ここで両者が対立を起こしている訳なんだけど、ここまで読めば“どちらが正論を述べているか”は明白。

端的に言ってしまえば、“犯罪者に抗議している側”と“犯罪者を擁護している側”。

この理屈が分からなければ相当の馬鹿としか言いようがない。
男女逆でも当然同じ。その点は追記しておく。↓ December 12, 2025

そうだな。
そもそも中国で公演しようと思った人が悪いな。
タイムラインで考えると、過去に何度も政治的な対立で、民間の交流を潰されて来た。
時間もほとんど経ってないのに、それを忘れて公演をしようと考えるのは倭国人の悪い癖だと思う。 https://t.co/yud07LUKs8 December 12, 2025

国家安全保障戦略要綱(National Security Strategy)と
Rubio/VanceのEU(Xに€120M罰金)との対立姿勢見てくれ。

倭国のマスコミがどれだけ世界の現実を歪曲報道してきたか。 December 12, 2025

@nana77rey1 あ・の・ね・ 倭国の大多数の女性は結婚して大好きな人♡と戸籍上も同じ姓になることを幸せに思ってるんだよ　

恋愛を経験してないのかね

私の周りの男性と女性は概ね仲良しですよw
何をイキリたって男女を対立させたいんでしょう？ December 12, 2025

@qn_yvl イライジャ視点で人間性の縺れや対立がでてきそうだし
イリヤちゃん視点は人智を越えたやばいのがでてきそう…… December 12, 2025

「人はもともと社会的動物で、他国との争いを煽ると熱くなり、歯止めが利かなくなる。歴史は繰り返す。対立を煽るメディアは目を覚ました方がいい。そういう記事や動画は閲覧数を稼げるだろうが、そんな恥ずかしい金の稼ぎ方はもうやめた方がいい。取り返しがつかなくなる。」　 https://t.co/tAS8eGyULQ December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

😱これは嘘みたいな話です。アイルランドで起きた出来事が世界中を震え上がらせています。

クリスマス直前に、敬虔なキリスト教徒であり教師のエノック・バーク先生が刑務所送りになりました。

しかも、期間が定められていない、実質「終身刑」のような扱いでです。

罪とされたのは「トランスジェンダーを肯定しなかったこと」だと伝えられています。

彼は「男性は男性、女性は女性」と、信仰に基づく教育信念を曲げなかったことで、学校や裁判所との対立を繰り返してきました。

そして今回、ブライアン・クリーガン判事のもとで新たな審理が行われたんですが….

あまりにも強権的な態度が問題視されています。

バーク氏の家族が一言でも声を上げたら「全員退廷させる」とまで言い放ち、これがアイルランド最高裁の判断にすら違反している可能性があると指摘されています。

さらに法廷では、判事が新聞記事を取り上げて質問を繰り返し、まるでバーク氏を信仰の面から攻撃するかのような展開に….

本人の信教の自由、表現の自由、教育者としての信念が完全に踏みにじられていると非難が巻き起こっています。

🇮🇪 今回の騒動でアイルランド司法の信頼は地に落ち、インスタでは「Mountjoy監獄」「バーク無罪」がトレンド入り。

彼は今、クリスマスを刑務所で一人過ごしています。

彼の姿勢を「過激」と見るか「信念ある教育者」と見るかは意見が分かれていますが….

😢 ここまでやる必要があるのかと、誰もが思ってしまう展開です。 December 12, 2025

本当におっしゃる通り、教科書・靖国・従軍慰安婦などでも、ミスリード・誤報を伴う左翼メディアの「注進」によって問題が御解釈・誇張され、不必要な対立を招くことによって理不尽な社会的・経済的損失を伴う不当な罰ゲームを倭国国民は課せられたのです
https://t.co/T1pAOAvCx2 December 12, 2025

中共も無視していた過去の高市発言をわざわざ掘り起こして大騒ぎすることで日中対立事態を創出し、中共に戦略的な報復の口実を与えたのは、平和を希求しているはずの一部野党とメディアです。理不尽な罰ゲームで不利益を被る倭国国民にとってみれば、本当に迷惑な人たちです
https://t.co/dEIKBGMNoD December 12, 2025

ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

倭国より大規模にやってるから、そらそう思うだろ....

尹さんの案件の時だって、左右対立してものすごい数のデモ合戦してたから、集まってる周辺の飲食店とかうるさくて迷惑してたり、近くのコンビニなんかもトイレとか借りまくられて、ものすごく汚くなるとか言ってたりしてたのも見たわ。 December 12, 2025