【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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アニメ「暗殺教室」再放送💯✏️
🌟第２期11話【期末の時間 2時間目】本日放送🌟

🔽あらすじ
学園祭でひと際目立った活躍をみせたE組。
教育方針に反すると問題視する浅野理事長と、良きライバルとしてE組の存在を評価する息子・浅野学秀の対立が表面化。
次なる舞台は期末テスト！
学秀はまっすぐな気持ちでE組に勝負を挑む。迎えた期末テスト。
超難問題を前に、生徒達、どうする！？

感想はぜひ
「#暗殺教室」で投稿してください🌕🎓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
📺フジテレビ：深夜1:15～
📺カンテレ：深夜2:45～
📺BSフジ：12月23日（火）24:00～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※本日、フジテレビの放送時間が通常と異なっております

#暗殺教室10th December 12, 2025

【なぜこのようなことが行われるのか？】 (3/3)

ポポフ氏の見解では、今回、状況を悪化させているのは倭国。

🗨️「目的は、航空や航海の安全を脅かすのは中国だと誇示するため。年末の今は次年度の予算が組まれ、防衛費の割り当てが決まる時期。これにより、防衛強化という名目で多くの予算を『引き出す』ことができる。今回は自衛隊機が偵察任務を遂行していたとは断言できないが、他国が軍事演習する近くを長時間飛行しつつ、戦闘時の無線周波数を算出するために、わざと自分を発見させるようなケースもある。これは敵に関する重要な情報だからだ」

🔸 対立のメリットは皆無

事態は、中国が台湾を武力制圧しようとすれば、倭国には「存立危機事態」となるという高市首相の発言と、それに続く中国からの経済・外交措置が背景にあるため、緊張がさらに高まった。

「日中は海を挟んだ隣国。大筋では『激しい』衝突はメリットも必要もない。紛争状況を作り出すよりも、外交的に解決するほうがよい」ポポフ氏はこう見ている。 December 12, 2025

お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

野党の遅延行為だという印象操作を行って、分かりやすい対立構造を煽ろうとされてます？🤔

企業団体献金の規制案が進まないのは野党が審議拒否してるわけではなく、自民が日程調整に及び腰だからでは？

野党に文句言うのは筋違いなので、連立与党の維新が責任もって自民を説得なさって下さい✋ https://t.co/BX8AdDT6JU December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

「気づいたら、いつも人の意見に合わせてしまう」

「自分のやりたいことを聞かれても、答えに詰まる」

「主体性がない」「軸がない」と言われたことがある。

そんな自分に、じわっと自己嫌悪している人へ。

・飲食店を決めるとき、「どこでもいいよ」で済ませることが多い

・会議で自分の意見があっても、様子を見てから多数派に寄せてしまう

・「ほんとは違う」と思いながらも、空気を乱したくなくて流される

・あとになってから、「あのとき、ちゃんと言えばよかった」と後悔する

こういう積み重ねがあると、

「自分には主体性がないんだ」
「自分の人生なのに、誰かに決めてもらってばかりだ」

って思いが強くなって
自分ってこのままでいいのかな？
どうせ私は...

冷めた目で自分をディスりがち

でも実はこれ、
あなたの中に「主体性がない」からではなく、

・“人との調和”を大事にする価値観
・“対立や衝突を避けたい”という防衛本能

が、とても強く働いているだけのことが多いです。

もしかすると、過去に

・自分の意見をハッキリ言って、怒られたり、浮いた経験がある
・家族の中で、波風を立てない“良い子役”を求められてきた
・「わがままを言うな」「空気を読みなさい」と言われてきた

そんなメッセージを、繰り返し受け取ってきたのかもしれません。

「主体性がない」のではなく、

> 「自分の本音」と
>「人を傷つけたくない／嫌われたくない」が
> ずっとせめぎ合ってきた

だけなのかもしれない。

だから必要なのは、

「もっとハッキリしろ」と自分を叱ることではなく、

「ここまで周りを気遣いながら生きてきた自分」を
一度ちゃんとねぎらうこと。

そのうえで、

・全部をひっくり返すのではなく
・日常の中の「小さな一個の選択」から、

少しずつ、自分の意思を表に出していけばいい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

DJIとか言われちゃってるよなｗ
断固として倭国を護る方と断固として倭国を売って金儲けしたい勢力との対立。高市総理は身辺に気をつけてほしい。倭国の媚中議員や中国に魂を売った輩が多すぎる

【高市総理「この中国企業は絶対許すな！」実名暴露に国民大喝采😊✨！】

あっぱれ倭国 https://t.co/CuuBRdTWsq December 12, 2025

初めは対立してたはずが戦いを通じて良い所を知っていって最後には仲良くなっていくトラメとザクロは本当に良かったな。
わんぷりメンバー達が普段から仲良くなりたい気持ちを持ってたり、相手を傷つけずに戦う優しさが信頼に繋がって良い方向へ進んでいったのが本当に感動する✨♪
#わんぷり https://t.co/1XiaA4mLtv December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

