中国はよっぽど倭国が怖いようだ。「中国外務省の毛寧報道官は24日、倭国が沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画は、地域の緊張を生み軍事的対立を誘発する意図的な試みだと非難した」… 想定内の非難だが、内政干渉にもほどがある。中国が何を言ってこようと倭国国防衛力強化は必要だ。 https://t.co/dsA4RJnhQC November 11, 2025

正直に言います。

毎日とどく「今、助けてほしい！」というSOS。

泣きながら電話してくるお母さん。
子どもの前で泣いてしまったと震えていた声。
携帯を握りしめて「もう限界です」と、勇気をだして話してくれた深夜2時。

そして先日、こんな言葉をいただきました。

「育児119が来てくれなければ、午後、子どもと消えようと思っていました。」

命のギリギリで、必死につかんでくれた1本の電話。

その重さを、私は絶対に忘れません。

現場の声を受け止め、すべてを背負う覚悟で、この場所に立っています。

泣き声の向こう側にある、見えない苦しみに寄り添うために。

「助けて」と言える社会を作るために。

育児119は、公的支援ゼロの中で、想いと使命感だけで仲間たちと、365日24時間体制で走ってきました。

関東圏だけでなく、全国へ必要な人に届けるには、民間だけでは限界があります。

こども家庭庁さん。議員のみなさん。

聞こえていますか？

制度の隙間で泣いている人がいます。

命がけで産んだ先に、孤独があってはならない。

声にならない声を拾えていない現実があります。

この国で、孤独な子育ての果てに命を絶とうとする人がいます。

私は代表として、対立ではなく、建設的な共創がしたい。

少子化対策の一環として、一時的な給付金も、多くのご家庭の助けになると思います。

だけど、本当に必要なのは「苦しくなった瞬間に助けてと言える」仕組みです。

セーフティネットがもっと近くに、温度のあるカタチで届くこと。

それこそが、明日の希望につながり、少子化対策にも直結するはずです。

「助けて」が言いづらい子育て社会を終わらせたい。

ひとりじゃ救えない現実を、一緒に変えてください。

制度の穴で涙する人を、ひとり残らず救える社会を必ず実現します。

現在、子育てをしているお母さん、お父さん。

未来ある子どもたちのためなら、命を懸けて挑戦し続けます。

倭国の子育てに希望を届けられるまで。

我々のミッション「倭国から孤独な子育てをなくす」まで、絶対に諦めません。

石黒 和希（育児119 代表） November 11, 2025

与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる！
この構図そのものが異常。

自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。

倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に！！

https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025

ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？

公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。

行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。

むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025

警察と盗まれた94Rを発見しましたが

泥棒に請求しろ
こちらは買い取ってるんだから
絶対返さないと中国人業者と警察と真っ向からの対立です https://t.co/YTdSV83fdD November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

地元我孫子にて参政党勉強会でした。

いま世界や倭国で何が問題なのか
それらに対して我々はどのうなことをしていくべきなのか

世の中のニュースやsnsを見ていると、対立させようさせようとしているように感じます🆚

そうでは無く、政党派閥関係なく國を大切に思う人が手を取り、おかしいことにはおかしいとしっかりと声を上げ、できることをして行く。

親が子を想う気持ちはどこの国も大差ないと思います。

…「暖簾に腕押し」…

最近好きな言葉です☺️

写真は、参政党のDIYタイムズ（タブロイド版）

今回の内容は、神谷代表への質問と、参政党の国会議員の一覧が出ています。
全国の図書館にて見れるところもあります。

何処かで見掛けられたら、ぜひお手に取って見てください📰 November 11, 2025

そもそも倭国ウヨ達は何故かトランプ大好きだけど、トランプは金になれば民主国家の同盟国とも平気で喧嘩するし、反対に権威主義国家のロシア寄りになるのも厭わないビジネスマンタイプねアメリカ第一主義者だから、民主党政権のバイデンみたいに(建前としても)民主主義と人権を守る為に中国と対立するぞってタイプでは無いのよね。
だから高市政権みたいな反共イデオロギーの強い政権なら、今は民主党政権の方がよっぽど付き合いやすかった筈なんですけどね。
倭国のウヨさんたちって、いつも現実認識と実際の現実と真逆なんだよな。 November 11, 2025

トランプは中国と「極めて強い関係」とアピールし、
北京訪問まで決めてきた。
つまり——
対中強硬を売りにする倭国の政治だけが、
完全に“世界の空気と逆方向”に走っている。

