夜10時〜 全3回

ご覧いただきありがとうございました！

　ISDAとタグレスの対立
　火星人類の運命はー

第２回は12/20(土)夜10時〜

🔻見逃し配信はNHK ONE(新NHKプラス)で！
https://t.co/tIGn3O5kZ5

#菅田将暉 #スリ・リン https://t.co/TlqMuisfJJ December 12, 2025

そもそも、自分の住む町の市長を責めたいわけではありません。できれば責めたくありません。

これまで、町のことや教育のことも
「行政がやってくれるものだ」と任せきりにしてきた。
その無関心があったことも、市民側の責任でもあると感じています。

ただ一方で、
市長が語っていることと、実際に行われていることの間に、あまりにも大きな矛盾があるように見えるのも事実です。

いま朝倉市のために、
一体どこを向いて、何を基準に判断しているのか。
その姿勢が、市民にはどうしても見えてきません。

すべてを市長のせいにするつもりはありません。
私たち市民はただ、
おかしいと感じたことを「おかしい」と伝えているだけです。

行政と対立したいわけでも、誰かを叩きたいわけでもない。
市民の立場から声を上げ、ここまで議論が積み重なってきました。

だからこそ今、最優先されるべきなのは、
市民が参加でき、対話できる環境をつくることではないでしょうか。

市民を遠ざけるのではなく、
市民と共に考え、共に決めていく。
その姿勢こそが、朝倉の未来につながると、私は思います。 December 12, 2025

11月のアド街アキバの30年に続いて12月12日のNHKドキュメント72時間でもメイドカフェが取り上げられました。メイドカフェが女性が活躍するエンパワーメントの現場とわかったと思います。

同時に偏見や差別に晒される歴史もあります。本来であれば女性差別をなくしたいフェミニストの人たちが連帯するものだと思います。何故かフェミニストを自称する人たちが政治家やメディア、アカデミア、弁護士、さらには人権団体とともに、性犯罪、買春の場のような荒唐無稽なデマを用い否定してしまいました。

国内外にメイドカフェという名称は知られているものの実際に行ったことがある人は限られ、実態が知られていないことが彼らの利益のため（金銭だけでは限りません）、利用されてきたのです。私はこれを「女性を食い物にしている」「人権を食い物にしている」また「女性の人権を食い物にしている」と言えると感じています。

裁判ではこの状態を反転させたいと思っています。フェミニストの中で分断や対立することなくメイド業界と連帯できれば、居場所のない若い女性の居場所としての選択肢としてのオタク文化がより明確になります。ジェンダー格差も解消されていきます。一部の人たちがやろうとするメイドカフェに偽装した悪質なビジネスへの対策も容易になるでしょう。デメリットは何もありません。 December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

そもそも、倭国はロシアと対立しているだけで十分にヤバいです。
でも、高市は中国まで敵視してしまいました。
ウクライナ戦争のプロパガンダがあったのに、
今度は反中プロパガンダに引っかかる人がかなり多いです。 December 12, 2025

※一部抜粋

トランプ政権によるベネズエラ船のハイジャックを受け、イランはクック諸島船籍の石油タンカー「フェニックス」を拿捕することで反撃した。

最近の出来事を冷静に見れば、石油タンカーの拿捕は、衰退しつつある一極体制と、制裁、強制、そして政権転覆を企む政治から主権を守ろうと決意した複数の国家との間の、拡大する対立における新たな局面となっている。

ベネズエラとイランの石油を積んでいたとされるタンカーを米国が拿捕したことは、単発の行動ではなかった。

これはエスカレーションであり、ボリバル人民社会民主革命を抑圧し、米国の命令に従わないイランを罰するという、ワシントンの長年にわたるキャンペーンの新たな一歩であった。

