【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

障害福祉で「一番壊れていく人たち」の話をする

障害福祉の話になると、
批判の矢はだいたい二方向に向く。
「利用者が甘えている」
「現場が無能だ」

でも、
一番見落とされている存在がいる。
福祉職もまた、この制度の被害者だ。

多くの福祉職は、
最初から分かっている。
・この支援では足りない
・この工賃では生活は立たない
・この関わり方では救えない人が出る

それでも、
制度の中で働く以上、
できることは決まっている。

支援を増やしたくても
予算がない。
柔軟にしたくても
ルールが許さない。
個別対応をしたくても
人手も時間も足りない。
それでも現場では、
「支援している側」として
振る舞わなければならない。

だから、
本当は言えない言葉が
山ほど溜まっていく。
「あなたは悪くない」
「この制度が合っていない」
「ここでは限界がある」
それを
はっきり言ってしまえば、
制度そのものを
否定することになるからだ。

結果、何が起きるか。
説明は
どんどん抽象的になる。
「もう少し頑張れたら」
「安定して通えたら」
「継続が大事です」

本当は
構造の問題なのに、
話はいつの間にか
個人の姿勢や努力の話にすり替わる。

そして、
一番苦しくなるのは誰か。
利用者だけじゃない。
それを言わされている福祉職自身だ。

利用者が傷つくのを見ながら、
自分もまた
制度の代弁者として
嫌な言葉を口にし続ける。
その積み重ねで、
現場は疲弊する。

燃え尽きる人もいる。
理想を失う人もいる。
「深く関わらない方が楽だ」と
距離を取る人も出てくる。

それを外から見て、
「冷たい」「向いてない」と言うのは簡単だ。
でも違う。
冷たくなったんじゃない。
壊れないために、そうならざるを得なかっただけだ。

この制度は、
利用者にとっても不十分だが、
同時に
福祉職にも
過剰な善意と忍耐を要求する。
救えない現実を、
個人の努力で
埋め合わせろという設計。

それは
支援でも福祉でもない。

だから、
障害福祉の議論で
「自己責任」が出てきた瞬間、
本当はこう言い換えるべきなんだ。

それは個人の責任じゃなく、
制度が背負うべき失敗だ。と。

障害者と福祉職を
対立させている限り、
この問題は解決しない。

両方とも、
同じ構造の中で
消耗させられているだけだから。

この制度は、
「頑張れる利用者」だけでなく、
「壊れない福祉職」しか
生き残れないようにできている。

それを
健全な福祉だと思うなら、
もう感覚が麻痺している。 December 12, 2025

悪いがこの区議はそもそも能力足りてないわ...
やりとりほぼ追わせてもらってるが本質的に区議は区長と対立ではないが監視をする側なんだよ
区長の行為を取り締まるわけじゃないが変なことをさせない監視の役割
んで区長がおかしなこと（フローレンスひっくるめて）をしてしまった、その端緒をニューマン社長や俺達民間側が拓いてしまった時点で議員としてはまずごめんなさいなんだよ
本来おまえらの仕事なんだし
それをこうやってアホみたいな論法で長々返す暇があるなら失点取り返すために仕事に汗かいてくれとしかならん
立場と役割を違えてる自覚がないとしたら為政者としては無能の極みでしかないんよ
遅いけどもうここで詫びて引け December 12, 2025

テキサス州議会議事堂でムスリムたちのイベントが開催されていた最中、突然マイクを奪った女性活動家クリスティン・ウィックさんが、こう叫んだんです。

私はテキサス州の州都の上に、主イエス・キリストの名を宣言します。

私はイスラムと偽預言者ムハンマドに反対します。イスラムは決してアメリカ合衆国を支配することはなく、神の恵みによってテキサスを支配することもないでしょう！

この勇気ある宣言に、保守派や反イスラム派の倭国人ユーザーから「その通り‼️」「よく言った！」「正論すぎる🔥」みたいな賛同と怒りのポストが山ほど出てますよ。

例えば：
•「もっとこういう人が必要だ！イスラムは決してアメリカを支配させない！」と動画をシェアしながら👍連発。

•似たような乱入動画（ヴァレンティーナ・ゴメス議員のもの）にも「頑張れ‼️」「シャリーア法絶対許さない！」と熱い支持。

•「倭国もイスラム侵略を阻止せよ！」って繋げて怒ってる人も多数。

この動画、10年以上前なのに今また拡散されてるのは、欧米のイスラム関連ニュースがきっかけみたいですね。

宗教対立の火種がくすぶってる感じです。

みなさんはどう思いますか？ 自由な発言か、ヘイトか……議論白熱中です！
以上、ネットの反応まとめでした。 December 12, 2025

クラブは相馬監督退任に関して言えないことも多いでしょうから、私なりの解釈を書きました。是非ご覧ください。#鹿児島ユナイテッドFC

相馬監督退任をどう受け止めるべきか──対立ではなく「選択」だったという見方｜仙太郎 @FB_sentaroh https://t.co/YM8dMwrMN8 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

