安倍元首相銃撃事件で感じたことは、次の選挙で表すべきですし、表れます。

私がいずれの立場かは別として、今回の事件で自民党と旧統一教会の癒着を心底許せないと感じるのであれば対立候補に投票するのが1番です。

そうでなければ「放っておけばどうせ国民は忘れる」「政策が良ければ癒着していてもいい」という事態を招きかねません。

#山上徹也 November 11, 2025

この件
専業Vtuberのわたしから見ると真逆の意見になります

配信業界が終わってるんじゃないです
実はちゃんとした理由があります

AGシリーズって配信ブームの始まりから浸透していて当時は本機材以外に適任が存在しない状況だった(情報的な意味も含めて)
そこから積み上げてきて、今の「初心者ならコレ」という一強ポジションになっている
機材紹介系コンテンツが「まずは」とオススメしやすい良機材なんだよね
だから知名度自体が桁違いに大きい
機材ルーティングの自由度もある
用途十分、コスパ十分

でも、オーディオインターフェース自体としてはあくまで入門機材
わたしも楽器屋さんで相談したりするんだけど「マイクとオーディオインターフェイスのバランスはすごく大事です。プロ仕様のマイクを買うならセットで検討してください」ってアドバイスいただく(大体6万円前後の機材をおすすめされるけど、AGと比べると4倍近い値段)
→性能が低いとかの意味ではなくあくまで「上には上がある」「機材によってはマイクの性能キャップになる場合もある」という意味です
AT20シリーズのマイクもそう
配信業界からすると入門orライト使いがメインなんだよね

これから始めたい人が入手しやすいからこそ、定着せず活動をやめた人たちが手放しやすい機材
絶対数として中古が増える
元投稿にもあるように「一般人にとって保管しておいても意味がない機材」

さらに
活動が軌道に乗ればプロを目指すorその基準に達した配信者たちが買い替えていくのは必定で、その時に売却される&購入選択肢に入門機材が入る余地は少ない
→特にマイクは飛沫唾液が付着しやすいから中古で買うにしてもケアが行き届く専門ショップがベター

そんな中、中古市場では「AGシリーズは配信界隈の必須機材だから売れる」と定価に近い強気な価格設定をする
でも、AGシリーズを中古で考える層ってそもそも初心者さんが多いわけで
よくわからない電子機器を「定価相当の中古で買おう」なんて普通はならないし、知ってる人は「買うにしても新品が確実」となる

結果的に中古商品がショップに溢れる

元投稿のリプ欄にもあるんだけど
「もっと安ければ買う」
これが正解かなと感じてます
配信人気がないから売れ残ってるんじゃなくて、純粋に中古機材の価格設定が高すぎる

配信業界が夢の世界、人気の世界だからこそ上記の理由が相まって入門機材の中古商品は増える

ネットやYouTubeのオススメ機材紹介はアフィリエイト収益が目的のものも多いです
実際、わたしから見ても「絶対に買わない」と思う機材がトップだったりもします

これから配信を始めるみなさんは
「中古ショップに溢れる機材は初心者が手を出しやすい良機材」と認識し、そこを基準に機材選びをする方法もオススメです

※投稿元さんとは真逆の意見となるため、引用ではなく空投稿を選択しました。議論や対立の意図はありませんのでご了承いただければ幸いです。 November 11, 2025

＞トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

有料記事がプレゼントされました！11月28日 23:02まで全文お読みいただけます

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞 https://t.co/MXKreMy0J6 # November 11, 2025

朝日が〈トランプ氏､日中対立「沈静化の必要性」に言及 高市氏と電話協議〉と報道｡習近平氏から電話で相談されたトランプ氏は「事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した」と｡“白旗”習氏に泣きつかれたトランプ氏も辛い｡それでも“動かない事”が肝心ですよ､高市さん
https://t.co/pg6XdWT6eb November 11, 2025

