中国が敵国であるかのような物言いはやめてほしい。責任も取れず国民の安全も保証できないのに、ましてや広報が。これ以上対立を深刻化させるような発信は慎むべき。 https://t.co/QHPuMYSo28 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

＞トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

有料記事がプレゼントされました！11月28日 23:02まで全文お読みいただけます

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞 https://t.co/MXKreMy0J6 # November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

被害者ぶっている香山リカですが、加害者の側面もあることに自身、どう反省しているでしょうか？2017年に北原みのりとの共著ではオタク自認しながらオタク文化を思い込みで貶めてしまいました。コスプレへの偏見や差別をする側の根拠としてこの本の内容が使われる恐れがあります。

当事者なんだから間違っていないと…いかがわしいものだと潰されたコスプレイベントがあったことを知っている人たちは少なくないでしょう。

香山リカではないですが、デマや陰謀論で秋葉原叩きしていた人が千代田区の男女参画イベントで講演すると発表、質疑応答を楽しみにしていましたが、直前でドタキャンしたこともありました。必ず実施して欲しいと行政にお願いをしていたのですが…

左右どちらも分断と対立が激しく、キャンセルカルチャーに繋がるケースはあります。一方でやってきた側は、いじめの加害者と同じく忘れていることもあると思います。問題ついでに振り返りませんか？ November 11, 2025

この件
専業Vtuberのわたしから見ると真逆の意見になります

配信業界が終わってるんじゃないです
実はちゃんとした理由があります

AGシリーズって配信ブームの始まりから浸透していて当時は本機材以外に適任が存在しない状況だった(情報的な意味も含めて)
そこから積み上げてきて、今の「初心者ならコレ」という一強ポジションになっている
機材紹介系コンテンツが「まずは」とオススメしやすい良機材なんだよね
だから知名度自体が桁違いに大きい
機材ルーティングの自由度もある
用途十分、コスパ十分

でも、オーディオインターフェース自体としてはあくまで入門機材
わたしも楽器屋さんで相談したりするんだけど「マイクとオーディオインターフェイスのバランスはすごく大事です。プロ仕様のマイクを買うならセットで検討してください」ってアドバイスいただく(大体6万円前後の機材をおすすめされるけど、AGと比べると4倍近い値段)
→性能が低いとかの意味ではなくあくまで「上には上がある」「機材によってはマイクの性能キャップになる場合もある」という意味です
AT20シリーズのマイクもそう
配信業界からすると入門orライト使いがメインなんだよね

これから始めたい人が入手しやすいからこそ、定着せず活動をやめた人たちが手放しやすい機材
絶対数として中古が増える
元投稿にもあるように「一般人にとって保管しておいても意味がない機材」

さらに
活動が軌道に乗ればプロを目指すorその基準に達した配信者たちが買い替えていくのは必定で、その時に売却される&購入選択肢に入門機材が入る余地は少ない
→特にマイクは飛沫唾液が付着しやすいから中古で買うにしてもケアが行き届く専門ショップがベター

そんな中、中古市場では「AGシリーズは配信界隈の必須機材だから売れる」と定価に近い強気な価格設定をする
でも、AGシリーズを中古で考える層ってそもそも初心者さんが多いわけで
よくわからない電子機器を「定価相当の中古で買おう」なんて普通はならないし、知ってる人は「買うにしても新品が確実」となる

結果的に中古商品がショップに溢れる

元投稿のリプ欄にもあるんだけど
「もっと安ければ買う」
これが正解かなと感じてます
配信人気がないから売れ残ってるんじゃなくて、純粋に中古機材の価格設定が高すぎる

配信業界が夢の世界、人気の世界だからこそ上記の理由が相まって入門機材の中古商品は増える

ネットやYouTubeのオススメ機材紹介はアフィリエイト収益が目的のものも多いです
実際、わたしから見ても「絶対に買わない」と思う機材がトップだったりもします

これから配信を始めるみなさんは
「中古ショップに溢れる機材は初心者が手を出しやすい良機材」と認識し、そこを基準に機材選びをする方法もオススメです

※投稿元さんとは真逆の意見となるため、引用ではなく空投稿を選択しました。議論や対立の意図はありませんのでご了承いただければ幸いです。 November 11, 2025