『口もききたくないあいつと、自習室で甘い筆談』読了

筆談でかまってくる何南かわいいし、真北を見透かしてる感じなのもまた良き。生徒会長の真北と部活連総代の何南は立場上は対立関係であるけど、自習室では筆談でイチャイチャしてて互いに素の状態をその時だけ共有してる時間なのが甘くて最高でし https://t.co/tCggL5RIBM December 12, 2025

第4話　転落
虎の威を借るチートスキル／さらす - カクヨム https://t.co/XRP5mmCzmf
「口封じの代償」編開幕。
『チートスキル』に対する敵意から千途と対立してしまう大虎。そこに割って入ったのはクラスメイトの降旗芳乃だった。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

移民反対派の皆様

この活動してたら
色んな事がありすぎて
色んな事を知ってしまい
色んな意見をお聞きして
意見の対立もあり
精神を病むこともありますよね

皆様精神だけは
絶対ご無理なさらないで
くださいませ

私の周りの方が
この何年かで
３人も自ら去って
しまいました
つい最近も尊敬してた
強い方と思ってた若い方が
去ってしまわれました

人間って思ってるより
ずっともろいですよね

残念ながら
攻撃的な方もいます
無理だと思ったら
ブロックして
ここを離れて
休むことが大切です
もう誰も失いたくないです😢 December 12, 2025

今日の午後開催するという「吉野塾」も、副党首会議で大モメにモメた案件でした。

10月22日（当時は水曜夜開催）の副党首会議（党首欠席）の際、党首がすでに決定した事項として、以下のとおり通達してきました（純子副党首が代読）。

【私塾の開催】
党首および党員、ならびに倭国誠真会に入党したい一般の人に対して、社会人として・社会のリーダーとして・政治家としてふさわしい人格の人間になるために、私塾を開催します。副党首は、万難を排して必ず参加すること。一般の方は、広く参加者を募集し、セミナー形式で開催します。会議室などで座学で学び、質疑応答と議論をします。一部にWeb参加とアーカイブもします。一般者の参加料は現在検討中ですが、30万円程度（一回5万円）予定しています。なおこのセミナーは継続して行い、党員教育として同じ内容で何回も行います（バージョンアップはもちろんあり）。

＜日程（全6回）＞
11月2日（日）、12月14（日）、1月4日（日）、2月1日（日）、3月1日（日）　予定

＜目的＞
誠意と真実と敬いを実践できる人間になること

＜副党首・公認希望者らの出席義務＞
毎回のプログラムは午前から夕方までを予定しており、公認候補となろうとする党員は必ず履修してもらう方針であり、副党首も、原則として現地参加を求め、講習料は一般参加者と同等とし、交通費の支給は考えていない
【以上】

この通達に対し、私は「党首が副党首に対してそのような義務を課することができるかどうかについては、副党首制度の根幹にかかわることであり、副党首会議の党首に対する一定の独立性を損なうことになりかねないことから、容認できない」「木原が原則毎週月曜日に実施している憲法WEB勉強会は、課題の添削や補講（候補者等養成ゼミ）を実施するが、追加の費用を徴求しないのであり、副党首のみならず、公認候補になろうとする者に高額の講習料を課するのは相当ではない」と徹底的に抗議しました。

別の副党首からも「このようなやり方は、公認を金で買う制度に帰するから、優秀な人材の登用を阻害するもので、容認できない」という意見がありました。

結局、党首が譲歩し、副党首・公認希望者らの出席義務は発生しないこととなりましたが、それ以来、毎回の副党首会議は「吉野夫婦 vs. 木原」の鋭い対立構造となり、私は心労で四毒抜きどころか、どんどん食が細っていったことを憶えています。 December 12, 2025

軽々に認知戦なる言葉を使うべきではない。中国は、本来友好国のはずなのに、事実上の敵国と見做し、軍事衝突も視野に入れたゼロサムゲームを行う危うさ。「政治的リアリズム」の限界を見る。他方、日中が協力して、起こったことの真実を追求する道もある。対立を煽るより、平和的な対話を優先すべき。 https://t.co/84CWJe8ctu December 12, 2025

平成の皮肉とは、重厚長大的な産業を徹底的に痛めつけ、東京を金融センターとして発展させ、付加価値を創出しようとしたが、結果的にこれは失敗に終わったことと言えるだろう。国民的な素地を無視している。