海外メディアを見ても、
倭国の対中姿勢は「井の中の蛙」という評価がほとんど。
倭国人の多くは、
“アメリカが倭国を最優先で守ってくれる”
“倭国は世界の中心で、米中対立の主役”
と思い込んでいるけど——
現実はかなり厳しい。

👇続き（翻訳） November 11, 2025

すげぇメンバーやな、これ、

この中で必ず誰かが当選する
って怖いわぁ…選挙って。

で、岩屋が強いから〜と
対立候補立てないんやろ？
終わってるわ https://t.co/uiHy5VxlqT November 11, 2025

倭国なのにチャイナ対イスラムとかの対立起きそう…縄張り争いは他所でやってほしい。もともと神様のいる所に野蛮な神様連れてくるなよ😅 https://t.co/XY8Oj9eZgW November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 「多文化共生」に資する補助金を見直しいただきたい。多文化の「対立」「競合」等を目指している物が多いように思います November 11, 2025

午後ロー、スパイ・ゲーム。中国で発生したのはコレラではなくコロナ。Panasonic、FUJIFILM、Nikon。展開やキャラ設定はテンプレ、延々と回顧で派手に盛り上がるタイプでないのは承知だが、さすがにだれてきて途中から早回し視聴。スパイは女に入れ込みがち、CIAは内部で対立しがち。 November 11, 2025

わかる気がするな。
ホロメンは応援してるし、ホロライブを辞めた子も気にかけているけど、カバーには何の期待もしちゃいない。

誰か元(or現)ホロメンが代表となって新しくV事務所立ち上げてカバーと真っ向から対立して、現ホロメンすらガンガンスカウトしていってカバーの現体制を大きく崩してほしい November 11, 2025

「夜に戦闘が始まったら」：外交官たちが最初の砲撃を行った。ロシアは中国を救うことになるのか？
（抜粋。ロシアメディア、ツァーリグラードの見解）

怒りに震える中国は、倭国の傲慢な言動に対して引き裂くことを望んでいる。戦争の噂が囁かれ始めた。一見すると、ロシアはこれとは無関係に見えるかもしれない。しかしそれは一見の印象に過ぎない。

倭国はすでに中国の傷口を再び開いたことを後悔し、激化する対立からの抜け道を探っている可能性がある。外務省アジア大洋州局局長が北京を訪問したのもこのためだろうが、タス通信によれば、彼は「冷たいどころか氷のような対応」を受けたという。

中国側のアジア局長は、短い会談後、倭国側と握手を交わすことすらせず、わざとらしく両手をズボンのポケットに突っ込んだ。彼はこれを「寒い天候」のせいにしたが、比喩的な意味で言えば、これはまったくの真実である。彼は交渉に不満であることを率直に表明し、二国間関係の雰囲気を「深刻」と評した。

倭国は現在、中国との関係で深刻な事態は起きていないかのように装おうとしている。倭国の官房長官が述べたように、中国との関係における「問題の数を減らす」こと、「相互理解と協力を強化する」こと、「対話に開かれている」ことを望んでいると表明している。
しかしこれらは単なる言葉に過ぎない—魔物は瓶から出てしまったのだ。仮に東京が深く謝罪したとしても（それはまずありえないが）、非常に悪い後味が残るだろう。おそらく事態は別の方向へ進む。中国が台湾問題で決して退かないからだ。
厳しい現実として「存亡の危機」や「集団安全保障」に関する発言の後では、倭国は台湾周辺での中国のいかなる行動にも対応せざるを得ない。さもなければ面目を失う。中国もまた、弱さを見せぬよう対応せざるを得ない。

これらすべては、ウクライナ紛争が近い将来に終結するごくわずかな兆しが見えているこの時期に起こっており、紛争が終結すると、東アジアで紛争が再燃することを示唆している。中国は台湾への軍事介入に駆り立てられる可能性がある。北京も東京も戦争を望んではいないが、そのレトリックや政治的、法的、軍事的決定は、まさに武力によるシナリオへとつながっている。

ヨーロッパとアジアで同時に 2 つの戦争が起これば、世界経済は崩壊する可能性があるが、その可能性は低い。米国と中国は、この前提に基づいて行動するだろう。両国はすでに動き出している。

トランプと習近平は予定外の電話会談を行い、2026年に相互訪問を行うことを決定、4月に米国大統領が最初に訪問することになった。

この接触について、予想外のことなど何もなかった。中国は、倭国を「所有」しているのは誰かをよく認識している。習近平はその「所有者」と話をした。
習主席は、台湾問題に関する中国の基本的な立場を説明し、台湾の中国への復帰は、戦後の国際秩序の重要な部分であると強調した。しかし、米国を中心とした西側諸国は、まったくそうは考えていない。トランプは相変わらず、会話は良好だったと述べ、習近平は傑出した指導者だと語った。

