対立
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2025.12.06 20:00
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2025/12/5 176日目✨
寒さ厳しい長野です❄️🥶❄️
❄️今日の街頭演説❄️
「韓鶴子総裁は、神の一人娘」
皆さん、こんにちは。
私たちは、世界平和統一家庭連合・長野教会の信徒です。
今日は、家庭連合の韓鶴子総裁について、皆さんに少しご紹介したいと思います。
私たちは韓鶴子総裁を、
「独生女(神の一人娘)」「平和の母」「Holy Mother Han」
とお呼びしています。
イエス様が全人類の救い主として来られたように、Holy Mother Han もまた、世界を愛で満たし、人類の争いの歴史を終わらせ、すべての人が神のもとに帰り、幸福に生きられる時代を切り拓くために来られました。
家庭連合では、神様を 「天の父母様」 とお呼びします。
神様には父の厳格さと共に、母の優しさ、包容し赦す愛があるからです。
聖書ではイエス様を「神の独り子」と記しますが、神様は歴史を通じて、女性としての母なる愛を完全に表す存在――
独生女(神の一人娘) を準備されてきました。
その使命を担っておられる方こそ、韓鶴子総裁です。
韓鶴子総裁は三代続く敬虔なキリスト教家庭に生まれ、幼い頃から「神のために生きる」という深い信仰心の中で使命を自覚し歩んでこられました。
そして1960年、文鮮明総裁とご聖婚され、お二人は人類史上初めて 「真の父母」 となられました。
これによって、救いは個人から家庭へと広がる、“家庭救済の時代” が始まりました。
■ なぜ今、“神の一人娘”が必要なのか
現代社会では、心の不安や孤独が広がり、性や家族の在り方にも深い迷いが生じています。
家庭が十分に機能せず、人と人のつながりが弱まる中で、国際的な対立や身近な犯罪も増え、社会全体が不安を抱えています。
こうした混迷の中で、私たちは気づきつつあります。
どれほど経済が潤い、制度が整っても、心の痛みや葛藤、孤独は癒せない――と。
今求められているのは、
人を包み、癒し、和平・和睦・和解へと導く、「母の愛」 です。
韓鶴子総裁は、その母なる愛をもって、宗教や民族、国家の垣根を越え、世界の人々を結び付けてこられました。
国連NGOであるUPF、さらには世界の女性を支える女性連合など、多くの平和運動を率いてこられたのです。
韓総裁の歩みは、誰かを排除するためではなく、すべての人を神の子どもとして迎える社会を築く道 そのものです。
だからこそ私たちは、韓鶴子総裁を 「神の一人娘」 として敬い、その生き方から学んでいます。
■ いま韓国で起きている“宗教弾圧”
しかし現在、韓国では深刻な宗教弾圧が起きています。
犯罪の有無ではなく、政権と立場が異なるだけで、韓鶴子総裁は拘置所に収容されています。
こうした不当な拘束に対して、
世界中のキリスト教の牧師たちが拘置所を訪れ、韓総裁のために祈り、解放を訴えています。
面会した牧師たちは皆、こう証言しています。
「励ましを届けに行ったはずが、かえって韓総裁から愛と勇気をいただいた。その姿はまさに“実体聖霊、神の一人娘、平和の母”そのものだった。美しく光り輝いておられた。」 と。
皆さん、韓鶴子総裁が世界でどのように敬愛されているか、ぜひ知っていただきたいと思います。
🇺🇸トランプ大統領の盟友、マーク・バーンズ牧師は、拘置所訪問🇰🇷後、家庭連合の信徒に
「兄弟姉妹の皆さん、何よりもトランプ大統領が皆さんと共にあることを信じて下さい。そしてそのことを堂々と伝えて下さい。米国🇺🇸は「平和の母」と共にいます✨」
と語られました。
今、韓総裁の自叙伝をお配りしています。
倭国ではほとんど報じられない真実が記されています。
どうかその生涯に触れ、
“世界平和のためにすべてを捧げた一人の女性” の歩みを
知っていただければ幸いです。
本日はご清聴、ありがとうございました。 December 12, 2025
23RP
ありがとうございます🙏🙏🙏🙏🙏
🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告:
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」
通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。
ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。
「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」
これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。
重要な背景:
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング(武力誇示)」として一蹴
その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。
国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。
「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」
意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。
これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。
プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。
王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。
もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。
ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。
ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。
「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」
クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。
出典:GB News December 12, 2025
12RP
一般に市場介入とは
・政府が価格を固定・補助する
・政府が在庫を買い取る・放出する
・供給量を意図的に調整する(減反など)
といった 価格や供給側に直接作用する施策を指す一方、お米券は価格を変えず、在庫も操作せず、供給にも触れません。したがって、制度分類としては 市場介入とは言えないのでは。
農水大臣の「米価にコミットしない」の真意は農水HPの大臣会見を読めば分かること。山本市長は徒に国と自治体の対立構図を煽って何がしたいのでしょうか?
