ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 November 11, 2025

11/29 榛葉幹事長演説（水戸）
榛葉さんの、このくだり聞くと、自然と涙がでる。
--------以下、全文-------
最後に私のばあちゃんは26歳で
戦争未亡児になりました

じいちゃんは30歳で台湾の沖合で
水没して沈没されて

戦死をしました

遺品も遺骨も何にもない　ばあちゃん
じいちゃん死んだの信じられなかったって

ずっと信じなかった

亡くなら90何歳まで
台湾で来てんじゃないかなって

再婚もすることなく

26歳から93歳まで
女手一人で頑張ってくれて

親父は3歳からおふくろも小学生から
戦争遺児で

2人とも親を戦争で失った2人が結婚して

私が生まれました

戦前・戦中・戦後の先輩方
本当に頑張ってくれたね

本当に頑張ってくれました

その団塊の世代800万人が
今全員75歳以上になりました

今倭国は大変な時代です

我々を支えてくれた大黒柱を今度少ない

我々が支えなければいけないんですから

でも必ずこれは乗り越えます

この団塊の世代の先輩方は我々の恩人です

倭国が瓦礫の中から廃墟の中から
この倭国を支え一度も戦争することなく

我々にこんな腹いっぱい飯を食わせて
くれるようになりました

昭和の先人にできて令和の我々に
できないわけがありません

与党と野党と世代を超えて地域を超えて
対立している暇は

この国にはありません

今ここにいる子どもたちが

お父さんお母さんありがとうねって

令和の時代って
すごい大変だったんだってね

だけどお母さん達が頑張って

今こんなに元気な倭国があるんだね

お父さんお母さん頑張ったんだから

私たちも頑張るよ

こういう倭国を私は浅野さんと一緒に
そして多くの

地方の仲間と一緒に
作っていきたいと思います November 11, 2025

・香港の中国本土化に不安を抱いた外資が大量に拠点をシンガポールにシフトしたことで、
シンガポールはぼろ儲け。
・中国人移住者・観光客はシンガポールでは相当嫌われているらしい。言葉が通じるから口論になりやすいし、中華系同士なのに、いがみ合っている。
　中華系同士だからこそ「マナー悪すぎ！」vs「差別だ！」の対立が、日中間以上に深刻。
　シンガポール人は海外で中国人と間違われるのが大嫌いらしい。
　⇩
中国経済に陰りが見え始めたし、「一緒にされたくない」という気持ちが強くなっている模様。
　シンガポール人の態度の変化は実に興味深い。 November 11, 2025

「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。 https://t.co/xf2YipWD9j November 11, 2025

考えのヒントにかなりなると感じたのでリポストさせていただきました。
憲法が、個人の尊重を最高価値として謳っているのはその通りで、本件の対立構造のイデオロギー部分もここに書いておられる通りだと思うのです。
他方で、「個人の尊重」というのは、「国家からの干渉を受けない」という意味が基本であって、「国家に対して◯◯を求める」は少し性質が異なります。
婚姻制度による「恩典を求める」という側面が強ければ、一種の制度的保障として見る方向に流れるでしょうしこれに対して、天賦人権として見るとすれば反対の結論になる。
このあたりの対立なのかもな、とも思います。

私は、この対立軸で考えたとき、東京高裁がそこまでおかしなことを言っているとは感じませんでした。なんのために婚姻制度（の恩典）があるのか？そもそもなんのために法律婚を希求するのか？というところに遡っての議論になるのだろうと思いました。 November 11, 2025

僕が､「台湾は国だ」「台湾は自由主義国の一員だ」「台湾は、先進国に相当する中規模の国である」「台湾を見捨てるのか」などと言われても「完全に無関係」「完全に無意味」「有害無益」「有害無意味」とだけ応じて以後相手にしていなのは、それが理由｡論点が完全に誤っている｡論点を根本的に誤った論など相手にする意味が無いし､時間と資源の無駄である｡

現実には､一つの中国原則、台湾は中国の不可分の一部(領土)、中国政府は中華人民共和国政府（中南海)という大前提で中国と国交を結び､台湾とは民間経済文化交流をするという現状維持をすることが最適解｡

そのうえで台北と中南海が戦争に至らないように外交上の最大限の努力をすることが倭国を含め周辺国の努め｡

合衆国は､台湾関係法で倭国に比して大きく踏み込んでいるが､台湾関係法は､米中国交(1979)によって失効した米華相互防衛条約の後継であるから当然のこと｡

そうであっても合衆国は､軍事的には曖昧さを強く残している｡

台湾関係法（一部）
平和構築関係維持の為に台湾に、あくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う。

アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。

合衆国からの武器供与は､制限が強く､二点三転して振り回されるので台湾は､自国開発やフランスなどの欧州系にも分散している｡

有事に合衆国がどうするかは、96台湾海峡危機で示されたが､当時と比して極東の軍事バランスが大きく中国側に傾いている現在､合衆国が中国と対立する可能性はかなり低下している｡（手を出せば大損害を出して逃げ帰る羽目になりかねない)

CSISのような亜流シンクタンクの報告など石油のしみ込んだ紙くずでしかない｡

であるからこそ合衆国は曖昧戦略を崩さない｡トランプが高市と倭国を切り捨てたのは､習近平の靴嘗めに忙しいのが第一だが、トランプでなくでも曖昧戦略を破壊する高市は、相手にしないし､場合によってはスキャンダルなどで排除することになるだろう｡

そして、台湾市民の大部分は､今回の高市屁発言で､地域の不安定化と言う最悪の被害を被っている｡

https://t.co/yv6KOsvkG7 November 11, 2025

顔背け、舌打ち…部下の「不機嫌ハラスメント」で休職　3万円で和解
https://t.co/ulp4KQhAdW

数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。30代の男性は部下の女性のこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれたといいます November 11, 2025

まず、ウクライナ戦争にのめり込んだ倭国人を見てきました。
そして、今回の日中対立も経験して
なぜ昔の倭国が無謀な戦争に突入したのか分かりました。 November 11, 2025

これ不思議だよなぁ。文理の対立が起きた時、理系は相手の知識レベルに関係なく、粛々と専門知の解説をするんだけど、文系は「お前らも人文学を勉強しろ」や「この本を読め」ばかりで、直接説明しようとしない。 https://t.co/pxz9J8X1TK November 11, 2025

（社説）日中対立と米　事態収拾へ動かぬ首相：朝日新聞

朝日は高市早苗首相が嫌いなのがよく分かる
①朝日は廃刊でOK
②絶対に買わない読まない
③その他 https://t.co/3UQZjIulyQ November 11, 2025

2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱

「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢

この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。

📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討する用意がある」

そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮

でも……NATO側の返答は？
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」

つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。

📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」

この一言が空気を凍らせる😶‍🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。

そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜

「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは？😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。

MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️

MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️

1人でも多くの人命を、さー！救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 November 11, 2025

ありとあらゆる政治的な対立の陰で、いつも犠牲になるのは結局のところ、普通の人々だ。読む自由を奪われ、好きなアーティストのライブに行く自由を奪われ、旅に出る自由でさえ、今細くなった。倭国への留学の道もこれまで以上に曲がりくねってしまった。長い年月の中で日中関係の上がり下がりには、もうすでに慣れてしまったかもしれない。海面を震わせる風のざわめきのように「またか」と身構える癖がついた。それでも、海底に息づく豊かで揺るがぬ静けさを信じ続けたい気持ちだ。
https://t.co/jn7aVjPeB3 November 11, 2025

片親疎外の本を読みました。

根本解決は、両親の対立を減らす事。
調停で夫婦カウンセリングを提案してみます。

子供はカルト宗教に洗脳されてる感じなので
子供の気持ちを否定せず
受け止めてあげる事が必要。

子供に愛情ある態度で接し続け
楽しい経験を共有する事で
洗脳を解いていく。 https://t.co/VdlYL8Qx6X November 11, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：地下トンネルのハマス戦闘員の扱いで対立／ガザ停戦維持の火種にも➤➤【解説】記事は、10月の停戦合意後にイスラエルが撤退していない地域の地下トンネルにいるハマスの戦闘員とイスラエル軍の衝突が停戦を揺るがせている問題に焦点をあてている……問題は、イスラエルが撤退していない地域で、衝突が起こっているというだけでなく、イスラエル軍が衝突の「報復」として既に撤退したガザ全土に対する大規模な空爆をしていることである。

この記事の後半で、イスラエル軍が「ガザ全域を空爆するケース」というCNNの報道に言及している。CNNは次のように書いている。
「10月19日、（ガザ南部）ラファでイスラエル兵2人が殺害された後、イスラエルは攻撃を開始し、少なくとも44人のパレスチナ人が死亡した。それから1週間余り後、ラファで別のイスラエル兵1人が殺害された後、イスラエルの攻撃により100人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には数十人の子どもも含まれていた。」

