そもそも、自分の住む町の市長を責めたいわけではありません。できれば責めたくありません。

これまで、町のことや教育のことも
「行政がやってくれるものだ」と任せきりにしてきた。
その無関心があったことも、市民側の責任でもあると感じています。

ただ一方で、
市長が語っていることと、実際に行われていることの間に、あまりにも大きな矛盾があるように見えるのも事実です。

いま朝倉市のために、
一体どこを向いて、何を基準に判断しているのか。
その姿勢が、市民にはどうしても見えてきません。

すべてを市長のせいにするつもりはありません。
私たち市民はただ、
おかしいと感じたことを「おかしい」と伝えているだけです。

行政と対立したいわけでも、誰かを叩きたいわけでもない。
市民の立場から声を上げ、ここまで議論が積み重なってきました。

だからこそ今、最優先されるべきなのは、
市民が参加でき、対話できる環境をつくることではないでしょうか。

市民を遠ざけるのではなく、
市民と共に考え、共に決めていく。
その姿勢こそが、朝倉の未来につながると、私は思います。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

この界隈がナチュラルに「これのどこが悪いの」と思っていることが大問題で、要するに「男は女と同じ苦しみを味わえ」という単なる懲らしめ論でしかなく全く生産的ではないこと。男が痛みを知ったからといって女の痛みが解消されるわけではない。大事なのは、同じ痛みを体験させて皆が苦しむことではなく、それぞれの痛みや苦しみを互いに思いやり、いたわりあう社会だろう。
なんでこの界隈はただの対立と憎悪の連鎖を作ろうとばかりするんだろう。何もハッピーじゃない。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

アメリカの顔色さえ窺っていれば全てことが丸く収まる時代はとうに過ぎた。アメリカは国益を損ねてまで中国と対立しようとは思っていないからだ。倭国と中国の関係悪化はアメリカの望むところではないだろう。いつまでもアメリカに頼ってばかりいないで、倭国は自立した多国間の外交をしていくべきだ。 https://t.co/odhNKjCOtC December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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※staff更新

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ん？　でもすぐに高市首相に電話した。アメリカに「中国ふざけるな、習近平はけしからん」と言ってほしいのか。トランプ大統領はベネズエラでも中国を牽制していると思うし、今の状況の方が習近平国家主席は気持ち悪いのでは？

トランプ氏 日中の対立から距離
#Yahooニュース
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家庭内与野党対立⁉️
〜斉藤てつおの秘密㊙️〜

父
自民系村会議員・自民党
🆚
息子（斉藤てつお）
創価学会系・公明党

⸻

原点にある「父の政治」

斉藤てつお代表のお父様は、
自民党系の村会議員だった。

集落には、
さまざまな立場の人がいる。
意見も、利害も、価値観も違う。

その中で一人ひとりの声を聞き、
折り合いをつけながら、
政策をまとめていく。

その父の姿を、
斉藤代表は身近で見て育った。

⸻

家庭内「与野党対立」から、結集へ

1999年、自公連立が実現‼️
お父様は本当に喜ばれたという。

そして、その3か月後、
安心したように旅立たれた。

斉藤代表にとって自公連立は、
「政治判断」以上に、
人生の大切な思い出として刻まれている。

⸻

てつおが、いま目指す公明党🌈

斉藤てつお代表は、
これまで大切にしてきた
穏健な保守の人たちと、
これからも協力していきたいと語る。

党ではなく、
人物本位での政治勢力の結集。

それは理念だけではなく、
生き方と経験から生まれた
政治姿勢なのだと思う。

公明党の新しい形。
大いに期待したい。

#公明の未来 December 12, 2025

▼ 衆議院の定数削減法案　成立は厳しい情勢

衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。

自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。

✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢

法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

である以上、もはや左翼か右翼かを論じる段階は過ぎてて『自己正当化のためにデマや誹謗中傷を迎合したかどうか』が対立軸となる時代であるのを認識せねばならない。
そういう点では今の保守（笑）も自称リベラルも時代遅れなのだ。 December 12, 2025

12月13日　土曜日　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

週末も、朝方、氷点下近くまで下がり寒い日が続いてますね🥶

お仕事の方、お疲れさまです✨
連休の方、ゆっくり休みましょう✨

今日は、厳しい寒さが続きます　日中は西・東倭国を中心に晴れて、倭国海側の雪も次第に落ち着きそう　夜になるとまとまった雨雲が東へ広がります　14日、日曜日は広く雨や雪　北倭国で猛吹雪

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ
クリスマスで有名な料理の一つとしてあるのが七面鳥の丸焼き　では次のうちこの七面鳥の特徴として実際にあるのはどれ？

①オスの七面鳥の群れに音を発すると、すごい鳴き声をだすことができる
②メスの七面鳥は飛行できる
③危険を感じると、頭を羽毛に隠すことが出来る

◯朝のニュース
米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、日中関係の緊張を巡りトランプ大統領が「米国は倭国と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいるべきだと考えている」と述べた　一方への過度な肩入れは避け、対立から距離を置く姿勢を印象づけた

→ビジネス重視のトランプ大統領らしいバランスの取り方ですね😅
皆さんは、この発言について、どう思いますか？

◯今日は、正月事始め・煤払い・松迎えです
煤払い（すすはらい）などをして、年神様を迎える準備を始める日

昔はこの日に門松やお雑煮を炊くための薪など、お正月に必要な木を山へ取りに行く習慣があった

江戸時代中期まで使われていた「宣明暦（せんみょうれき）」では旧暦12月13日の二十七宿は必ず「鬼（き）」になっており、鬼の日は婚礼以外は全てのことに吉とされているので、正月の年神様を迎えるのに良いとして、この日が選ばれた
その後の改暦で日付と二十七宿は一致しなくなったが、「正月事始め」の日付は12月13日のままとなった

