【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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超党派年金制度改革データベースを公開しました。

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ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

タイとカンボジア、停戦合意崩壊で全面衝突へ

12月8日未明の銃撃戦で米国仲介による停戦が破られ、両軍は数年ぶりの激しい対立に陥りました。

タイ軍によると、カンボジア軍は未明、ウボンラチャタニ近郊の係争地に向けて砲兵部隊とロケット弾部隊を移動。これにより砲撃と小火器による銃撃戦が勃発し、タイ兵1人が死亡、8人が負傷。カンボジアは民間人3人が負傷したと報告し、タイが先制攻撃を行ったと非難しあました。

戦闘は12月10日まで国境沿い40kmにわたって拡大し、ドローン、迫撃砲、そしてタイのF16戦闘機によるカンボジア軍陣地への攻撃が報告されています。両政府は、10月の停戦合意違反について互いに非難し合っています。

少なくとも10人から17人が死亡し、50万人以上が避難を余儀なくされました。12万5000人以上がタイ国内に避難し、数万人がカンボジア北部の村々から避難しました。

国連関係者とASEAN外交官は、協議が行き詰まる中、双方とも立場を強化し続けていますが、即時の緊張緩和を求めています。 December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

【またまた兵庫県議会継続審査！】　　

第146号議案
総務常任委員会では継続審議となり、その理由として「知事が告発されており、司法判断が示されていない中で最終的な責任の所在が変わる可能性がある」と説明していましたが大きな問題だと思っています。

まず、司法判断と議会の政治・行政上の責任判断は、まったく別次元のものです。
刑事責任の有無は司法が判断するものですが、管理監督責任や政治的責任は行政と議会が主体的に判断すべき領域です。

仮に後日、司法判断によって新たな事実が判明したなら、その時点で議会が追加の措置（再度の処分要求・辞任勧告等）を行えばよく、今ここで判断を放棄する理由にはなりません。

司法判断を理由に結論を先延ばしするのは、議会が責務を回避しているだけです。

さらに新聞の記事によると、反対理由について、修正案は県議会の主要会派はおおむね賛成でしたが、中身ではなく“知事の言い回し”への不満だったからと報道されています。「うそでしょ？そんなレベルの議会になってるの？」

これはもはや議会政治ではなく、ただの感情政治です。判断を先延ばしにするほど、県民の不信だけが深まっていきます。間違いであってほしいですが。

本来議会が取るべきは、調査権を行使し、事実を明らかにした上で、責任の重さに応じた判断を下すこと。可決・否決・修正・辞任勧告のいずれか、明確な意思表示が必要です。

自民議員の一部が反対しているとは聞いていました。維新も当初は賛成でしたが、歩調を合わせたのか見事に反対にまわりましたね。いくら反対理由を述べても、知事への対立構造を延長したいとする意志にしか見えません。

もし継続審査にした理由が、新聞記事に書かれているような感情的反発であったり、議会の面子のためなら、議会制民主主義とは何か、議員はなんのために存在するかよく考えてほしい。

議会には収拾させる力があるじゃないですか。議案に反対し、不信任を提出して知事に解散してもらい、あらためて議会が結集し、知事に突きつけたらいい。

「反対がダメだとは言ってない。反対ならば議会として正々堂々と反対せよ」と言いたい。吉村代表はそのことを言っていたんですよ。

YTV NEWS NNN
斎藤知事の給与カット条例案　“賛成多数の見通し”から一転3度目の継続審議へ　知事発言に議員反
https://t.co/kJuirBoCGz

令和7年12月10日　
兵庫県議会総務常任委員会
//www.youtube.com/live/1BrfneVzHeA?si=J6OGIRsdNGl-L4o4 December 12, 2025

初めは対立してたはずが戦いを通じて良い所を知っていって最後には仲良くなっていくトラメとザクロは本当に良かったな。
わんぷりメンバー達が普段から仲良くなりたい気持ちを持ってたり、相手を傷つけずに戦う優しさが信頼に繋がって良い方向へ進んでいったのが本当に感動する✨♪
#わんぷり https://t.co/1XiaA4mLtv December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

ヤバイのは対立軸が内閣不信任を出さない大政翼賛会になってるってことだよ
#グローバルアジェンダ2030 https://t.co/MWxlbVFGi8 December 12, 2025

「この投稿の目的は相手を怒らせることでもあります。 理由は明確です。
・怒り → 前頭前野の働きが低下
・批判的思考（System2）が弱まる
・短絡的・感情的反応が増える
結果として・乱暴な言葉 ・侮辱的反論 ・内部対立 が生まれやすくなる」