パレスチナ人権センターの現地調査によると、10月19日の攻撃でガザ側の死者44人のうち子供と女性は計26人で、10月28日、29日の攻撃の死者107人のうち、子どもと女性の死者は計66人である。つまり、イスラエル軍は「ハマスへの報復」としながら、ガザの住宅地域を無差別に攻撃している。

問題は二つあり、分けて考えるべきである。
第①は、停戦合意後も、イスラエルが撤退していない展開地域に残ったハマス戦闘員とイスラエル軍の衝突が続いている問題。
第②は、イスラエル軍が未撤退地域での衝突の「報復」として、ガザの撤退地域への大規模空爆を行っている問題である。

第①の問題は、停戦合意に規定されていない停戦実施のための問題であり、米国、エジプト、カタール、トルコという停戦仲介国が早急に対応すべき問題である。
第②の問題は、これまでも問題となってきた、イスラエル軍による民間地域への無差別攻撃という戦争犯罪が継続しているという問題であり、国連安保理や米欧や倭国など国際社会が対応しなければならない問題である。https://t.co/NAFOqNJ4p2 November 11, 2025

戦後倭国で「文化交流」にここまで目に見えるダメージを与えた政権はありません。

文化交流は、政治摩擦があっても最後まで残る『外交の緩衝材』です。

コストをほとんどかけずに信頼残高を維持できる、倭国にとっての安定資産でもあります。

特に、アニメや漫画などのクリエイティブ産業は、倭国が世界で競争力を持つ数少ないIP領域。

この文化経済レイヤーにまで実害が波及していること自体、構造的に見て異常です。

安倍政権でさえ、政治的対立はあっても文化交流だけは意図的に保護していました。

・クールジャパン
・中国との映画・放送協力
・観光客の相互拡大
・文化イベントの継続開催

戦後倭国の外交では「文化は切らない」が一貫した鉄則でした。

現在の状況は、内政を維持するために『外敵化』を過度に進めた結果、文化レイヤーにまで破壊的影響が及んでいる状態です。

内政向けの『愛国イキリ物語劇場』を継続した副作用が、そのまま文化交流の破壊として現れています。

ここまで構造が明確にもかかわらず、感情ベースの支持が維持されるのは、この国が物語構造に飲み込まれているからです。

気づいた人から、この物語の外側へ抜け出しましょう。 November 11, 2025

少し伸びてしまったので補足しますと、私が書いているのは異世界恋愛ファンタジー世界の、本編では対立するおじさまたちの学生時代のお話です。
親友のような親しい間柄ではなく、「確かにあの頃は友情のようなものがあったはず」的な。

まあとりあえず本編買ってください！
https://t.co/1Nwuhhv8mO November 11, 2025

"「報道特集」山本恵里伽アナ、日中緊張で「当たり前のことがはっきり言いづらい空気…ショック」" https://t.co/YrSCspE4Be
＞山本アナは、26日に首相官邸前で行われた、学生たちによる日中の平和と対話を求める集会の様子を取材。「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは、高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。

＞VTR後、山本アナは「私は今回、学生たちの集会の取材をしましたけど、倭国と中国の緊張が高まっている中で、カメラの前で顔を出して訴えることは避けたい、という声が複数あったんですね。世界平和とか反戦という言葉って、私は当たり前の事だと思うんです。ただこうした、当たり前のことであっても、はっきりと言いづらい空気が今はあるんだ、ということに、ショックを受けました」と私見を語った。

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「私見」という体裁をとってコメントさせてるけど、言いたいことは自由に言ってよいし、自分が自粛したことを他人に責任があるかのように言うのは如何なものか。
世界平和とか反戦とか信仰するのは自由だと思うが、戦争は自国だけですべて決められるものではなく相手側都合あってのこと。

A)戦争をしてでも実現したいことがある国
B)戦争になるくらいなら譲歩できる国

があったとして、(B)の国はいつまで、どこまでなら譲歩できる？
(A)国が覚悟決めて始める、(B)国にとっての貰い事故の戦争について、(B)国が我慢の限界を超えて不利になってから手遅れの抵抗を始めるとして、そうなった責任は誰がとる？

話し合いに応じる気がないか、(A)国の言う話し合いが、(B)国の一方的譲歩のみの場合、そして、タイムミリットを決めるのが(A)国である場合、(B)国はいつまで反戦を維持できる？