京都祇園では、芸妓や舞妓が芸事の師匠宅やお茶屋を訪れ、あいさつをする習わしが続いている　また、地域によっては12月8日の「御事始め」として正月の準備を始める場合もある

→皆さんのお宅では、大掃除🧹始める方おらっしゃいますか？

◯その他。聖ルチア祭、ビタミンの日、美容室の日、双子の日、大掃除の日、「胃に胃散」の日などがあります

※大掃除🧹始めちゃおう December 12, 2025

11月のアド街アキバの30年に続いて12月12日のNHKドキュメント72時間でもメイドカフェが取り上げられました。メイドカフェが女性が活躍するエンパワーメントの現場とわかったと思います。

同時に偏見や差別に晒される歴史もあります。本来であれば女性差別をなくしたいフェミニストの人たちが連帯するものだと思います。何故かフェミニストを自称する人たちが政治家やメディア、アカデミア、弁護士、さらには人権団体とともに、性犯罪、買春の場のような荒唐無稽なデマを用い否定してしまいました。

国内外にメイドカフェという名称は知られているものの実際に行ったことがある人は限られ、実態が知られていないことが彼らの利益のため（金銭だけでは限りません）、利用されてきたのです。私はこれを「女性を食い物にしている」「人権を食い物にしている」また「女性の人権を食い物にしている」と言えると感じています。

裁判ではこの状態を反転させたいと思っています。フェミニストの中で分断や対立することなくメイド業界と連帯できれば、居場所のない若い女性の居場所としての選択肢としてのオタク文化がより明確になります。ジェンダー格差も解消されていきます。一部の人たちがやろうとするメイドカフェに偽装した悪質なビジネスへの対策も容易になるでしょう。デメリットは何もありません。 December 12, 2025

高市首相、ここがヘンな官房長官会見／高市首相、世界から見ると／日中対立とレーダー照射、倭国は大丈夫？(西村カリン❎尾形聡彦)【12/12(金) ... https://t.co/ekewQGWIUP @YouTubeより December 12, 2025

話題の陰謀論と排外主義のパターンが当てはまります。秋葉原やオタク文化が10年以上に渡り狙われてきました。10年以上というのがポイントで15年前には確認できなかったと思います。

今回、カウンターができたのは『苺ましまろ』という具体的な作品がわかったからです。攻撃する側には弁護士や学術研究者がいて狡猾です。法に触れにくい、抜け穴的な表現を使ってきます。脱法行為と言え法律が追いついていません。

所謂ヘイトスピーチ規制法はそういう抜け穴の差別対策だったはずですが、対象を制限したために対象外へのヘイトが合法のように使われ、分断や対立、差別が余計にひどくなった対象があるように感じます。その例がオタク文化、萌え文化への差別です。 December 12, 2025

最近、政治を見ていて強く感じるのは、政治そのものが

「国民を分断させる舞台装置」

になってしまっていることです。

生活が良くなるわけでもないのに、感情で支持し、感情で叩き合い、結果として残るのは対立だけです。

表層的な罵倒はもちろん、合理的な改善案や正論の批判でさえ、今の「物語化した政治」にはほとんど届きません。

ゆえに、国民同士の感情抜刀合戦を増長させるだけになります。

政治を根本から立て直し、倭国が生き返る。正直、それはもう無理ゲーです。

では、どうするのか。

倭国という国がまだ「浮いている」うちに、国民という「個」の在り方や生き方を整えるしかない。

個が強くなり、その個同士が結びつくコミュニティを作る。

これは、宗教や偏った政治団体を作るという話ではありません。

極端な例ですが、倭国にシリコンバレー的な場所を生み出す、そのくらいの発想が本気で必要な時代に入っています。

ちなみに、シリコンバレーも最初から国家主導で作られた場所ではありません。

政治が分断し、社会が不安定な時代に、大学・技術者・起業家が政治とは別レイヤーで勝手につながり、未来を先に作り始めた結果です。

国家が復活してから生まれたのではなく、国家が機能不全気味な時代に、個とコミュニティが先に動いた。

倭国が生き残るルートは、そこにしかないと思います。 December 12, 2025

@nagano_tar75085 @25957585m @asaminokuni @JLBytAksux39913 @denfaminicogame 鳴潮も原神もプレイしてる自分の身からするとまじでゲームが面白ければオマージュでもいいんよな、それを対立煽りの材料にしてんのがきめぇわ December 12, 2025

@1IIKx4E1Xt25663 @sawayama0410 自分1人を淘汰した所で倭国は変わりませんよ。排外主義や中国と対立したい国民は圧倒的な多数です。だって、倭国人＝ネトウヨなんですからね。古来から受け継がれてきた倭国人のDNAがネトウヨと言う形なんです。だから、ネトウヨを駆除しようとすると戦争が必要なんですよ。 December 12, 2025

高所得者 vs 低所得者
高齢者 vs 若者
正社員 vs 非正規
子育て世帯 vs それ以外

こうした対立構図が強調されるほど、制度を設計・運用している政府への批判はなぜか後回しになる。
よくできてるよなぁ。 December 12, 2025

@BloombergJapan コレコレコレ
🇨🇳忖度記事書いてる場合やないで
🇨🇳、地方債務4000兆円とか言われてる
🇺🇸、🇯🇵、🇪🇺等と経済的対立して、何処へ行こうというのか December 12, 2025