プロパガンダを見て怒らされている時点で思う壺なのだ https://t.co/PWoeIYuZEj December 12, 2025

地方でも群馬出身のおぎの都議だと解像度が低いのかもしれませんが、選択肢がまず少ない。「奪っている」という表現で批難するも、地方と都会の分断を煽るのも見てきました…

ITが格差を埋めてくれると思っています。コンテンツ配信はだいぶ改善されました。ちよっとずつ進んでいます。

分断や対立ではなく前向きになれる方向に向かって欲しいと思います。 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

🌿🌿🌿🌿🌿
倭国人に一番適してるのは和食、郷土料理です
悪意に満ちた人々が計画し実行させてる事に従うのはやめましよう
もう、ずっと続けられて来てる暴力を拒絶していいんですよ
対立、分断、争いなんて支配層の策略に乗っけられて、自分自身、他者、大切なものを傷つけ、奪う事に加担すのは止め❗️ https://t.co/qeuC5tWfk8 December 12, 2025

これホントにそうで問題発言から日中関係が大変なことになってるのに高市首相に当事者意識が全くなくて怖いレベルで現実逃避してる感じ。

小沢一郎氏、高市早苗首相は「自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないように見える」「国民の命がかかっている、説明すべき」 https://t.co/oLJlD14Hg1 December 12, 2025

経験上、これは本当だと思う。
心理学者によると、人は“愛着が強い対象”にほど、「敵意」を向けやすくなるそう。
それは、自分が大切だと思っている相手ほど「こうあってほしい」「こうしてほしい」という期待や理想が大きくなって生まれる感情で、その理想や期待と現実のギャップが失望や怒りとして表れる。
だから、「相手は自分の理想通りには動かないもの」と期待を手放すこと。

その期待をゆるめると関係性は自然と良くなっていきます。

人間関係において「期待」から小さな火種は生まれる。

目に見えない様々な人間関係のしがらみで対立の火種やストレスが多い現代社会。

周りに敵を作らない人は、自分の心をすり減らすことなく、周りとの関係性を築き自然と協力者が増えて、チャンスが巡り仕事の成果が最大化されていく。

敵を作らないことは、ただ衝突を避ける弱さではなく、自分の念を大切にしながらも相手を尊重し受け入れる。関係を柔軟にしなやかに調整すること。

世代や価値観が多様化する現代に必須の優しい武器になる。

そもそも敵がいないから戦う必要すらもない＝無敵の状態。
まさに戦わずして勝つ。
仕事も人生も驚くほどうまくいく。 December 12, 2025

革命から早一年
独裁者が消えて前よりかは良くなった。対外的には上手く行っているし経済も少しずつ上向いてはいるが、復興や難民の帰還は中々進まなかったり宗派対立だったりイスラエルの干渉だったり内憂外患あると
何とか良い方向に進んで欲しいがねえ https://t.co/EfO1uWkbiA December 12, 2025

#麒麟がくる
麒麟がくるの滝藤賢一さんの義昭はいいぞ😆他のドラマでは描かれなかった、興福寺一乗院門跡時代も描かれてるし、将軍として苦悩と葛藤などの心理描写や信長公との対立の過程も丁寧に描かれている😄さらに、義昭を演じる滝藤賢一さんの怪演に引き込まれる😊 https://t.co/81jA4DIapF https://t.co/c7QEtgYfnA December 12, 2025

[単独]「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンを“逆バイラル”した」…米国で提訴される

2025.12.10 ハンギョレ
https://t.co/2DwLhMcagp

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HYBEが買収し、最近売却した米国の広報会社「タグPR」（TAG PR・The Agency Group PR LLC）の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に加担したという容疑で訴えられた。この過程で、HYBEと対立中のミン・ヒジン OKレコーズ代表（前ADOR代表）が攻撃対象に含まれているという主張が提起され、波紋が予想される。

米国の広報会社ジョーンズワークスと同社の創立者ステファニー・ジョーンズは、今月8日（現地時間）に米ニューヨーク南部連邦地裁にタグPR創立者らを被告とする修正訴状を提出した。10日、ハンギョレが入手した訴状をみると、原告は昨年5月からタグPR創立者ら被告が自身らの顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（中傷キャンペーン）」を行ったと主張した。

スミアキャンペーンは、特定人物や組織を標的にした否定的広報を意味する用語で、いわゆる「逆バイラル」と同じ意味だ。原告はこれについて、損害賠償および懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

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原告は、タグPR関係者らが噂レベルの主張、オンライン投稿、記事報道などを同時に活用して原告らを攻撃し、ハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻勢を展開したと主張した。この過程で、匿名オンラインコミュニティ、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えた。

訴状で目を引くのは、例として提示された攻撃用サイトのリストである。原告は訴状に「発見された類似方式の攻撃サイトおよびソーシャルメディア」を列挙し、その中のひとつとして「ミンヒジン・ドットネット」を挙げ、「韓国レーベルADORの前CEOミン・ヒジンを攻撃するサイト」と記した。

