【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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【なぜこのようなことが行われるのか？】 (3/3)

ポポフ氏の見解では、今回、状況を悪化させているのは倭国。

🗨️「目的は、航空や航海の安全を脅かすのは中国だと誇示するため。年末の今は次年度の予算が組まれ、防衛費の割り当てが決まる時期。これにより、防衛強化という名目で多くの予算を『引き出す』ことができる。今回は自衛隊機が偵察任務を遂行していたとは断言できないが、他国が軍事演習する近くを長時間飛行しつつ、戦闘時の無線周波数を算出するために、わざと自分を発見させるようなケースもある。これは敵に関する重要な情報だからだ」

🔸 対立のメリットは皆無

事態は、中国が台湾を武力制圧しようとすれば、倭国には「存立危機事態」となるという高市首相の発言と、それに続く中国からの経済・外交措置が背景にあるため、緊張がさらに高まった。

「日中は海を挟んだ隣国。大筋では『激しい』衝突はメリットも必要もない。紛争状況を作り出すよりも、外交的に解決するほうがよい」ポポフ氏はこう見ている。 December 12, 2025

国民と移民の争いも、もはや紛争レベル。
ーーー
トランプ氏が警告
「我々はこれまでになく近づいている — これは決して始まるべきではなかった。」
トランプ大統領は、ヨーロッパ全域で猛威を振るう世界的な紛争について、これまでで最も厳しい評価の一つを発しました 。
そして、彼は遠慮なく語りました。
「今、多くのことが起こっています。多くの人々が、これまでになく近づいていると言っています。」

そして、核心を突く言葉
「私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争です。」
トランプ氏は、状況がこれほど悪化し、死者の数が週に数千人に上るようになったと述べ 、彼はそれを「ばかげている」と「決して起こるべきではなかった悲劇」と呼びました。
そして、彼は一つのことを絶対的に明確にしました。
彼は答えなしにヨーロッパのどの会合にも参加しません。 これ以上無駄な時間を費やすことはありません。 これ以上空虚な議論はありません。
「我々が向かう前に、特定のことを知りたいと思います。彼らが持ち帰るものに基づいて、我々は決めます。」
トランプ氏はまた、舞台裏での深刻な対立 「人々に関する小さな争い」 をほのめかし、主要な関係者が進展を阻害したり、戦争を長引かせるアジェンダを押し進めている可能性を示唆しました。
彼の最も寒気を催す言葉は最後に来ました。
「時には人々は戦わなければならない 。 しかし問題は、週に数千人の人々を失っていることです。」
そのメッセージは明白です。
この戦争は決して起こるべきではなかった。 終わらなければならない。 そして、トランプ氏は、決着を強いる唯一の人物として自らを位置づけています。 December 12, 2025

アニメ「暗殺教室」再放送💯✏️
🌟第２期11話【期末の時間 2時間目】本日放送🌟

🔽あらすじ
学園祭でひと際目立った活躍をみせたE組。
教育方針に反すると問題視する浅野理事長と、良きライバルとしてE組の存在を評価する息子・浅野学秀の対立が表面化。
次なる舞台は期末テスト！
学秀はまっすぐな気持ちでE組に勝負を挑む。迎えた期末テスト。
超難問題を前に、生徒達、どうする！？

感想はぜひ
「#暗殺教室」で投稿してください🌕🎓
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📺フジテレビ：深夜1:15～
📺カンテレ：深夜2:45～
📺BSフジ：12月23日（火）24:00～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※本日、フジテレビの放送時間が通常と異なっております

#暗殺教室10th December 12, 2025

DJIとか言われちゃってるよなｗ
断固として倭国を護る方と断固として倭国を売って金儲けしたい勢力との対立。高市総理は身辺に気をつけてほしい。倭国の媚中議員や中国に魂を売った輩が多すぎる

【高市総理「この中国企業は絶対許すな！」実名暴露に国民大喝采😊✨！】

あっぱれ倭国 https://t.co/CuuBRdTWsq December 12, 2025

お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

野党の遅延行為だという印象操作を行って、分かりやすい対立構造を煽ろうとされてます？🤔

企業団体献金の規制案が進まないのは野党が審議拒否してるわけではなく、自民が日程調整に及び腰だからでは？

野党に文句言うのは筋違いなので、連立与党の維新が責任もって自民を説得なさって下さい✋ https://t.co/BX8AdDT6JU December 12, 2025