数時間後、テヘランも同様の報復を行った。

イスラム革命防衛隊はオマーン湾でタンカーを拿捕し、一方的な海上強制の時代が終わったことを改めて示した。

革命防衛隊はクック諸島旗を掲げる外国の石油タンカー「フェニックス」号に乗り込んだ。

イランは、同船には適切な書類がなく、200万リットルのディーゼル燃料の密輸に関与していたと断言している。

乗組員17人はインド、スリランカ、バングラデシュ出身と報じられている。

数日前、米国はキューバ行きのベネズエラの石油タンカーをハイジャックした。

このタンカーは原油約200万リットルを積載していた。

このタンカーはVLCC「スキッパー」（旧称「アディサ」）で、2022年に米国から制裁を受けている。

米国は、同船がイラン産原油を含むイラン関連石油船団の影の船団の一部であると判断していた。

この記事は、ワシントンによるベネズエラの公海原油ハイジャック事件に関する私の以前の調査に続くものです。

それ以来変化したのは、帝国の論理ではなく、決意のバランスです。

ベネズエラとイラン―西側諸国の植民地主義に抵抗してきた長い歴史を持つ二国は、もはや孤立した標的ではありません。

両国は、中国とロシアとの深まる関係を基盤として、南米から西アジアに広がる、拡大を続ける政治、経済、軍事協力ネットワークの結節点となっています。 December 12, 2025

福井県越前市のある団体が「ホツマツタヱ」を地域おこしに活用しようとして大炎上しているんですが、この問題を掘り下げると「倭国人の課題」が見えてきたのでシェアします。

そもそもホツマツタヱが何故「偽書」として扱われているのか？その理由をまとめると、

①ホツマツタヱの最古の写本が1775年(江戸時代)に確認されているが、それ以前のものは確認されていない→古事記の最古の写本は1371年

②漢字以前に作られたとされる「神代文字がなかった」という前提

③古代倭国には存在しなかった(とされる)言葉が一部混入している

そして、何よりもホツマツタヱ＝偽書説を決定づけたのが、

④古代倭国は現在の「五母音」ではなく「八母音」だったはずなのに、ホツマツタヱは五母音で構成されている

こういった理由から、国文学者の佐佐木信綱が「これは偽書や！」と判断したわけですが、近年になってホツマツタヱを偽書として決定づけた「上代特殊仮名遣(八母音説)」自体が否定されてしまったんです(ここを説明すると長くなるのでご自身で調べてみてください)

なので、本物か偽物とか言い切る前に「もう一回再考する必要性がある書物」だと言えるわけです。

ちなみに、SNSでは「古事記＝正史」という前提で議論されていることが多いですが、そもそも古事記は作られてから1000年ほど偽書として扱われてきました。

実は古事記の地位が上がったのは、本居宣長が作った「古事記伝」が発表されてからなんです。これはホツマツタヱが発見されてから10年後に制作され始めた書物なんですが、本居宣長は神代文字否定派で、弟子筋にあたる平田篤胤は神代文字の存在を主張していました。

つまり、古事記そのものが「後世に見直された結果、正史扱いされた」書物ってことですね。

結局、その当時の権力層が「これが正しい」と言ったものが正しいってことになるんですが(その後の明治時代以降の流れ的にも古事記はピッタリな書物だった)

何よりも僕がこの投稿で伝えたいことは、そろそろ「偽書か真書か」という二項対立自体を見直すべきじゃないかって話なんです(ここが冒頭の課題)

というのも、古事記も倭国書紀も複数の資料を編纂し、政治的意図のもとに取捨選択された「編集物」だからです。

そして、その過程で排除された伝承が、別のルートで伝わっていた可能性を最初から否定する理由はないはずです。

例えば、創建から1000年以上経つ神社の由緒の中には(有名なところだと廣田神社)、記紀ではなく、ホツマツタヱに書かれた内容と紐づくことが多くあります。そういった伝承は古事記や倭国書紀には書かれてないことがほとんどです。

それこそ、かつては伊勢神宮ですら祀ってた瀬織津姫の存在を完全スルーしている記紀に対し、ホツマツタヱはガッツリと記録してる(この内容も各地に残る神社の由緒と一致)

書物を個人の妄想だけで書いたというのは、よくある現代人の発想で、古代の歴史的資料のほとんどが各地の伝承を集めた「編纂物」であるという視点を持つと、もう少し倭国の歴史の可能性の幅が広がるかもしれませんね。