これとともに、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど複数人物を標的にしたサイトのアドレスも併せて提示した。これらも被告が作ったものだという。

「ミンヒジン・ドットネット」は現在存在せず、どのような内容が掲載されていたかは確認されていない。ドメイン情報サービスWHOISで「minheejinnet」の情報を確認した結果、このサイトはHYBEがタグPRを買収した直後の昨年9月27日に生成され、ちょうど1年後の今年9月27日に廃止された。昨年9月27日は、ミン代表があるカード会社主催の講演会に講演者として出演した日でもある。

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先立ってHYBE米国法人「HYBE America」は昨年8月、タグPRの株式51%を買収し、子会社として編入した。その後HYBEは今年第3四半期の四半期報告書で「タグPRの持分全量を処分した」と公示した。「ミンヒジン・ドットネット」の運営期間と会社の買収・売却時期が、おおよそ符合する。

原告は、これらのサイトが「同一の特徴・脚本・デジタル指紋を共有している」と主張した。会社機密などを競合他社に流した疑いなどで解雇されたジョーンズワークス元社員が返却した携帯電話とサイトなどをデジタル・フォレンジックした結果、サイトの構造や作成パターンが類似していたという。

訴状は「フォレンジック資料に、サイト開設提案、報道記事アイデア、SNS拡散方案などが含まれており、被告らが虚偽中傷サイトやSNSアカウントを作り、自分たちや依頼人の敵を標的にする小規模事業体を運営した」と記した。これらの証拠は、米国裁判の「証拠開示手続き」（ディスカバリー）を通じて公式提出された。米国司法制度では、虚偽証拠を提出した場合、一方的敗訴や刑事処罰など不利益が大きい。

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これについてHYBE関係者は、「該当イシューはHYBEまたはHYBE Americaとは無関係な法廷紛争から出た内容であり、当事者一方の主張」とし、「HYBEやHYBE Americaは正常な広報活動以外に、訴状に記載されたような内容に関与した事実はない」と明らかにした。 December 12, 2025

対日侵略チャイナ共産党(CCP)共催、対日人口侵略、対日超限戦「名古屋チャイナ春節祭」開催断固反対
#名古屋 #春節祭 永久中止を

中日新聞(朝刊 令和7年12月10日)

日中友好行事 来場者の安全懸念
名古屋春節祭を延期

中国の春節（旧正月）にちなんで、毎年1、2月に名古屋市内で開かれてきた日中友好のイベント「名古屋中国春節祭」が、来年は延期されることが分かった。

中国本国からの出演者辞退や、来場者の安全確保への懸念が主な理由。

愛知県豊橋市で開催予定の「東三河春節祭」も延期が決まり高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中対立が市民交流に影響を及ぼしている。
（小林大晃)

来年2回目の東三河も

春節祭は、春節の時期に各地で開かれている催し。

内容はさまざまだが、日中両国の出演者によるステージや、中華料理などが楽しめる飲食や物販のプースが並ぶ形が一般的で、市民レベルで貴重な交流の場として親しまれている。

名古屋では日中国交正常化の2007年、中部地方の華僑、華人団体が中心となって実行委員会をつくって始めた。

駐名古屋中国総領事館が共催し、19回目となる今年1月は総領事も来場。名古屋・栄の久屋大通公園を会場に、3日間で約18万人を集めた。

来年も1月10〜12日に開く予定だったが、高市首相が国会答弁した今年11月7日以降、出演を予定してた中国の団体が辞退。

国内の関係者からも「このタイミングで開くのか」との声が多く寄せられた。

来場者の安全確保が難しい点も懸念し、12月に入り初の延期を決めた。

実行委の陳秋揚委員長は「イベントのトラブルが日中友好の迷惑になってはいけない」と強調。

開催時期は今後の日中関係を見極め判断する考えだが「1年先になるかもしれない」と声を落とす。

今年1月に愛知県豊橋市の豊橋駅前で初めて開かれた「東三河春節祭」も来年2月に予定していた第2回が延期に。

華僑、華人の自営業者らでつくる主催団体の華光中日ビジネス振興協会(同県豊川市）の華思勉代表理事は、来場者の安全確保の難しさを理由に挙げ「4、5月に開催できればいいが、今の状況では見通せない」と説明する。

新潟市では、駐新潟中国総領事館や新潟県、市などでつくる実行委が頭を悩ませる。

新型コロナウイルス禍での中止を除けば開催を前提としてきたが、担当者は「今回は情勢を踏まえ、開催の是非を判断することになる」と話す。

一方、横浜市や神戸市などの中華街では、来年も通常開催を予定する。 December 12, 2025