単純に
「なんで韓国人が倭国人を偽装して九州攻撃するの？」
という疑問が出発点です
しかも彼女らはバレたらアカウント削除したりunknown表示工作しますしね
これを無能のみで解説するの、出来なくはないけどけっこう流石に無理スジでっせ？
たとえば韓国の地域対立には全羅道と慶尚道があるんですが（他にもソウルとそれ以外の地方とか）…
我々倭国人が国籍偽装して韓国人になりすまして地域侮辱バトルに参加します？
しないでしょ？

まあ、自分は嫌韓を超えた諦韓で、上下朝鮮とも滅びろとホンキで考えており、朝鮮人になりすますこと自体がおぞましいと感じる人間ですが November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

#フジテレビ
𝟏月期 新火𝟗ドラマ
『東京𝐏.𝐃. 警視庁広報𝟐係』
2026年1月13日スタート！
#竹財輝之助 出演決定！！

警視庁「広報課」が舞台の社会派警察ドラマ
広報と刑事の意地とメンツ、対立と葛藤─
それぞれのリアルを描くオリジナルストーリー
皆様ご期待ください。
#東京PD

スタッフより https://t.co/mRYgVduUfW November 11, 2025

「中国人出ていけ！」韓国で連日行われる「反中国デモ」倭国への良い高市さん効果がすごいな。

日中対立は起きているが倭国が良くなる為のものなのかもしれない。これが中国の経済的威圧とは思わない

中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請－高市首相発言「挑発的」
https://t.co/mMVwSliWYT November 11, 2025

11月25日に行われた「高市＆トランプ」の電話会談。
結論を言えば、日中関係悪化についてトランプから「何かしらの意思表示」があったことは明白だ。
ただし、それは「助言」といった倭国に行動を促すものではなく、もっと柔らか物言いだったと考えられる。
しかし、アメリカの属国である倭国にとってはそれで十分かもしれない。
──本日11/28の朝日新聞は、その辺のニュアンスを慎重に書いている。
一面では《トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した》と書き──
二面では《トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していた》と書いている。
中国に対して懐柔策を図るトランプにしてみれば、今回の高市総理による不用意な発言は、多かれ少なかれ目障りと感じた模様である。
https://t.co/H233t53c5s
https://t.co/fuDir3TniV November 11, 2025

与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる！
この構図そのものが異常。

自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。

倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に！！

https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025

被害者ぶっている香山リカですが、加害者の側面もあることに自身、どう反省しているでしょうか？2017年に北原みのりとの共著ではオタク自認しながらオタク文化を思い込みで貶めてしまいました。コスプレへの偏見や差別をする側の根拠としてこの本の内容が使われる恐れがあります。

当事者なんだから間違っていないと…いかがわしいものだと潰されたコスプレイベントがあったことを知っている人たちは少なくないでしょう。

香山リカではないですが、デマや陰謀論で秋葉原叩きしていた人が千代田区の男女参画イベントで講演すると発表、質疑応答を楽しみにしていましたが、直前でドタキャンしたこともありました。必ず実施して欲しいと行政にお願いをしていたのですが…

左右どちらも分断と対立が激しく、キャンセルカルチャーに繋がるケースはあります。一方でやってきた側は、いじめの加害者と同じく忘れていることもあると思います。問題ついでに振り返りませんか？ November 11, 2025

#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。

​大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。

それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025

平日昼にもかかわらず60名の皆さま、ありがとうございます。
私たちは、台湾を危険に晒し、東アジアに亀裂を入れる対立に反対します。首相や政府には理性的な外交を望みます。中国人留学生へのヘイトや、学術に持ち込まれる排外主義を拒否します！
第2弾もご期待を。
#東アジア平和スタンディング1126 https://t.co/YM62FuJpoA https://t.co/orbS2Gv2Ob November 11, 2025

ありがとうございます。もうすぐ96歳になる父の「最後の著作」です。この間会ったら「10回は読んだ」と言っていました。共産党歴も来年元旦で76年になります。すごいことですね。父と息子のかつての政治的な対立についても解説で抽象的にですが書きました。時間は優しい。ある現役の幹部からは感想を綴った丁寧な葉書をいただきました。まともな人間関係とはそういうものです。https://t.co/RURYN1WzYi November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。