バフェット先生も株クラ民も 大好きな5大商社は鉄板やが、 ワイの注目は日中関係悪化で 大注目のエネルギー、資源に 強い『🟢双日(2768)』や。

🟠三菱商事(8058)、🟠伊藤忠(8001)、🟠三井物産(8031)もええけど、 今の地政学リスク環境で 一番輝くのは資源・エネルギーに 強みを持つ双日やと思うで。

日中対立が激化する中、 中国依存のサプライチェーンが 見直されて、資源・エネルギー 安全保障の重要性が急上昇中や。 双日は石炭で倭国商社唯一の 直接操業権を持ち(豪州ミネルバ炭鉱96%権益)、 鉄鉱石でもカナダ高品位案件に 倭国製鉄と共同参画。 さらにニオブ(次世代電池材料)でも 世界最大手CBMMに出資参画済み。 まさに今の地政学リスクに 強い商社やで。

しかもMIX係数9.2の超割安水準、 配当利回り3.4%で4期連続増配 (4年で配当3倍に成長)。 株価は史上最高値圏で絶好調、 資源安全保障の追い風が 吹きまくっとる。 これは注目せんわけにはいかんで！

👇詳細はリプ欄へ
👇ブックマーク推奨🔖 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

日中間の対立が続いているが、救われるのは、中国国民の反日感情が高まっていないことだ。倭国製品の不買運動などは広まっていない。政府の指示で、航空便が減らされ、渡航自粛が求められているので、団体観光客は減っているが、個人客は多数来ている。権威主義体制に生きる人々のしたたかさを感じる。 December 12, 2025

一日のニュース(2025/12/11)
イスラエル、ネタニヤフとロシアの発言をめぐりウクライナ大使を召喚
ウクライナ、脱走データを機密扱い
ゼレンスキーは「現実的」であるべき－トランプ
米下院、ウクライナ向け8億ドルの支援策を可決
ベネズエラ、米を海賊行為で非難
米、カリブ海で石油タンカーを拿捕

ドネツクでロシアを止めるものは残っていない－報道
米はもはやロシアをモルドールと見ていない
米、G7を尻目にロシアを含む5カ国クラブを計画中 ― 報道
セヴェルスク奪還でウクライナは「交渉で不利な立場に」－報道
ウクライナ軍の損失は100万人を超える ― ラブロフ
プーチンとウィトコフの会談で米露間の「誤解」が解消－ラブロフ

ロシア軍が解放された直後のセヴェルスクで民間人を援助
ロシアの資産窃盗を支持するEUは「心理的に対立」－ベルギー首相
英はウクライナでの自国軍の役割を隠せない - ラブロフ
南アは「我々の敵」―米上院議員
トランプは欧州の「文明の衰退」を理解している ― オルバン

ポーランド、ウクライナ和平交渉の拒否に激怒 ―報道
EUは「ウクライナのために」ピエロの車で銀行強盗を企む
ロシア軍、ドンバスの主要都市を解放 – 国防省
ロシアの資産をめぐり米とEUが対立 – WSJ
ロシアは米にとって「最良の」同盟国になる ― タッカー・カールソン

ロシア、エルミタージュ美術館考古学者のポーランドによる拘留を非難
ロシアで殺害されたCIA高官の息子の記念碑が除幕
ブルガリアで反汚職抗議デモが勃発、内閣総辞職
世界最大のサイ保護区がオープン
米、パキスタンへのF-16技術の販売を承認 ― メディア

ガーナ、報復措置としてイスラエル人3人を国外追放
インドの輸出が過去最高を記録
教皇、トランプに反論
ウクライナは重要な一歩を踏み出せば紛争を回避できた－バイデン補佐官
反政府勢力がコンゴの主要都市を制圧

メローニ、ゼレンスキーに「痛みを伴う譲歩」を迫る ― メディア
ベナンクーデター未遂指導者の居場所が明らかに ― メディア
ドローン数十機がモスクワに向かう途中で迎撃
インド、国連でアフガニスタン支援を呼びかけ
ロシア、がんワクチンの初試験バッチを公開
⇒ https://t.co/qihO1iigMZ #アメブロ via @ameba_official December 12, 2025

ぴのこさんと同じ日ほぼ同じ時間にズートピア2を観ていたらしい
キャッチーで耳に残るメインテーマと世界観の造り込み、ニクジュディの相棒関係、そして変わらず有るド迫力な差別・被差別の対立構造は必見でしたね December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