東京はアジアの金融センターとしては、香港・シンガポールに「常に」劣後してきたし、結局倭国の外貨獲得を支え続けたのは愛知の巨人トヨタ自動車だった。
あの香港人権問題が起きた時ですら、東京はその地位を奪うことはできなかった。

要するに、倭国という国はモノ作りというものからは逃げられないし、逃げようとして第三次産業として発展化しようとしても国際社会で存立意義を発揮できなかったということ。

その事実に立ち返り、国土強靭化、米中対立という歴史的文脈の中でどう存立意義を示し続けるかというのが大きな流れであり。その一文脈として地方創生というものはあるのではないでしょうかね。 December 12, 2025

みなさま、初めまして。
本稿は、インタビュー協力者を募集するための投稿です。

私は東京在住のKOLで、かつて記者として活動していました。現在は企業経営を行う一方で、自媒体（ソーシャルメディア）に関連した動画制作も継続しています。

現在、日中両国の関係は非常に微妙かつ厳しい状況にあると感じています。
その中で、東京で生活し、長年にわたり倭国の方々に支えられてきた「外国人」として、私はこの約20年の人生の中で、倭国の人々の温かさや優しさ、善意に包まれながら大切に育てられ、多くの若い頃の夢を実現し、幸せな生活を送ることができました。

うちのの会社、1人の顧問も倭国人で、彼は私に次のように話してくれました。
「以前、中国に留学していた際、中国の方々にとてもお世話になりました。だからこそ、その善意をあなたに伝えたいと思い、今こうしてあなたを支えています。」

日中関係が厳しく、時に悲観的に語られがちな今だからこそ、私は、日中両国の人々の交流の中で実際に起きてきた、温かさと善意に満ちた本当の物語を記録し、伝える義務があると感じています。

中国で生活されている倭国の方、または、かつて中国で生活・留学・就労を経験し、現在は倭国に戻られている倭国の方で、もし可能でしたら、ぜひ私のインタビューにご協力いただけないでしょうか。
これらの物語を、動画やインタビューという形で、より多くの人々に届けたいと考えています。

また、インタビューが難しい場合でも、これまでにご自身が出会った心温まるエピソードを、この投稿へのコメントとしてお寄せいただくことも歓迎いたします。

国際情勢が対立と冷たさを増し、容易に歩み寄ることができない現代において、国籍や言葉を超え、人と人とが真心で紡いできた実体験から生まれる温かな物語は、まさに冬を溶かす一筋の暖流だと信じています。

この寒い時代の中で、皆さまと共に、その暖流を探しにいけたら幸いです。

ソウエイ December 12, 2025

【UPFは単なる活動団体ではありません。
人間観・社会観の土台に「信仰」と「良心」を置くFBO（Faith-Based Organization）
「信仰基盤組織」です】

📌UPFへのQ&A(あえて批判想定）
⸻
Q1. 「FBOと言いながら、実質は特定宗教の隠れ蓑では？」
A.
UPFは宗教団体ではなく、布教活動も行っていません。ただし、信仰や霊的価値を公共空間から排除しない立場を取っています。
これは「隠す」ことではなく、
👉 人間の尊厳や良心の根拠を明示しているという姿勢です。
⸻
Q2. 「政教分離に反しているのでは？」
A.
政教分離とは、
「国家が特定宗教を支配・優遇しない」原則です。UPFは国家権力を持たず、宗教的価値観を政策判断の参考として提示する民間団体であり、政教分離には抵触しません。
むしろ、民主主義社会では
FBOの政策提言は国際的に一般的です。
⸻
Q3. 「政治家が関わるのは問題では？」
A.
政治家が市民団体・宗教団体・FBOと対話すること自体は、民主主義では通常の行為です。
問題にすべきなのは、
•違法な献金
•不透明な政策介入
であり、対話やメッセージそのものではありません。
⸻
Q4. 「結局、家庭連合の影響下にあるのでは？」
A.
UPFは設立の経緯や思想的背景において
家庭連合との連続性があります。
ただし、
•組織の目的
•活動内容
•参加者の構成
は異なり、UPFは超宗教・超党派の平和団体として運営されています。
👉関係性があることと、
「支配されている」ことは同義ではありません。
⸻
Q5. 「信仰を持ち込むと社会が分断されるのでは？」
A.
UPFの立場は逆です。
👉信仰を対立の原因にするのではなく、
宗教間対話と協力によって分断を和らげることを目的としています。
信仰を完全に排除した社会も、
現実には深刻な分断を生んできました。
⸻
Q6. 「家庭重視は価値観の押し付けでは？」
A.
UPFが重視するのは、
愛・責任・奉仕という普遍的価値です。
特定の生き方を強制するものではなく、
家庭を社会の安定基盤として尊重しようという提案です。
⸻
Q7. 「人権より宗教を優先しているのでは？」
A.
UPFは、人権と信仰を対立概念とは捉えません。
👉信教の自由そのものが、最も基本的な人権の一つという認識です。
人権の根拠を曖昧にせず、信仰と良心に結びつけて守ろうとしています。
⸻
Q8. 「国際平和団体と言うが、政治色が強すぎる」
A.
平和は理念だけでは守れません。
政治・外交の現実と向き合わなければ実現しないためです。
UPFは、
政党ではなく・国家権力を持たず・政策を決定しない立場から、価値提言と対話の場を提供しています。
⸻
Q9. 「結局、誰のための団体なのか？」
A.
UPFの立場は明確です。
👉特定の宗教や国家ではなく、
神の前に尊厳を持つ一人ひとりの人間のため
そのために、
•宗教間協力
•家庭の安定
•信教の自由
を守ろうとしています。
⸻
Q10. 批判に対する一言まとめ
A.
UPFへの批判の多くは、
「信仰を公共空間に持ち込むこと」への不安から来ています。UPFはそれに対し、
信仰を排除せず、透明に示し、対話の中で平和に生かすという選択をしています。
#UPF
#家庭連合 December 12, 2025