対立軸は、

隣国との友好、平和を望むか、
隣国との緊張、戦争を望むか、

だ。

倭国共産党のように、高市政権も中国共産党もどっちも悪い、という立場では、国民向けに連打される軍国主義復活の警鐘にはならない。 December 12, 2025

DVは高圧的支配なので、調停で提出される書面にもだだ漏れてることが多いですが、裁判所は、「中立」を言い訳に、DVの評価をしない。除外できないというか、する気もない。対立の激しい論点は後回しにするというマニュアルでは、暴力から被害者や子どもを守れませんよ。 December 12, 2025

国民と移民の争いも、もはや紛争レベル。
ーーー
トランプ氏が警告
「我々はこれまでになく近づいている — これは決して始まるべきではなかった。」
トランプ大統領は、ヨーロッパ全域で猛威を振るう世界的な紛争について、これまでで最も厳しい評価の一つを発しました 。
そして、彼は遠慮なく語りました。
「今、多くのことが起こっています。多くの人々が、これまでになく近づいていると言っています。」

そして、核心を突く言葉
「私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争です。」
トランプ氏は、状況がこれほど悪化し、死者の数が週に数千人に上るようになったと述べ 、彼はそれを「ばかげている」と「決して起こるべきではなかった悲劇」と呼びました。
そして、彼は一つのことを絶対的に明確にしました。
彼は答えなしにヨーロッパのどの会合にも参加しません。 これ以上無駄な時間を費やすことはありません。 これ以上空虚な議論はありません。
「我々が向かう前に、特定のことを知りたいと思います。彼らが持ち帰るものに基づいて、我々は決めます。」
トランプ氏はまた、舞台裏での深刻な対立 「人々に関する小さな争い」 をほのめかし、主要な関係者が進展を阻害したり、戦争を長引かせるアジェンダを押し進めている可能性を示唆しました。
彼の最も寒気を催す言葉は最後に来ました。
「時には人々は戦わなければならない 。 しかし問題は、週に数千人の人々を失っていることです。」
そのメッセージは明白です。
この戦争は決して起こるべきではなかった。 終わらなければならない。 そして、トランプ氏は、決着を強いる唯一の人物として自らを位置づけています。 December 12, 2025

メディアのみなさん、これを読んでも「野党の審議拒否」と書けますか？

だいぶ不正確な表現だと思いませんか？

正義vs悪のような対立構造に見立てると分かりやすいし、よく回るんだと思います

けど与党が日程調整に及び腰だからっていうのも事実ベースで報道しましょうね https://t.co/W2CnfmB6gu December 12, 2025

（１／２）
「すべてを疑え」

・先進国の情報社会の欠点
・自力で考えられるかどうか
・どの勢力も結局は強大な政府を求める
・刷り込みの進化

先進国の平均的な人は、第二・第三世界の国々に住んでいる場合よりも、はるかに多くの情報を受け取っている

世界の多くの国では、24時間テレビのニュース報道という発想自体が考えにくいが、西側の多くの人々は、この絶え間ない（情報の）インプットがなければ、ひどく無知なままだと感じている

だからこそ、先進国の平均的な人は、自分は世界の他地域の人々より時事をよく理解していると感じがちだ
しかし、他の事柄と同様に、『量と質』は別物である

平均的なニュース番組には、コメンテーターが登場し「ニュース」を、あるいは少なくとも放送局が報道に値すると見なした出来事の一部を伝える
さらに、その提示は放送局の運営者の政治的な傾きに沿って行われる
とはいえ、番組の一部には「専門家」パネルが登場し、「バランスの取れた」報道だと私たちは安心させられる

通例、パネルは司会者に加え、司会者と同じ政治的立場の論客が2人、反対の立場の論客が1人で構成される
全員が放送局から出演料を受け取っている
司会者が時事問題について質問を投げかけると、数分間の議論が始まる
たいてい、明確な結論は出ない—どちらも相手に譲らない
すると司会者は次の質問に移る

こうして放送局はその日の争点を取り上げ、私たちは自分の意見形成に資するかもしれないバランスの取れた見方を受け取った

本当にそうだろうか？

【欠点】
実際には、この種の見せ方には重大な欠点がある

・取り上げる範囲が極めて狭い
各争点のごく一部の側面だけが論じられる

・一般に、議論から得られる洞察は乏しく、実際には標準的なリベラルと保守の対立する立場のみが語られ、視聴者はどちらか一方を自分の意見として選ぶべきだと暗に示される

・リベラル寄りの番組では、パネル上の保守派ひとりが3人のリベラル派から愚かに見えるように扱われ、リベラル視聴者の信念が再確認される（保守系ニュース番組ではその逆）