コメント欄を閉じているのも気になりますが
https://t.co/SVV9oB4NlA December 12, 2025
8RP
12月5日衆議院第一議員会館で開かれた『反貧困ネットワーク緊急集会・差別と弱者の切り捨ては許さない』に参加した。反貧困ネットワーク理事長として「自民・維新連立政権の政策と問題点を突く」と題して報告を行った。高市政権の政策は弱者に冷たく、貧困と格差、分断と対立を生み出すと指摘した。 https://t.co/xHkK4fgeWu December 12, 2025
6RP
高市首相の答弁から1カ月。中国は訪日自粛、航空券の無料変更延長、公演中止など“社会に効く”圧力を強め、影響は拡大している。
倭国は「立場は変わらない」と説明するが、中国は撤回を対話条件とし、両国は後に引けない。
今後は
① 中国の対抗措置が観光・文化分野で長期化
② 倭国は第三国への「理解工作」に傾斜
③ 首脳会談の再開は数カ月以上先送り
という展開が濃厚。
対立は短期では収束せず、“冷温状態”が続く可能性が高い。
https://t.co/kfPQxDA9Qe December 12, 2025
5RP
˗ˏˋ 🌟 🅲𝚑𝚎𝚌𝚔 🅿𝚘𝚒𝚗𝚝 🌟 ˊˎ˗
本作では、もし、自衛隊が戦闘活動を行ったら、国内でどのようなことが起きるのかという問題を扱い、そこで繰り広げられる個人と組織の対立に焦点を当てている。
🎥『#最後のミッション』
𝟭.𝟭𝟲 𝗙𝗥𝗜
#おすすめ映画 #アクション映画 https://t.co/k0CX51idO3 December 12, 2025
3RP
[EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及]
現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。
トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。
トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。
むしろ…
・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること
・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること
を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。
この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。
米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…
・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積
を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。
ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。
彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。
これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。
現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。
ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。
西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。
一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…
・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない
という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。
現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。
ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市
実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。
この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025
2RP
【やはた愛議員の良いところ】
なんと言っても、明るい気風と大らかさ!
分断対立を煽らず、みんなで話し合いをしようと言う態度こそが保守のあるべき姿のはず!永田町の中心でアイを叫ぶやはた愛をれいわ新選組の代表に☺️
🗳️はこちらhttps://t.co/FtHZwJijHm https://t.co/jDdu7b1iCj December 12, 2025
2RP
では、自衛隊・米軍専用滑走路と港湾を整備するならOKということ?
島民や観光客に影響する使用方法なら不可という話なら理解しますが…それ、ただの「平和パフォーマンス」ですか?
そんな「逆張り」するから辺野古でも対立ばかりだったのでは。 https://t.co/msQj4zeA2J December 12, 2025
1RP
「アートで自由に表現してます」的な人がしばしばワンパターンな言説や表現に陥りがちな一方で、警察消防自衛隊工場のライン責任者みたいな画一的な規律に縛られる人に仕事や酒場で会うと、無茶苦茶個性的で面白い人がいたりする。「私」は「公」と対立して架構されることで輝くのだな、とも思う。 https://t.co/fIuVdThe3r December 12, 2025
1RP
5chまとめ動画とか観てる奴ら全員脳に蛆湧いてるから早くスマートフォン捨てた方がいいよ
こういうゴミが自然と洗脳されて対立煽りに加担してまたネットが住みづらくなる
しかもこいつらはその自覚はないからアフィを叩くどころかむしろ有難がって再生して養分になっている December 12, 2025
1RP
倭国は戦後1945年から80年間、戦争も動乱も起こしていない。
ロシアはウクライナを侵略中。
建国が昭和24年(1949年)の中華人民共和国🇨🇳の76年間の侵略動乱の歴史を見てみよう!