キャラ同士の理想や考え方の違いで対立軸をつくれないのです。全員動機が「生き残りたい」なので「どううまく立ち回ったか」しか違いがない。実録ものの力学です。

デスゲームと違って主催者がおらず、ゆえにルールもない。「やったもん勝ち」だけど「何をやると致命的なのか誰も知らない」地獄。 https://t.co/yNgIv98N30 December 12, 2025

『黄昏の古物商と、蝕む栄華の冠』第4話を小説家になろう、カクヨムに公開しました！
【小説家になろう】https://t.co/8bhtxoiu2S
【カクヨム】https://t.co/U1eek2pa1n

……ワタシは工場長として、今日も計器を睨んでいます。

強硬な警部と、慌てる刑事。 店に踏み込む「鉄の番犬」たち。 ジェイコブの死を巡り、エリアスへ向けられる鋭い牙。 対立の火花が、インクの滲みとなって定着しました。 よろしければ、少しだけ、覗いてみてください。

#Web小説 #ライトノベル #異世界ファンタジー #小説家になろう #カクヨム December 12, 2025

#日曜報道THEPRIME 【2025年12月14日放送】ご視聴ありがとうございました。今回の動画はこちらからご覧ください➡️『「いえ違います」中国機のレーダー照射の“事前通報”めぐり河野太郎元外相×橋下徹が真っ向対立』YouTube:https://t.co/0ZIFnuKELn
  #橋下徹 #河野太郎 #古川元久 December 12, 2025

※一部抜粋

トランプ政権によるベネズエラ船のハイジャックを受け、イランはクック諸島船籍の石油タンカー「フェニックス」を拿捕することで反撃した。

最近の出来事を冷静に見れば、石油タンカーの拿捕は、衰退しつつある一極体制と、制裁、強制、そして政権転覆を企む政治から主権を守ろうと決意した複数の国家との間の、拡大する対立における新たな局面となっている。

ベネズエラとイランの石油を積んでいたとされるタンカーを米国が拿捕したことは、単発の行動ではなかった。

これはエスカレーションであり、ボリバル人民社会民主革命を抑圧し、米国の命令に従わないイランを罰するという、ワシントンの長年にわたるキャンペーンの新たな一歩であった。

数時間後、テヘランも同様の報復を行った。

イスラム革命防衛隊はオマーン湾でタンカーを拿捕し、一方的な海上強制の時代が終わったことを改めて示した。

革命防衛隊はクック諸島旗を掲げる外国の石油タンカー「フェニックス」号に乗り込んだ。

イランは、同船には適切な書類がなく、200万リットルのディーゼル燃料の密輸に関与していたと断言している。

乗組員17人はインド、スリランカ、バングラデシュ出身と報じられている。

数日前、米国はキューバ行きのベネズエラの石油タンカーをハイジャックした。

このタンカーは原油約200万リットルを積載していた。

このタンカーはVLCC「スキッパー」（旧称「アディサ」）で、2022年に米国から制裁を受けている。

米国は、同船がイラン産原油を含むイラン関連石油船団の影の船団の一部であると判断していた。

この記事は、ワシントンによるベネズエラの公海原油ハイジャック事件に関する私の以前の調査に続くものです。

それ以来変化したのは、帝国の論理ではなく、決意のバランスです。

ベネズエラとイラン―西側諸国の植民地主義に抵抗してきた長い歴史を持つ二国は、もはや孤立した標的ではありません。

両国は、中国とロシアとの深まる関係を基盤として、南米から西アジアに広がる、拡大を続ける政治、経済、軍事協力ネットワークの結節点となっています。 December 12, 2025