・取り上げられた各側面は、一日の中で何度も繰り返され、その争点が現役である限り、日・週・月単位で延々と続けられる
つまり、「メッセージ」は洗剤のCM並みに頻繁に繰り返される

では、このようなニュース報道の正味の効果は何か
視聴者は十分に情報を得たのだろうか？
実のところ、まったくそうではない

視聴者が得たのは『十分な刷り込み』だ

リベラルはリベラルのニュースチャンネルを習慣的に観る傾向があり、その結果、リベラルな見解が継続的に再確認される
保守も同様に、保守のニュースチャンネルを観て、保守的見解が継続的に強化される

多くの視聴者はこの点に同意するだろうが、自分たちが本質的に「情報をただ吸収するようにプログラムされている」ことには気づかない
その過程で、自分で疑い考える傾向は削がれていく

【代替の可能性】
その証拠に、プログラムされた人々は、ナイジェル・ファラージやロン・ポールのような人物に出会うと怒りで反応しがちだ
彼らは、狭い保守かリベラルかという枠を超えた第三の選択肢—別解釈—を考えるよう促すかもしれないからだ
実のところ、どんな争点にも、広い範囲の代替可能性が存在する

対照的に、先進国の外にいる人々のほうが、ニュースに接したときの勘が良いことは珍しくない
BBCやFoxNews、CNNを受信しないのであれば、政治的出来事を知ったとき、自分にとって何を意味するのかを『自力で考える』可能性が高い

彼らは、あらかじめ一方向の狭い理屈に沿うようプログラムされていないため、幅広い可能性に開かれている
それぞれの個人は、自らの経験に基づいて異なる結論を導き、他者との徹底した対話を通じて、新しい見方を受け取るたびに自分の意見を更新していく傾向がある

その結果、「常時接続」ではない人々は、教育水準や「情報量」が先進国の人々より低くても、より開かれた考え方をし、想像力豊かに物事を捉えることが少なくない

先進国の情報の奔流を浴びていない人々が、欧米の人々より知能が高いわけではないが、彼らの見方は、個人的な客観的思考と常識に根ざしていることが多く、洞察に富むことが少なくない

先進国の人々は、他の地域が通常受け取るより大量のニュースを可能にする先進技術を誇らしげに語ることが多い

さらに、提示される二つの対立する見解は、自分たちが「自由な」国に住み、異論が奨励されている証だと信じ、それを誇りに思いがちだ

しかし残念ながら、奨励されるのは二つの見方のどちらか—リベラルか保守か—であり、その他の見方は抑制される December 12, 2025

@kuniyoshi_shino 平野雨龍氏はやばい。
演説きいたことあるが、あれはだめだ。
無駄に対立を煽るやり方で、だから私に票入れろ、倭国を守って見せると理解はできたが、どことなく薄っぺらい、というか「裏」があると直感した。
調べたら、案の定・・・でした。 December 12, 2025

@9moX20076 今やネトウヨがかつて自分たちが馬鹿にしていた”韓国起源”と同じ事やってる訳か
やばいな
安易な思想が安易に対立を産んで、安易に戦争が始まる予感がある December 12, 2025

バフェット先生も株クラ民も 大好きな5大商社は鉄板やが、 ワイの注目は日中関係悪化で 大注目のエネルギー、資源に 強い『🟢双日(2768)』や。

🟠三菱商事(8058)、🟠伊藤忠(8001)、🟠三井物産(8031)もええけど、 今の地政学リスク環境で 一番輝くのは資源・エネルギーに 強みを持つ双日やと思うで。

日中対立が激化する中、 中国依存のサプライチェーンが 見直されて、資源・エネルギー 安全保障の重要性が急上昇中や。 双日は石炭で倭国商社唯一の 直接操業権を持ち(豪州ミネルバ炭鉱96%権益)、 鉄鉱石でもカナダ高品位案件に 倭国製鉄と共同参画。 さらにニオブ(次世代電池材料)でも 世界最大手CBMMに出資参画済み。 まさに今の地政学リスクに 強い商社やで。

しかもMIX係数9.2の超割安水準、 配当利回り3.4%で4期連続増配 (4年で配当3倍に成長)。 株価は史上最高値圏で絶好調、 資源安全保障の追い風が 吹きまくっとる。 これは注目せんわけにはいかんで！

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👇ブックマーク推奨🔖 December 12, 2025

これホントにそうで問題発言から日中関係が大変なことになってるのに高市首相に当事者意識が全くなくて怖いレベルで現実逃避してる感じ。

小沢一郎氏、高市早苗首相は「自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないように見える」「国民の命がかかっている、説明すべき」 https://t.co/oLJlD14Hg1 December 12, 2025