こういうアドバルーン記事はやめてほしい。官邸幹部は誰なのかを明示してほしい。朝日新聞によると「官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある」とのこと>官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」政権内の議論は「ない」と説明：朝日新聞 https://t.co/MXJ3CuSIOU December 12, 2025

別の報道では「この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある」と。
「官邸筋」「官邸幹部」誰なのかを明らかにしてほしいです。
世界で唯一の戦争被爆国の内閣総理大臣官邸にいるべき人物ではない。 https://t.co/6BOIv4W1jr December 12, 2025

個人的見解を報道し 国内分断 支持率低下を目論み,更なる日中対立を激化させ,戦争を仕掛けられるように煽る毎日新聞の態度も相当に酷いが
一方で発言や議論さえ「許せない」という公明も連立離脱してくれて本当によかった。公明無しの与党は安全保障政策が前進し,倭国はより安全な国になることが分かる https://t.co/6A0vIn1iQg December 12, 2025

一幹部の思想で政権内でなんら核保有を検討していない以上、記事としては全く価値のない政権幹部の思想刈りの報道なんだが、この緊迫した状況で中国につけいらせるスキを作るという意味で百害あって一利ある程度の報道よな。
〈首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、倭国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「倭国は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。〉
→"官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明" https://t.co/MGSbrd18j4 December 12, 2025

即辞任ものですが....ていうかやばい。

「高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、倭国の核兵器保有が必要だとの認識を示した」 https://t.co/5XmeuuZI4p December 12, 2025

「安全保障政策を担当する官邸筋」ってどう見ても意思決定ラインの外側じゃん。総理や官房長官、防衛大臣ならともなく、そこらの雑兵の意見を、しかもオフレコの属人的見解を「速報」にする意味ある？ https://t.co/36xBCkCeFZ December 12, 2025

おはようございます😊

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日
「私は核を持つべきだと思っている」
と官邸で述べ、倭国の核兵器保有が必要だとの認識を示し波紋を呼びそう😂

ただ、この発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材の際のもの。
非公式オフレコなものを堂々漏らすって、今の情勢考えたらマスゴミには明らか悪意があるよね🙁👎

🌸さて、今日12月19日は

✈️ 倭国人初飛行の日
1910年の今日、代々木で徳川好敏大尉が倭国初の公式動力飛行に成功！（高度70m、距離3000m）

🌿 まつ育の日
「まつ（12）いく（19）」の語呂合わせ

🍲 信州・まつもと鍋の日
🥩 松阪牛の日 （毎月19日）
松阪牛の美味しさを堪能！
🍛 熟カレーの日
🍨 シュークリームの日
🥒 いいきゅうりの日 （11=いい、9=きゅう）
🍓 イクラの日
📚 食育の日
🍵 熟成烏龍茶の日
🇺🇳 国際南南協力デー

今日はまたいっぱい記念日あるねw
そして忘れてはいけない
🌸華金

本日も皆さんご安全に🫡✨️
⬇️華金で調子に乗って🍺飲む猫 December 12, 2025

従来、影の存在であったインテリジェンス機関が、国民の信頼を積極的に獲得しようとする文化へ移行しつつある。外国による世論操作（SNS上の偽情報拡散など）の脅威が増大しているためではないか。
倭国政府も、世界が時代の転換点を迎え、物語（ナラティブ）の争いになっていることを銘記し、外交・安全保障政策を抜本的に見直さなければ、国民の安全を守ることができない。
今国会で提出したインテリジェンス法は、その要となりうる。党派を超えて理解を求めたい。 December 12, 2025

https://t.co/V8w1HMUWVx
＃政権交代
連立から公明党が離れ、勢力を失い、癒着していた報道陣も自民党に不利なことを報じることはありませんでしたが、特定の政党や人物を名指しはしませんが、高市政権下では不利な報道が増えたように見えます。これは良い兆しです。

＃選挙へ行こう

安全保障政策を担当する首相官邸の筋が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと、複数のメディアが報じています。 December 12, 2025

@tony_1021_chang @hidankyo_pjt 自分が読んだ記事には
「高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が倭国の核兵器保有が必要だとの見解を示したと共同通信など報道各社が18日報じた。」
と書いてありましたが？ December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

>首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、倭国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「倭国は核兵器を保有すべき」
>米国の核抑止の信頼性の問題にも言及
>首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場
>実際に政権内で議論を進めているわけではなく
>実現は難しいとも December 12, 2025