米国は、台北に関する北京の決意を試すため、倭国に中国を「踏み潰す」よう促し、その後、両国が台湾問題を最終的に解決する準備が整うまで、最小限の問題で相互にどう関わるかについて中華人民共和国と合意に達しようとしているようだ。

そしてここにウクライナ問題も介入してきた。台湾の運命はその決着次第で決まるからだ—ツァーグラードが長年指摘してきた通りだ。
報道によれば、両首脳はウクライナ危機についても協議したという。習近平は、中国が平和達成に向けたあらゆる努力を支持し、関係各国が引き続き相違点を縮小し、紛争の根本原因を排除する公正で永続的かつ拘束力のある和平合意を早期に達成することを望んでいると強調した。
これは中国がロシアの立場を支持していることを示す明白な示唆である。

概して、中国が現在のモスクワの北京への依存以上にロシアに依存する状況が訪れる日は遠くない。
ウクライナ紛争が米国の対中戦略を抑制していることは明白であり、ウクライナでの戦闘が終息すれば米国は対中活動を一層活発化させるだろう。

その後、世界覇権争いの一環として、またドルが必要とする不安定性を創出するため、ワシントンは中国国境周辺、特に主要輸送路に近い台湾海峡などで一連の紛争を誘発する。

ここでロシアは中国にとって最も貴重な同盟国かつ信頼できる後方支援として存在感を示すだろう。
米国は依然としてロシアを味方につけようと画策する。ちなみにこの手法はかつて米国が中国に対して成功させた―国境紛争に至るまでだ。しかしモスクワでは通用しないだろう。ロシアのグローバリストたちは米国をあまりにも憎悪している。

こうした状況下でのロシアの政策を予測し、ロシアの中国学者ニコライ・ヴァヴィロフは自身のテレグラムチャンネルで「台湾をめぐる代理戦争として中国と倭国の軍事衝突が発生した場合、ロシアは戦闘に直接参加しない」と確信を示した。

北京の戦略におけるモスクワの役割は「倭国が公然かつ全面的に紛争に介入するのを阻止すること」だからだ。しかしヴァヴィロフは、はるかに深刻なシナリオを完全に否定していない。
もちろん、特別軍事作戦の場合と同様だが、鏡像的に—台湾をめぐる戦いが計画通りに進まなければ、ロシアは介入を余儀なくされる。その場合、戦線は北朝鮮まで拡大し、ロシアは介入せざるを得なくなるだろう。
https://t.co/OoqJikJ1Tr November 11, 2025

戦前の倭国は極右に騙されたから戦争した、という認識は誤りだと思う。

軍部の主流は革新寄りの統制派で、右派の皇道派とは内戦に近いレベルで対立していた。

軍部は文字通り倭国を統制しようとしていたが、国民の戦争への熱狂に押される形で現場が暴走し、止められなかったというのが戦争への流れ。 November 11, 2025

エスペラントの単語も殆ど借用語みたいになってるし、現代ヘブライ語の成立とかと比較しても言語自体に二項対立までの過程的な大差はないように感じるのもこれ https://t.co/Z9ETLENhBE November 11, 2025

男女対立煽るポストにまんまと釣られて異性批判する奴が身の回りにも増えてきた気がする。出生率世界最悪の韓国が倭国も巻き込もうとしてるならタチ悪すぎるだろ November 11, 2025

宗教二世として申し上げたいのは、山上被告の行為が宗教二世の立場を貶めただけでなく、その後の社会的議論にも大きな誤解を生み出したという点です。
さらに、宗教二世の「救済」を名目として全国弁連が関与しているように見える現状にも、強い疑問を感じています。

全国弁連が行っている支援や介入は、しばしば家族関係・親子関係をさらに悪化させる結果を招いています。
私たち宗教二世が望んでいるのは、親子の断絶や破綻ではありません。
ところが、現実には「支援」をきっかけに親子関係が深刻化し、PTSD のような精神的苦痛が生まれるケースもあります。

宗教二世の課題は、決して外部の団体が政治的・法的に利用したり、対立を煽ったりして良い題材ではありません。
むしろ家庭の中で、あるいは地域や宗教コミュニティとともに丁寧に向き合うべき繊細な問題です。

そのため、宗教二世を名乗って全国弁連が社会問題化を推し進めるやり方には納得できません。
私たち宗教二世の名を利用しないでほしい。宗教二世の人生に関わらないでほしい。
それが率直な思いです。 November 11, 2025