南シナ海（東海）の領有権問題については、まず大前提として、
どの国であっても自国の主張を強めれば、他国も防衛的に動かざるを得ないという現実があります。
ベトナムと中国の人工島造成の問題も、その文脈で理解する必要があると思います。

ベトナムの場合、
・歴史的に中国との衝突を何度も経験していること
・現在も海警船の衝突やEEZ内の活動などが続いていること
から、自国の権益を守るための「防衛的対応」として見られる側面があります。
中国のように軍事要塞化を進め、遠方まで影響力を広げようとする性質とは少し違うという評価が一般的です。

また、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾など複数国が主張する中で、
ベトナム政府に対して私が考えているのは、
「国際法（UNCLOS）をベースに、武力ではなく外交で解決すべきだ」
という一点です。

どの国が相手であっても、軍事的エスカレーションは誰の利益にもなりません。

だからこそ、ベトナムは中国とも、ASEAN諸国とも、米日とも関係を維持しながら、対立を避けて自国の利益を守る“竹外交”を続けているのだと思います。 November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

出社回帰で貧乏くじを引いているのはミドルマネージャーでなかなか大変、という記事：

・経営層と従業員の間でオフィス回帰を巡る激しい対立が起きている
・経営陣は「対面の方がコラボレーションとイノベーションに良い」と考え、RTO（Return To Office、出社回帰）を強く推し進めている
・一方で、多くの従業員はリモートやハイブリッド勤務による自由と柔軟性をすでに経験している。そして、それを失いたくないと考えている
・この争いで一番の貧乏くじを引いているのは、板挟みになった中間管理職である

・経営層は対面の方が協調性が高まりイノベーションが生まれると主張している
・リクルーターも対面の方が信頼関係を築くスピードが速いと述べている
・しかし従業員側はこの決定に全く納得していない

・Amazonでは決定を受けて怒りの転職活動を始める従業員が急増した
・3万人もの署名が集まる抗議活動も起きている
・オフィスに行っても結局Zoom会議ばかりだという批判も根強い。（つまり、チームメンバーが世界各地に散らばっているため出社の意味がないという話）

・「データ上は対面が良い」とするトップのメッセージと、「実感としてリモートが働きやすい」という現場の感覚がぶつかっている
・この対立の矢面に立たされるのがマネージャーで、上からの命令を守りつつ、部下の不満にも向き合わなければならない状況
・マネージャーが単に「ルールだから」とだけ言って機械的に従わせると、信頼を失い、チームの士気や離職につながる危険がある
・逆に、あまりに上層部に逆らいすぎると、今度は「方針を守らないマネージャー」と見なされ、自分の立場が危うくなるジレンマもある

・うまくやっているマネージャーは、正直で事実に基づいたアプローチをとっている
・また、なぜその方針になったかを透明性高く共有し、対話を重ねるスタイルをとっている

・厳格にオフィス出社を評価基準にすると、通勤が難しい人やケア責任のある人が不利になり、不公平と排除を生むリスクがある
・そのため、出社日数ではなくアウトプットや成果を評価する視点を保つことが大事

・マネージャーは、長距離通勤や育児・介護など事情を抱えるメンバーと個別に話し、ハイブリッドや時間調整などの妥協点を探る役割を担っている
・こうした配慮をして部下の立場を上に伝えられるマネージャーは、結果としてチームの定着やエンゲージメント向上にも貢献しやすい
・一方で、組織全体の方針は簡単には変えられないため、「どこまで柔軟にできるか」を見極める政治的な感覚も求められている

https://t.co/fntsldmDcV November 11, 2025

#無限ガチャ 8話。脚本と絵コンテ良すぎで大傑作に昇格😉 エルフ種は長命で自浄も働かず腐敗の極み、莫大なヘイト稼いでるし大半を滅ぼして宰相を傀儡国王に据えるのも大義名分立ちそう🤔 脆弱ヒューマンは勇者輩出可能で、それが都合悪い他種族から虐待されてる設定も面白い🥰 価値観対立に見応え。 https://t.co/rsVMXoXFO3 November 11, 2025

@jimin_koho 与党の広報公式が国内の対立構造煽ってどうすんだよ。
大丈夫かホントに、SNSに踊らされすぎだろ。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025