そうして見ていったら倭国の歴史はさらに深くて、ビックリするくらい面白くなるんですわ！ってことでこれからのTOLAND VLOGもよろしくお願いします🔥 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
#自衛隊に感謝と敬意を
【日中対立激化】
反日オールドメディアは
脱中国に
大きく舵を切った全世界を前に
中国の“立つ瀬”を探し
悲壮なプロパガンダに大童…

武力覇権国家の脅威が顕在化し
『専守防衛』などという甘い幻想は
風前の灯…
倭国の自衛隊強化は
待った無し‼️ https://t.co/tjlfgTCUn7 December 12, 2025

未来に警戒すべきなのは、AIやロボットがある日意思を持ち、人類に牙をむくという映画的な反乱ではない。

もっと静かで、もっと現実的な危機が近づいている。

それは、人間がAIを媒介として、人間同士を分断し、対立させる構造そのものを完成させてしまうことだ。

AIは善にも悪にも傾かない。

ただ与えられた目的を疲れもためらいもなく最適化する鏡のような存在だ。

だが人間は、その結果を「システムが決めた」「自動化だから仕方がない」と言い換え、自らの判断と責任を一歩外へ押し出す。

その瞬間、責任の空白が生まれる。

その空白には、怒りが流れ込み、疎外感が沈殿し、やがて分かりやすい物語が育つ。「悪いのは機械」「支配しているのはAI」という物語だ。

しかし、その語り口の裏側で実際に向き合い、傷つけ合うのは、価値観や立場の異なる人間同士である。

やがて対立は「人間 vs 機械」という仮面をかぶる。

だがそれは、責任の所在を誤魔化すための仮装にすぎない。AIは引き金にはなり得るが、引き金を引く手ではない。対立を設計し、正当化し、暴走させるのは「常に人間の選択」だ。

本当の危機は、AIが賢くなりすぎることではない。

判断を委ねる心地よさに慣れ、人間が「自分たちで決めた」という重みを手放してしまうことにある。

その先に待つのは、反乱する機械ではなく、責任なき決定が積み重なった社会そのものだ。 December 12, 2025

おはようございます
#毎日がクリスマス
#のん & #ひぐちけい
アコーティステックLIVE
クリスマスソング演奏時の対立も愉快
朝目覚めては暖かく優しく本当に夢のような楽しいクリスマス会でした🎄
お二人のお写真はイメージ
ワルイちゃんのは開演前

良い一日になりますように

今日も一日お元気で✨ https://t.co/16Gg64f3Xj December 12, 2025

800年以上続いてきた「ひげなで祭」が、担い手不足で中止。
重いニュースだけど、正直、驚きはないというのが率直な感想でもある。
これは「一つの祭りがなくなる」という話ではなく、
香取だけでなく、全国の地方が同時に抱えている構造の問題だと思う。

人口減少、若者流出、正月に帰省できない働き方、
“当番制”を前提とした地域コミュニティの限界。
どれか一つが原因というより、全部が少しずつ効いている。
それでも、この祭りはコロナ禍の中止を乗り越えて続いてきた。
今回も「終わり」ではなく、「立ち止まる」という判断だったのは救いだと思う。

大事なのは、
「昔の形のまま守れるか」ではなく、
「どう形を変えれば、次の世代が関われるか」。
外から関わる人、関係人口、
毎年フルで担えなくても部分的に関われる仕組み。
観光か、文化か、保存か、継承か、
その二項対立を一度ほどいて考える時期に来ている。
祭りは“あること”より、
“続けようとする意思”のほうが本質だと思う。

来年は休む。
でも、そこで考える時間があるなら、
この800年を、次の100年につなぐ可能性はまだある。
香取で起きていることは、
たぶん、少し先の倭国の縮図だ。

来年の「ひげなで祭」中止　鎌倉時代から続く奇祭、担い手不足で当番決まらず　香取・側高神社　禰宜「何とか続ける方法を」(千葉日報オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/zMywSfRrOI December 12, 2025