#フジテレビ
𝟏月期 新火𝟗ドラマ
『東京𝐏.𝐃. 警視庁広報𝟐係』
2026年1月13日スタート！
#竹財輝之助 出演決定！！

警視庁「広報課」が舞台の社会派警察ドラマ
広報と刑事の意地とメンツ、対立と葛藤─
それぞれのリアルを描くオリジナルストーリー
皆様ご期待ください。
#東京PD

スタッフより https://t.co/mRYgVduUfW November 11, 2025

安倍元首相銃撃事件で感じたことは、次の選挙で表すべきですし、表れます。

私がいずれの立場かは別として、今回の事件で自民党と旧統一教会の癒着を心底許せないと感じるのであれば対立候補に投票するのが1番です。

そうでなければ「放っておけばどうせ国民は忘れる」「政策が良ければ癒着していてもいい」という事態を招きかねません。

#山上徹也 November 11, 2025

11月25日に行われた「高市＆トランプ」の電話会談。
結論を言えば、日中関係悪化についてトランプから「何かしらの意思表示」があったことは明白だ。
ただし、それは「助言」といった倭国に行動を促すものではなく、もっと柔らか物言いだったと考えられる。
しかし、アメリカの属国である倭国にとってはそれで十分かもしれない。
──本日11/28の朝日新聞は、その辺のニュアンスを慎重に書いている。
一面では《トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した》と書き──
二面では《トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していた》と書いている。
中国に対して懐柔策を図るトランプにしてみれば、今回の高市総理による不用意な発言は、多かれ少なかれ目障りと感じた模様である。
https://t.co/H233t53c5s
https://t.co/fuDir3TniV November 11, 2025

朝日が〈トランプ氏､日中対立「沈静化の必要性」に言及 高市氏と電話協議〉と報道｡習近平氏から電話で相談されたトランプ氏は「事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した」と｡“白旗”習氏に泣きつかれたトランプ氏も辛い｡それでも“動かない事”が肝心ですよ､高市さん
https://t.co/pg6XdWT6eb November 11, 2025

単純に
「なんで韓国人が倭国人を偽装して九州攻撃するの？」
という疑問が出発点です
しかも彼女らはバレたらアカウント削除したりunknown表示工作しますしね
これを無能のみで解説するの、出来なくはないけどけっこう流石に無理スジでっせ？
たとえば韓国の地域対立には全羅道と慶尚道があるんですが（他にもソウルとそれ以外の地方とか）…
我々倭国人が国籍偽装して韓国人になりすまして地域侮辱バトルに参加します？
しないでしょ？

まあ、自分は嫌韓を超えた諦韓で、上下朝鮮とも滅びろとホンキで考えており、朝鮮人になりすますこと自体がおぞましいと感じる人間ですが November 11, 2025

虹舞台挨拶に他シリーズのコメントの件、「そんな尺割くなら虹キャスト喋る時間に割いてくれよ」という問題が事の発端のはずなのになぜか対立煽りの素材にされてるの、論点のすげ替えが酷すぎてキモいな。まあ該当舞台挨拶はそもそも林いないから行かないのですが...。 November 11, 2025

出社回帰で貧乏くじを引いているのはミドルマネージャーでなかなか大変、という記事：

・経営層と従業員の間でオフィス回帰を巡る激しい対立が起きている
・経営陣は「対面の方がコラボレーションとイノベーションに良い」と考え、RTO（Return To Office、出社回帰）を強く推し進めている
・一方で、多くの従業員はリモートやハイブリッド勤務による自由と柔軟性をすでに経験している。そして、それを失いたくないと考えている
・この争いで一番の貧乏くじを引いているのは、板挟みになった中間管理職である