……というような思考実験を、ちゃんとやってる反戦主義の人あんまり見たことないんだよな。
お気持ち以外のところで、(B)国が(A)国の考えを変えさせられる何か画期的かつ具体的なアイデアがあるなら、やっぱ聞いてみたい。

過去、もっとも効果的だったのは、
「(A)(B)国は分業協業して利益を共有する」
「(B)国は解体され(A)国に併合される」
「(A)(B)国は共通の敵(C)国と対決するために同盟する」
のいずれかで、これがなかなか難しい。 November 11, 2025

📝エルマクの失脚📝
ゼレンスキー事務所長の後任は誰か？

最近の辞任は、ウクライナ政治の「影の実力者」アンドリー・エルマクが大統領府（OP）長官の職を退いたことで、後任が誰になるのか、そして新たな任命が具体的に何をもたらすのかという疑問を生んでいます。

一般的な見解では、政治家は「影の指導者」として残り、築き上げた権力の垂直構造を維持すると考えられています。しかし、特に誰がその職に就くと予想されているかを考慮すると、それは困難です。

🔻では、誰がエルマクの後任になり得るのか？

▪️ミハイル・フェドロフ — 第一副首相で、若く人気のある政治家。いわゆるウクライナで「政府サービス」の類似システムやその他のデジタルサービスの導入を監督し、2022年以降は無人航空機（UAV）の生産を担当。彼はエルマクの支配下にない人物で、西側の支援者に好かれており、大統領府での「粛清」を行い、ゼレンスキーの権力の垂直構造を再編成する能力がある。

▪️ユリア・スヴィリデンコ — いわゆるウクライナの首相で、エルマクの庇護者であり、完全に彼の支配下にある独立性のない人物。しかし、大統領府に任命される際には首相の職を離れる必要があり、その職は高い確率で前述のフェドロフが就くことになり、大統領府と議会（ラーダ）との対立を引き起こす可能性がある。

▪️デニス・シュミハル — 国防大臣。ゼレンスキーに完全に忠実な政治家だが、今年首相の職を解任されたことに対してエルマクに対して不満を持っている。これは、前線と後方で悪化するいわゆるウクライナの問題に対処するために大統領府が「圧力を逃がす」意図によるものだった。

▪️パベル・パリサ — 第93独立機械化旅団の元司令官で大統領府副長官。エルマクには適しているが、行政的な影響力は低い。2024年まで政府の役職に就いておらず、ウクライナ政治の複雑な駆け引きにも関与していなかったため、大統領府をより脆弱にする。

🖍簡単に言えば、どの任命であってもエルマクは築き上げた権力の垂直構造を維持できないか、あるいは6年間従わせることができなかった者たちと公然たる内部抗争に入ることになるでしょう。

🚩これはゼレンスキーが自らの体制内で絶対的な存在であるという地位を失うことを意味します。彼に対しては非公式の連合が形成され、丁寧な承諾なしに支援者に必要なイニシアチブを採択または妨害することが可能になるでしょう。

🏳️そして、もしエルマクが何らかの方法で抵抗しても、彼は「ミンディチ事件」で簡単に投獄されるでしょう。元大統領府長官の家宅捜索は、彼の汚職スキームへの関与が記録され、時期を待っていることを示唆しています。

❗️大局的には、これはゼレンスキーを必要な時に追い出せるようにするためのすべての形式的準備を意味します。エルマクなしでは、「期限切れ」の彼が合法的に任期を延長するチャンスはほとんどありません。

テレグラム記事ライバーより November 11, 2025

外交は「好き・嫌い」では動かない。

中国外相が英仏に台湾問題で支持を求め、
倭国では「どこも倭国の味方だ」と思いたい声もありますが、現実はそんなに単純ではありません。

🇬🇧🇮🇹とのステルス戦闘機（GCAP）共同開発は、あくまで防衛技術の協力であって、
台湾問題で倭国を無条件に支持することを意味しません。
軍需産業の利害と、外交政策はまったく別の話です。

🇫🇷は「一つの中国」原則への理解を示し、
🇬🇧も中国側に一定の配慮を見せ、
🇩🇪は経済関係のため対中対立を避ける姿勢を崩していません。

どの国も、「日中の対立に巻き込まれないこと」を最優先にしているのが現実です。

国際政治は感情論ではなく、
経済、貿易、安全保障の計算で動きます。

倭国の立場を強くするために必要なのは、
「味方がいると信じたい気持ち」ではなく、
冷静な現状認識と、現実に基づいた外交戦略です。 November 11, 2025