この件
専業Vtuberのわたしから見ると真逆の意見になります

配信業界が終わってるんじゃないです
実はちゃんとした理由があります

AGシリーズって配信ブームの始まりから浸透していて当時は本機材以外に適任が存在しない状況だった(情報的な意味も含めて)
そこから積み上げてきて、今の「初心者ならコレ」という一強ポジションになっている
機材紹介系コンテンツが「まずは」とオススメしやすい良機材なんだよね
だから知名度自体が桁違いに大きい
機材ルーティングの自由度もある
用途十分、コスパ十分

でも、オーディオインターフェース自体としてはあくまで入門機材
わたしも楽器屋さんで相談したりするんだけど「マイクとオーディオインターフェイスのバランスはすごく大事です。プロ仕様のマイクを買うならセットで検討してください」ってアドバイスいただく(大体6万円前後の機材をおすすめされるけど、AGと比べると4倍近い値段)
→性能が低いとかの意味ではなくあくまで「上には上がある」「機材によってはマイクの性能キャップになる場合もある」という意味です
AT20シリーズのマイクもそう
配信業界からすると入門orライト使いがメインなんだよね

これから始めたい人が入手しやすいからこそ、定着せず活動をやめた人たちが手放しやすい機材
絶対数として中古が増える
元投稿にもあるように「一般人にとって保管しておいても意味がない機材」

さらに
活動が軌道に乗ればプロを目指すorその基準に達した配信者たちが買い替えていくのは必定で、その時に売却される&購入選択肢に入門機材が入る余地は少ない
→特にマイクは飛沫唾液が付着しやすいから中古で買うにしてもケアが行き届く専門ショップがベター

そんな中、中古市場では「AGシリーズは配信界隈の必須機材だから売れる」と定価に近い強気な価格設定をする
でも、AGシリーズを中古で考える層ってそもそも初心者さんが多いわけで
よくわからない電子機器を「定価相当の中古で買おう」なんて普通はならないし、知ってる人は「買うにしても新品が確実」となる

結果的に中古商品がショップに溢れる

元投稿のリプ欄にもあるんだけど
「もっと安ければ買う」
これが正解かなと感じてます
配信人気がないから売れ残ってるんじゃなくて、純粋に中古機材の価格設定が高すぎる

配信業界が夢の世界、人気の世界だからこそ上記の理由が相まって入門機材の中古商品は増える

ネットやYouTubeのオススメ機材紹介はアフィリエイト収益が目的のものも多いです
実際、わたしから見ても「絶対に買わない」と思う機材がトップだったりもします

これから配信を始めるみなさんは
「中古ショップに溢れる機材は初心者が手を出しやすい良機材」と認識し、そこを基準に機材選びをする方法もオススメです

※投稿元さんとは真逆の意見となるため、引用ではなく空投稿を選択しました。議論や対立の意図はありませんのでご了承いただければ幸いです。 November 11, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

単純に
「なんで韓国人が倭国人を偽装して九州攻撃するの？」
という疑問が出発点です
しかも彼女らはバレたらアカウント削除したりunknown表示工作しますしね
これを無能のみで解説するの、出来なくはないけどけっこう流石に無理スジでっせ？
たとえば韓国の地域対立には全羅道と慶尚道があるんですが（他にもソウルとそれ以外の地方とか）…
我々倭国人が国籍偽装して韓国人になりすまして地域侮辱バトルに参加します？
しないでしょ？

まあ、自分は嫌韓を超えた諦韓で、上下朝鮮とも滅びろとホンキで考えており、朝鮮人になりすますこと自体がおぞましいと感じる人間ですが November 11, 2025

被害者ぶっている香山リカですが、加害者の側面もあることに自身、どう反省しているでしょうか？2017年に北原みのりとの共著ではオタク自認しながらオタク文化を思い込みで貶めてしまいました。コスプレへの偏見や差別をする側の根拠としてこの本の内容が使われる恐れがあります。

当事者なんだから間違っていないと…いかがわしいものだと潰されたコスプレイベントがあったことを知っている人たちは少なくないでしょう。

香山リカではないですが、デマや陰謀論で秋葉原叩きしていた人が千代田区の男女参画イベントで講演すると発表、質疑応答を楽しみにしていましたが、直前でドタキャンしたこともありました。必ず実施して欲しいと行政にお願いをしていたのですが…