🇨🇳の攻撃する先は自国だと言うけど自国なら何故、攻撃しないと入れないの?
矛盾してるんだよ。
1949年 新疆(ウイグル地域)への進駐・編入
1950–1951年 チベット進攻・併合
1954–55年 四川・青海などでチベット武装蜂起の鎮圧
1959年 ラサ蜂起(チベット)鎮圧
1962年 中印戦争
1962年 新疆イリ地域で大量越境(イリ事件)
1966–69年 内モンゴルで「内人党」粛清事件
1967年 中印国境衝突(ナトゥラ等)
1974年 西沙諸島(南シナ海)海戦
1979年 中越戦争
1984–88年 中越国境衝突(複数回)
1988年 南沙諸島ジョンソン南礁海戦
1989年 天安門事件で数千人
1990年 新疆バレン事件(武装蜂起鎮圧)
1995年 ミスチーフ礁(南シナ海)占拠
1997年 新疆グルジャ事件(デモ鎮圧)
2008年 チベット騒乱(各地で衝突)
2009年 新疆ウルムチ暴動
2011年 内モンゴル・シリンゴル盟で抗議運動の鎮圧
2012年以降 尖閣諸島海域で中国公船の常態的侵入(倭国との緊張)
2013年以降 南シナ海の人工島建設・軍事基地化
2014年 中越石油リグ対立
2017年 中印ドクラーム高地での軍事対峙
2020年 中印ガルワン渓谷衝突
2020年代 新疆での再教育施設政策の継続
2020年代 内モンゴルでのモンゴル語教育削減(抗議の鎮圧)
2021年以降 南シナ海でフィリピン・ベトナムと断続的衝突
2020年代 香港に国家安全法を導入(高度な自治の実質的消滅) December 12, 2025
1RP
[リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争]
EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。
軸となっているのは、欧州中央銀行(ECB)を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。
両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。
ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。
これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。
だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。
ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。
欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。
対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。
ここには、彼女の明確な戦略がある。
第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。
2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。
第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。
ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。
EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。
このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。
一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。
その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。
捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。
ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。
ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。
フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。
こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。
一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。
欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。
この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。
EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。
理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。
EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025
1RP
高市総理の一言で倭国を取り巻く環境が激変。
日中対立は激化、米国からは注意され、巨額の経済損失も発生、アベノミクス礼賛で円安と物価高が加速、家計はますます苦境に。
高い内閣支持率が物価高をもたらすという悪循環に。
あとで後悔しても、その時は手遅れになる。
いい加減、目を覚ますべき。 December 12, 2025
1RP
唐突に清洲に戻る。関ヶ原行って初めてわかったことじゃが東軍の福島正則も清洲出身であった。福島正則誰それ、もしかして地元の民もよく知らんのでは。元々は豊臣秀吉の従兄弟で家臣。石田三成と烈しく対立した為東軍についたとの事。 https://t.co/WejsNRCGCb December 12, 2025
コロせんせー
理不尽に対して真正面から対立せず受け入れそこからどう生きるかを考えるっていう教え
誰より社会の理不尽を見て経験してきたこその言葉ですごく大切で的確な教えだと思うし、名を残したり世界のために貢献したりとかじゃなくて本当にみんなに幸せに生きて欲しいんだなって思う December 12, 2025
アメリカ南北戦争継続ifの時代は終わった!
時代は西部内陸海路継続ifによるアメリカの東西対立じゃい!
