「国境と宗派を越えた絆：拘束中のマザー・ムーンと共に立つために」

カトリック教会のモンシニョール、ジョセフ・ラロ師は、2025年9月から拘束されている世界平和統一家庭連合の指導者、韓鶴子総裁（82歳）との連帯を示すため、韓国を訪問しました。

この動画の中でラロ師は、宗教指導者たちが共に祈り、思いを分かち合ったフィリピン・キリスト教指導者会議（PCLC）の記念集会に参加した後、遠くから祈るだけではなく、それ以上の行動をしなければならないという使命感に駆られたと説明しています。

「確かに私たちはたくさん祈っていますが、行動が必要です」と彼は同僚たちに語りました。「もし本当にマザー・ムーンを支持するなら、私たちは現地に行かなければなりません」

彼が自ら韓国へ赴くという決断は、拘束中の韓総裁を支持するために、宗派や国境を越えて立ち上がる国際的な宗教指導者が増えているという傾向を反映しています。

ラロ師のメッセージはシンプルですが力強いものです。それは、真の信仰とは言葉や祈りだけではなく、その場に共にいること、犠牲、そして行動を伴うものだということです。彼は「平和、一致、そして神の愛のために連帯し、兄弟姉妹と共に祈る」ために来韓したのです。

カトリックのモンシニョールが、異なる宗教的伝統を持つ拘束された指導者のそばに立つために、世界を横断する旅に出るという召命を感じるとき、それは「信仰の自由」の普遍性について、そしてそれを守るためのすべての信仰共同体の共有された責任について、何を物語っているのでしょうか？

#平和の母を解放せよ #信教の自由 #韓鶴子 #韓国 #超教派の連帯 #行動する信仰 #カトリック教会 #平和と統一 November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

中山達樹弁護士が呼びかけ人となって発足した
『公正・公平な裁判を求める有識者の会』。

法曹関係者、宗教指導者、政治家、教授など、
1000名を超える有識者が署名して下さいました。

メディアの報道だけを見ていたら、なかなか賛同しづらい空気があるはずの中で、
これほど多くの有識者が声を上げているのは、
今の倭国の対応に少なからず違和感を抱いているからだと思います。

どうか一度、家庭連合の解散命令裁判に
関心を向けていただきたい。
そして、公平な目でこの問題を見ていただけることを心から願っています。

詳しくはこちら👇
https://t.co/BSPOed7j0I November 11, 2025