（１／２）
「すべてを疑え」

・先進国の情報社会の欠点
・自力で考えられるかどうか
・どの勢力も結局は強大な政府を求める
・刷り込みの進化

先進国の平均的な人は、第二・第三世界の国々に住んでいる場合よりも、はるかに多くの情報を受け取っている

世界の多くの国では、24時間テレビのニュース報道という発想自体が考えにくいが、西側の多くの人々は、この絶え間ない（情報の）インプットがなければ、ひどく無知なままだと感じている

だからこそ、先進国の平均的な人は、自分は世界の他地域の人々より時事をよく理解していると感じがちだ
しかし、他の事柄と同様に、『量と質』は別物である

平均的なニュース番組には、コメンテーターが登場し「ニュース」を、あるいは少なくとも放送局が報道に値すると見なした出来事の一部を伝える
さらに、その提示は放送局の運営者の政治的な傾きに沿って行われる
とはいえ、番組の一部には「専門家」パネルが登場し、「バランスの取れた」報道だと私たちは安心させられる

通例、パネルは司会者に加え、司会者と同じ政治的立場の論客が2人、反対の立場の論客が1人で構成される
全員が放送局から出演料を受け取っている
司会者が時事問題について質問を投げかけると、数分間の議論が始まる
たいてい、明確な結論は出ない—どちらも相手に譲らない
すると司会者は次の質問に移る

こうして放送局はその日の争点を取り上げ、私たちは自分の意見形成に資するかもしれないバランスの取れた見方を受け取った

本当にそうだろうか？

【欠点】
実際には、この種の見せ方には重大な欠点がある

・取り上げる範囲が極めて狭い
各争点のごく一部の側面だけが論じられる

・一般に、議論から得られる洞察は乏しく、実際には標準的なリベラルと保守の対立する立場のみが語られ、視聴者はどちらか一方を自分の意見として選ぶべきだと暗に示される

・リベラル寄りの番組では、パネル上の保守派ひとりが3人のリベラル派から愚かに見えるように扱われ、リベラル視聴者の信念が再確認される（保守系ニュース番組ではその逆）

・取り上げられた各側面は、一日の中で何度も繰り返され、その争点が現役である限り、日・週・月単位で延々と続けられる
つまり、「メッセージ」は洗剤のCM並みに頻繁に繰り返される

では、このようなニュース報道の正味の効果は何か
視聴者は十分に情報を得たのだろうか？
実のところ、まったくそうではない

視聴者が得たのは『十分な刷り込み』だ

リベラルはリベラルのニュースチャンネルを習慣的に観る傾向があり、その結果、リベラルな見解が継続的に再確認される
保守も同様に、保守のニュースチャンネルを観て、保守的見解が継続的に強化される

多くの視聴者はこの点に同意するだろうが、自分たちが本質的に「情報をただ吸収するようにプログラムされている」ことには気づかない
その過程で、自分で疑い考える傾向は削がれていく

【代替の可能性】
その証拠に、プログラムされた人々は、ナイジェル・ファラージやロン・ポールのような人物に出会うと怒りで反応しがちだ
彼らは、狭い保守かリベラルかという枠を超えた第三の選択肢—別解釈—を考えるよう促すかもしれないからだ
実のところ、どんな争点にも、広い範囲の代替可能性が存在する

対照的に、先進国の外にいる人々のほうが、ニュースに接したときの勘が良いことは珍しくない
BBCやFoxNews、CNNを受信しないのであれば、政治的出来事を知ったとき、自分にとって何を意味するのかを『自力で考える』可能性が高い

彼らは、あらかじめ一方向の狭い理屈に沿うようプログラムされていないため、幅広い可能性に開かれている
それぞれの個人は、自らの経験に基づいて異なる結論を導き、他者との徹底した対話を通じて、新しい見方を受け取るたびに自分の意見を更新していく傾向がある

その結果、「常時接続」ではない人々は、教育水準や「情報量」が先進国の人々より低くても、より開かれた考え方をし、想像力豊かに物事を捉えることが少なくない

先進国の情報の奔流を浴びていない人々が、欧米の人々より知能が高いわけではないが、彼らの見方は、個人的な客観的思考と常識に根ざしていることが多く、洞察に富むことが少なくない

先進国の人々は、他の地域が通常受け取るより大量のニュースを可能にする先進技術を誇らしげに語ることが多い

さらに、提示される二つの対立する見解は、自分たちが「自由な」国に住み、異論が奨励されている証だと信じ、それを誇りに思いがちだ

しかし残念ながら、奨励されるのは二つの見方のどちらか—リベラルか保守か—であり、その他の見方は抑制される December 12, 2025

DVは高圧的支配なので、調停で提出される書面にもだだ漏れてることが多いですが、裁判所は、「中立」を言い訳に、DVの評価をしない。除外できないというか、する気もない。対立の激しい論点は後回しにするというマニュアルでは、暴力から被害者や子どもを守れませんよ。 December 12, 2025