と思い改めて白亜紀の地図を見てみたらハドソン湾がハドソン海路になってて衝撃を受けた
北岸の大陸?島?はなんて呼べばいいんやろか https://t.co/jHaknyLNTV December 12, 2025
https://t.co/GaLrrpZEpj
自民党と合意した政策は本当に実現できる?なぜ維新は大阪以外で人気がない?【藤田文武×堀江貴文】
NewsPicks /ニューズピックス #AI要約 #AIまとめ
維新・藤田共同代表が連立政権と議員定数削減を語る対談
🔳藤田文武氏の経歴と維新参加の経緯
藤田氏は筑波大学体育専門学群出身の元体育教師であり学生時代から経営者や政治家を志し勉強を始めた人物であり2012年に維新政治塾の門を叩いたことをきっかけに維新の会に入りその後国政選挙に挑戦して落選も経験しながら現在の共同代表に至っている
🔳維新の共同代表というポジションの意味
維新では党代表が国会議員とは限らず橋下氏松井氏馬場氏吉村氏と地方首長が代表を務めるケースが多かったため国会で党を代表して討論や首班指名に臨む役割として国会議員団代表=共同代表を置く仕組みとなっており藤田氏はその国会側の代表を担っている
🔳吉村代表の今後と維新内のリーダー育成
吉村氏は弁護士としてのキャリアやメディア露出の多さから「タレント化」を指摘されつつも藤田氏は「まだやめさせないでほしい」と述べ吉村氏自身も次のリーダーを育ててから身を引きたい考えだと紹介され維新として次世代リーダー育成が課題であることが語られた
🔳高市総理発言と中国との外交問題への見方
高市総理の発言が中国との外交問題に発展した点について藤田氏は東アジアの緊張が高まる中本来は戦略的曖昧性を保ち粛々とシミュレーションを行うのが王道だとしつつも今回の発言はあくまでシミュレーション上の話であり民間人が言うようなレベルの内容を国会答弁で明言したことで反発を招いたとの認識を示している
🔳野党の質問姿勢と「古い野党」「新しい野党」
立憲民主の岡田氏が同じ質問を何度も繰り返し高市総理の答弁を引き出そうとした点について従来の野党は揚げ足取りや重箱の隅をつつくスタイルが多かったが国民民主の新馬氏の発言など近年は軍事技術や産業政策など建設的な提案も増えつつあり岡田氏は「古い野党」のスタイルが抜けきっていないという指摘がされている
🔳東アジア安保環境と倭国の自立的防衛の必要性
藤田氏はロシアのような核保有国が実際に戦争当事国となりミサイル発射が日常化している現状を踏まえ倭国は「他国任せの安全保障」に依存し続けることはできず自らの抑止力と実力を高め自立に向けた準備を進める必要がありその考えを今回の自民党との合意文書にも盛り込んだと説明している
🔳自民との連立合意と12領域48項目の実行性
自民と維新の連立合意では外交安全保障インテリジェンス社会保障改革など12領域48項目にわたる骨太なアジェンダが盛り込まれ高市総理との約束として原則すべて実行する前提で握っているものの衆議院で過半数まで3議席足りない現在の議席状況が最大の弱点であり多数派形成が実現度を左右するとしている
🔳議員定数1割削減と維新の改革理念
議員定数1割削減は維新にとって「自ら身を切る改革」を起点に行政改革のエネルギーを生むという理念に基づく象徴的政策であり大阪では既に市議会と府議会で3割削減を実現してきた実績があり自民との合意ではまず国会議員の1割削減と報酬削減を掲げ13年前の野田政権と安倍氏の約束を今こそ果たすべきだと主張している
🔳臨時国会での定数削減実現と連立の行方
臨時国会中に定数削減を決着させると連立合意文書に明記したもののもし実現しなかった場合に連立離脱するかについては藤田氏は明言を避けつつも維新にとって「1丁目1番地」の公約であるため自民や他野党を巻き込み短期間で法案提出と合意形成を図り多数派が固まれば1日2日で可決できるシンプルな法案だと説明している
🔳比例代表削減を優先する理由と各党への影響
小選挙区を減らすと区割り問題で大揉めになり合意がまとまりにくいためまずは比例代表の議席削減が最もシンプルで早い方法だとし比例の比率が高い政党ほど打撃を受けるが参院選の数字で計算すると維新も一定のダメージを受けるため「維新だけ得をするための案」という批判は当たらず各党にほぼ均等な痛みが出ると説明されている
🔳維新支持の地域偏在と関西弁イメージ
維新の支持が大阪では高い一方で他地域では伸び悩む理由として代表や幹部に関西出身者が多く関西弁の「圧の強さ」が他地域の有権者に抵抗感として受け取られている面が指摘されており藤田氏自身も標準語で話すよう意識しているが周囲が関西人だとつい大阪弁になると苦笑まじりに語っている
🔳大阪での実績と国政での期待・解散時の構図
大阪では府市の改革や万博運営などで成果を上げたことが維新支持拡大につながっておりこれを国政でも再現できるかが今後の成長の鍵とされている一方で早期解散論や自民との選挙協力の可能性については大阪では実質対立構図が固定化しており19選挙区で維新が勝っていることから自民との選挙協力は事実上不可能との見方が示されている December 12, 2025
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