・経営層は対面の方が協調性が高まりイノベーションが生まれると主張している
・リクルーターも対面の方が信頼関係を築くスピードが速いと述べている
・しかし従業員側はこの決定に全く納得していない

・Amazonでは決定を受けて怒りの転職活動を始める従業員が急増した
・3万人もの署名が集まる抗議活動も起きている
・オフィスに行っても結局Zoom会議ばかりだという批判も根強い。（つまり、チームメンバーが世界各地に散らばっているため出社の意味がないという話）

・「データ上は対面が良い」とするトップのメッセージと、「実感としてリモートが働きやすい」という現場の感覚がぶつかっている
・この対立の矢面に立たされるのがマネージャーで、上からの命令を守りつつ、部下の不満にも向き合わなければならない状況
・マネージャーが単に「ルールだから」とだけ言って機械的に従わせると、信頼を失い、チームの士気や離職につながる危険がある
・逆に、あまりに上層部に逆らいすぎると、今度は「方針を守らないマネージャー」と見なされ、自分の立場が危うくなるジレンマもある

・うまくやっているマネージャーは、正直で事実に基づいたアプローチをとっている
・また、なぜその方針になったかを透明性高く共有し、対話を重ねるスタイルをとっている

・厳格にオフィス出社を評価基準にすると、通勤が難しい人やケア責任のある人が不利になり、不公平と排除を生むリスクがある
・そのため、出社日数ではなくアウトプットや成果を評価する視点を保つことが大事

・マネージャーは、長距離通勤や育児・介護など事情を抱えるメンバーと個別に話し、ハイブリッドや時間調整などの妥協点を探る役割を担っている
・こうした配慮をして部下の立場を上に伝えられるマネージャーは、結果としてチームの定着やエンゲージメント向上にも貢献しやすい
・一方で、組織全体の方針は簡単には変えられないため、「どこまで柔軟にできるか」を見極める政治的な感覚も求められている

https://t.co/fntsldmDcV November 11, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

毎日新聞に高市総理に関するインタビュー（有料記事）が掲載されました。

私の見てきた「高市早苗」という政治家。
そして「台湾有事」答弁をめぐる社会の空気、いま自分が何を行動の軸にしているかまで語りました。

（抜粋）
台湾有事を巡る答弁ではむしろ、「質問をして引き出した野党が悪い」といった言説すら見られる。日中関係についても、中国への攻撃的なコメントが目立つ。
最近、辻元氏は集団的自衛権や台湾有事に関する過去の政府答弁を確認すべく、政府に質問主意書を提出した。
感情論を排した、冷静な議論に立ち返るためだ。

「必要なのは、今起きていることを読み解く視点や判断材料の提供です。このまま日中対立が激化することで誰が得をするのか、よく考えなくては」

https://t.co/POHzvFREGz November 11, 2025

障害と生きる視点で問う現代
脳性まひ研究者が考える「差別」
動物を食べるのは生の否定か
https://t.co/AxiDrFejyi
西洋での障害者擁護と動物愛護の対立を知っている人でないと分かりにくい見出しですね November 11, 2025

ありがとうございます。もうすぐ96歳になる父の「最後の著作」です。この間会ったら「10回は読んだ」と言っていました。共産党歴も来年元旦で76年になります。すごいことですね。父と息子のかつての政治的な対立についても解説で抽象的にですが書きました。時間は優しい。ある現役の幹部からは感想を綴った丁寧な葉書をいただきました。まともな人間関係とはそういうものです。https://t.co/RURYN1WzYi November 11, 2025

【bitterwinterより返金による救済：統一教会から独立した補償委員会の内側】

家庭連合が外部弁護士による独立補償委員会を立ち上げたことは、本当に大きな前進だと思います。
厳格な証拠や時効に縛られず、実情に寄り添って補償する姿勢は誠実そのもの。
対立や政治利用ではなく、信徒を守るための現実的で公正な仕組み。
この方向性こそ、信頼回復への確かな一歩だと感じます。
#家庭連合
#補償委員会 November 11, 2025

#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。

​大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。

それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025