補足すると、倭国列島への朝鮮半島系住民の移住は紀元前まで遡ることができる。その後、紀元1世紀から4世紀までは加耶勢力が、5世紀から7世紀までは百済が、列島の文化・政治・技術全般に甚大な影響を及ぼした。とりわけ、すでに過去の投稿でも述べたように、「倭国」という国号そのものが百済に由来するという点は、極めて重要である。

当時、唐は朝鮮半島および周辺諸国家を正式国号とは別に異なる名称で呼称しており、百済を「倭国」、高句麗を「豊谷」、新羅を「盤桃」、倭を「扶桑」と記録していた。

特に、2011年に中国で発見された「禰君墓誌銘」は、学界に大きな衝撃をもたらした。禰君は百済を裏切り、その滅亡に関わったとされる禰寔進の兄であるが、唐代文献では彼らを「倭国出身」と明記している。これは現存する中で最古の「倭国」という名称の使用例であり、倭国の学界でも注目された。しかし、まもなくその「倭国」が現在の倭国列島国家ではなく、当時の百済を指していたことが明らかになると、倭国側には大きな衝撃と戸惑いが生じた。

さらに、百済および高句麗の滅亡については、唐の史書にも以下のように記されている。

于時倭国餘噍, 據扶桑以逋誅。
このとき、倭国（百済）の遺民は扶桑（倭）へ逃れ、追討を免れた。
風谷遺甿, 負盤桃而阻固。
風谷（高句麗）の遺民は盤桃（新羅）に依り、抗戦を続けた。

実際、高句麗滅亡後、多くの遺民が新羅に合流し、後の新羅・唐戦争において勝利をもたらした主力となった。一方、百済滅亡後には、王族・貴族・技術者・民衆など大規模な移住が倭国列島へ進み、この時期に倭は旧称「倭」から「倭国」へと国号を改めている。これは、倭の支配層および権力構造が、従来の加耶系中心から百済系中心へと移行したことを示唆するものである。

百済が滅亡した時期における倭国朝廷の反応もまた極めて示唆的である。『倭国書紀』天智天皇紀には、「今日をもって百済の名が断たれた。われらは何と先祖の墳墓に往来できようか」という記述が残されている。これは、倭国の支配層が自らを百済の後裔として認識していたことを強く示唆する史料といえる。

すなわち、今日の倭国における征韓論や嫌韓感情の深層的起源を、かつて新羅によって王統と故国を失った百済系移民の歴史的怨恨に求める見解も存在する。言い換えれば、倭国の大陸回帰志向、支配正当化論、朝鮮半島に対する競争意識は、単なる憎悪ではなく、いわば「近親的憎悪（kin-hatred）」から派生したものと解釈されている。

このため、一部の研究者は倭国古代史を独自発展の結果としてではなく、朝鮮半島文化圏の延長、もしくはその亜流として理解すべきだと主張する。一方で、別の学者たちは、古代韓国と倭国の関係を単なる国家間の対立・交流構造として捉えるのではなく、古代ギリシアにおけるアテネ・スパルタの都市国家体系になぞらえられる、単一文化圏内部の複数政治体制として理解すべきだと指摘する。

言い換えるならば、朝鮮半島と倭国列島は互いに独立した二つの民族国家ではなく、交流・通婚・継承を通じて、一つの共通文化複合体（complex）として発展していったという視点である。

そして、この両者は共通の起源と祖先を有している。倭国による植民地期において、倭国が朝鮮半島を統治するために掲げた「内鮮一体」や「日鮮同祖」といったスローガンも、まさにその歴史的背景を利用したものであった。 December 12, 2025

しかしね、全ての必要性を認めようとした時に
少しずつわかってくるんだよ
対立関係を明確に意識して怒りを振りかざしあう人達の
群衆の中では自分は幸せに至れないと
対立する者同士の板挟みで悲しいもの見るから
人の群衆に属すよりも能動的孤独が好条件に変わり
浮世離れと断捨離が始まる December 12, 2025

好きか嫌いかってだけなんだけど

映画とか音楽、スポーツには国家間の対立や政治的な思想は切り離すべきとは思うけど

昔の曲とかをカタコトでTVで歌われるのってどうなんだろって思う
特に〇〇祭とかって時に

倭国の言葉を大事に歌ってほしい曲を「チャチュチョ」で歌われるとなんだかなーって思う December 12, 2025

クロケンさん、その「高市氏は米国より先に中国へ行って撤回・謝罪すれば全部解決」という主張は、現実の力学（りきがく、物事が動く仕組み）から見ると成立しにくいです。理由は大きく3点あります。