左右どちらも分断と対立が激しく、キャンセルカルチャーに繋がるケースはあります。一方でやってきた側は、いじめの加害者と同じく忘れていることもあると思います。問題ついでに振り返りませんか？ November 11, 2025

全くその通りです。
「年金受給者vs生活保護利用者」「外国人vs倭国人」「高齢者vs若者」のように対立を煽りたがる一部の政治家やマスコミに踊らされ続ければ、自分が当事者になった時に使える社会保障制度が何も無い未来です。生存をイス取りゲームにしたら絶対にダメ。 https://t.co/rf3am9maGN November 11, 2025

「米国産大豆をもっと買ってほしい」と習近平氏に求めているトランプ氏は、日中対立が通商交渉に悪影響を及ぼすことを懸念。高市首相に発言を抑制するよう要求し「米中は非常に良好」と強調
⇒「対立が激化して日中が武力衝突しても、米国は何もしない」とのシグナルでもある
https://t.co/Rmc8YKwmpV November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる！
この構図そのものが異常。

自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。

倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に！！

https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

ミン・ヒジン「NewJeansのメンバーたちは判断力があり賢い…ADORの契約解除を促していない」

ミン・ヒジン前ADOR代表が、グループNewJeansのADOR契約解除宣言を促していないと明らかにした。

27日、ソウル中央地裁民事合議31部（部長 ナム・インス）は、HYBEがミン前代表を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟と、ミン前代表がHYBEを相手に出したプットオプション行使関連の株式売買代金請求訴訟の弁論期日を開いた。
この日、裁判部はミン前代表への当事者尋問を追加で進めた。

ミン前代表とHYBEは、株主間契約の競業禁止条項、HYBEのアルバム押し込み疑惑、I’LL-ITのコピー疑惑、ミン前代表の投資家接触問題などを主要争点として扱い、対立している。

この日、ミン前代表は前回9月の弁論に続き、もう一度証人として出廷し立場を述べた。

NewJeansがADORとの専属契約解除宣言の過程の背後に指摘されたことについて、ミン前代表は
「NewJeansのメンバーたちは本当に賢い。誰かの指示を聞くような子たちではない」
「とても侮辱を感じる。絶対に促したことはない」
と述べた。

先立ってハニは昨年10月、国会環境労働委員会の国政監査に参考人として出席したことがある。
ハニはHYBE関係者たちから不当な待遇を受けたと主張した。

当時の状況についてミン前代表は
「ハニが国政監査に一人で出るのがかわいそうだった。実際その時私は社内取締役だったので一緒に出てあげたかった。
メンバーたちをバカだと思わないでほしい」
と声を上げた。

HYBEは昨年7月、ミン前代表がNewJeansおよびADORの私物化を試み、会社および傘下レーベルに損害を与えたとして株主間契約を解除した。
その後ミン前代表は同年8月にADOR代表職を解任された。

その年11月、ミン前代表はADOR社内取締役職を降りながらHYBEにプットオプション行使を通知した。
これに対しHYBEは、株主間契約が7月に解除されているためプットオプション行使は効力がないと主張した。

ミン前代表側は、株主間契約違反の事実はなく、HYBEの解除通知は効力がないと対抗している。
あわせて、その状態でプットオプションを行使したため代金請求権は有効であるという立場だ。
https://t.co/0ynblVaa0H November 11, 2025

出社回帰で貧乏くじを引いているのはミドルマネージャーでなかなか大変、という記事：

・経営層と従業員の間でオフィス回帰を巡る激しい対立が起きている
・経営陣は「対面の方がコラボレーションとイノベーションに良い」と考え、RTO（Return To Office、出社回帰）を強く推し進めている
・一方で、多くの従業員はリモートやハイブリッド勤務による自由と柔軟性をすでに経験している。そして、それを失いたくないと考えている
・この争いで一番の貧乏くじを引いているのは、板挟みになった中間管理職である

・経営層は対面の方が協調性が高まりイノベーションが生まれると主張している
・リクルーターも対面の方が信頼関係を築くスピードが速いと述べている
・しかし従業員側はこの決定に全く納得していない

・Amazonでは決定を受けて怒りの転職活動を始める従業員が急増した
・3万人もの署名が集まる抗議活動も起きている
・オフィスに行っても結局Zoom会議ばかりだという批判も根強い。（つまり、チームメンバーが世界各地に散らばっているため出社の意味がないという話）

・「データ上は対面が良い」とするトップのメッセージと、「実感としてリモートが働きやすい」という現場の感覚がぶつかっている
・この対立の矢面に立たされるのがマネージャーで、上からの命令を守りつつ、部下の不満にも向き合わなければならない状況
・マネージャーが単に「ルールだから」とだけ言って機械的に従わせると、信頼を失い、チームの士気や離職につながる危険がある
・逆に、あまりに上層部に逆らいすぎると、今度は「方針を守らないマネージャー」と見なされ、自分の立場が危うくなるジレンマもある

・うまくやっているマネージャーは、正直で事実に基づいたアプローチをとっている
・また、なぜその方針になったかを透明性高く共有し、対話を重ねるスタイルをとっている

・厳格にオフィス出社を評価基準にすると、通勤が難しい人やケア責任のある人が不利になり、不公平と排除を生むリスクがある
・そのため、出社日数ではなくアウトプットや成果を評価する視点を保つことが大事

・マネージャーは、長距離通勤や育児・介護など事情を抱えるメンバーと個別に話し、ハイブリッドや時間調整などの妥協点を探る役割を担っている
・こうした配慮をして部下の立場を上に伝えられるマネージャーは、結果としてチームの定着やエンゲージメント向上にも貢献しやすい
・一方で、組織全体の方針は簡単には変えられないため、「どこまで柔軟にできるか」を見極める政治的な感覚も求められている

https://t.co/fntsldmDcV November 11, 2025

@machida_teru 対立はよくない、だからモスクを作り受け入れろとしか聞こえません。何年も後、ムスリムの移民が増えたら様々な要求がでてくる。ヨーロッパを見てもわかる。形を変えた侵略です。それを理解されないので市民は怒ってます。直接話すために話し合いの場を準備されているようなので感謝です。 November 11, 2025

平日昼にもかかわらず60名の皆さま、ありがとうございます。
私たちは、台湾を危険に晒し、東アジアに亀裂を入れる対立に反対します。首相や政府には理性的な外交を望みます。中国人留学生へのヘイトや、学術に持ち込まれる排外主義を拒否します！
第2弾もご期待を。
#東アジア平和スタンディング1126 https://t.co/YM62FuJpoA https://t.co/orbS2Gv2Ob November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

東北人と関西人みたいな外人から見たらどっちも変わらんやろって集団同士でも文化の違いから摩擦が発生して特にSNSのような本音むき出しの空間でバチバチに火花散るんだから言語も文化も宗教も違う人間が大量に接触したら対立も起こる。相手を知れば分かり合えるみたいな前提がそもそもおかしい。 November 11, 2025

③例えば日中貿易総額は米国より多い第一位の40兆円に達する。双方日々膨大な物資を輸出し輸入している。仮に対立激化となれば甚大な影響が出る。中国にも影響は出るが、輸出入の2割を占める倭国に、より大きな影響が出ることは必定。倭国への渡航自粛勧告により既に観光にも影響が出つつある。 November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

【重版決定】
中公選書『倭国の保守とリベラル』（宇野重規著）、参院選の頃からじわじわと売れ続けて6刷決定です。

「近頃耳にするこの二つって対立するものなの？」という帯の問いが実感をもって迫ってきます。サブタイトルのとおり、「思考の座標軸」が心から必要とされる時代、ぜひご一読を。 https://t.co/LkmM0FtHqc November 11, 2025

めちゃくちゃ面白いし納得の内容。

「労働者vs資本家」「上vs下」という古典的な階級対立のフレームだけでは今日のポピュリズムを説明しきれない。新たな社会認識・不満の構造がある。 https://t.co/J2bgERifw3 November 11, 2025