今回の火種は「発言の撤回」だけで終わる種類ではない
報道ベースでは、高市首相の「台湾有事（たいわんゆうじ）が倭国の存立危機事態（そんりつききじたい、国の存立が脅かされる場合）になり得る」という趣旨の国会答弁が外交問題化し、中国側は撤回を要求、各種の対抗措置も報じられています。Reuters+2毎日新聞+2
この種の対立は、謝罪1回で自動的に“元通り”になるよりも、「今後も同様の発言・政策をしない保証」を取りに来る形になりやすいです。
中国側の「コストをかけてでも線引き（レッドライン）を守らせる」誘因
中国は、台湾を「核心的利益（かくしんてきりえき、絶対に譲れない利益）」として扱い、相手の言動を抑止（よくし、とどめること）するために経済・文化・渡航など複数の圧力を組み合わせやすい、と報じられています。Reuters+1
よって「謝れば終わり」というより、“次も同じ圧力が来る”前例を作りたい動機が残ります。
倭国側にも「言い換え・沈静化」はできても、ゼロ回答にはしにくい制約
台湾有事が倭国の安全保障に及ぶ可能性（例えば南西諸島、シーレーン＝海上輸送路、米軍基地など）を考えると、倭国政府は完全な沈黙より、法制度の範囲を説明する方向に寄りやすい。実際に「用語の定義に近い」という見方も出ています。The Diplomat+1
「台湾ふくむ新様相・新闘争」と、倭国が取り得る“備え・対応”
ここでいう新様相（しんようそう、新しい戦い方・圧力の形）を、軍事だけに限定せずに整理します。実務上は、次の6本柱が現実的です。
1) グレーゾーン（戦争未満）の常態化への対応

武力攻撃の一歩手前で、艦船・公船・航空機・サイバーなどを組み合わせて圧力をかける局面です。最近も東アジア海域での中国の大規模展開をめぐり、日台が懸念を表明したと報じられています。Reuters
対応：監視（かんし、見張ること）・情報共有・法執行（ほうしっこう、海保などの活動）を「平時のうちに」強化。

2) 同盟（どうめい、協力関係）と外交の“二段構え”
「抑止（よくし）」は軍事だけでなく、外交の意思疎通（いしそつう、誤解を減らす連絡）で事故を減らすことも含みます。
対応：
日米：危機時の役割分担を具体化（抽象論を減らす）
日中：ホットライン（緊急連絡）と局長級協議などを“止めない”

3) 経済的威圧（いあつ、圧力）への耐性

制裁・禁輸・旅行制限などが政治目的で使われる局面です。今回も航空便・文化面を含む摩擦が報じられています。Reuters+1
対応：代替市場、在庫（ざいこ）、輸入先分散、重要部材の国内回帰（かいき、戻すこと）。
4) サイバー・情報戦（じょうほうせん）
偽情報（にせじょうほう）で世論を割り、意思決定を鈍らせる。
対応：重要インフラの防御、自治体の訓練、広報の即応（そくおう、すぐ対応）。
5) エネルギーと物流の“継続計画”

戦時だけでなく、緊張で海上保険料（ほけんりょう）や燃料価格が跳ねるだけでも生活と産業が揺れます。
対応：電力・燃料・通信の冗長化（じょうちょうか、二重三重にすること）、重要施設の自家発電、燃料備蓄（びちく）。

6) 国民保護（こくみんほご）＝「被害を小さくする設計」

シェルター（避難施設）・医療・水・通信の優先順位を決め、自治体単位で動けるようにする。
対応：避難計画、備蓄、要配慮者（ようはいりょしゃ、支援が必要な人）搬送、通信手段の複線化。

結論：いちばん現実的な「解決」に近い筋
中国に“謝って終わり”は起こりにくい（相手の誘因が残る）Reuters+1

ただし、偶発（ぐうはつ、偶然の事故）を減らす沈静化は可能

そのための要点は、
発言管理（言い方の精密化）
日中の危機管理ルート維持
日米連携の具体化
国内の“被害最小化”を粛々（しゅくしゅく、淡々と）と積み上げる
です。 December 12, 2025

エグゼイドとゲンムみたいに対になってるデザインのライダー同士で対立するの大好きだからゼッツとノクスにずっと戦ってて欲しい December 12, 2025