１１月１７日の「産経新聞」月曜コラムに、谷口智彦・倭国会議会長のコラムが掲載されました。

現在、高市首相の「存立危機事態」に関する発言が、外交問題となり、南西諸島の防衛にも大きな注目が集まる中、谷口会長は、与那国島、宮古島、石垣島といった国境の島々に高市首相が訪問することを提言しています。

以下転載
11月17日　産経新聞【月曜コラム】
「月に１度の沖縄訪問を」　元内閣官房参与・谷口智彦

第２次政権発足早々、安倍晋三故元首相が秘書官たちにまず言ったのは、「週末を全部使う」だったと聞いている。

実質上、高市早苗首相と同様に「ワーク、ワーク、ワーク」すると宣言した。というか高市氏が、この安倍元首相の先例を意図して踏襲しているのであろう。

「週末は少なくとも毎月４回ある」と元首相は言って、その使途を指示した。

１回は必ず外国へ行くことにして、そこから弾丸出張シリーズが始まった。

国内各地の景況視察と平日会えない人との会合に各１回の週末を充てると、土日で残るのはあと１回だ。

「それを、福島はじめ東倭国大震災の被災地を回るのに使う」と明言して、長いことその誓いを守った。

どこでも寝てしまう首相の次に来た自称働きまくり総理大臣は、若年層や女性の人気をあっという間に集めた。どうやら私たち倭国人は、懸命に働く人についていきたい生き物らしい。

効果が実証済みではあることだし、高市首相にも、月に１度は必ずやると決めて実行してほしいことがある。沖縄へ行くことだ。

最初に行ってほしいのは与那国島である。これからの時期なら空気が澄んで、「指呼の間」にある台湾が見えるかもしれない。

習近平氏一人の判断で、台湾武力侵攻はいつ起きないとも知れない。与那国島のレーダーなどは真っ先に狙われる－ということを知りつつ働く自衛隊員は、現代の防人（さきもり）だ。どんな面構えか、見てきてほしい。

なんでもコンビニがないとかで、隊の施設にある乏しい品ぞろえで我慢しているらしいから、圧倒的物量の駄菓子（と飴（あめ）ちゃん）を持っていってほしい。

宮古島にも石垣島にも、しばらくは月に１度と決めて順繰りで回り、合間には沖縄本島のそこここを巡って中学生や高校生にハッパを掛けてみるなどどうか。

倭国維新の会との連立政権合意書は、「経済安全保障政策」としてやや肩透かしなことに「南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する」の一項を掲げるのみだ。だったら、実のところどれほど脆弱（ぜいじゃく）なのか、維新の誰か、それからここらに強い関心をもつ小林鷹之自民党政調会長らと一緒に見に行けばいい。

首相の沖縄、南西諸島訪問がほとんど定例と化し、新聞がベタ記事で扱うかどうかくらいになればしめたものだ。空や海から尖閣諸島もしっかり見てもらって、新聞に驚いてもらおう。

それでこそ次に習近平氏と会ったとき、奈良の女はなめたらあかんと、ドスをきかせることができる。

来年は、沖縄県知事選挙の年だ。東京でじっとしていたって、状況は好転しない。自衛隊には、使うのにいい飛行機もあると思う。 November 11, 2025

@JINBAyoshizawa @hagekat 中立国であるスイスにおいて
も自国の守りを固めています
倭国が平和を維持しようと願
うならば、安全保障政策問題
は、避けて通れない。 November 11, 2025

与那国は倭国の最西端に位置する島であり、倭国の施政下にある領土であることは前提として共有されていると思います。そこに自衛隊の駐屯地が置かれ、防衛大臣が現地を視察するのは、倭国の安全保障政策の運用として極めて自然な行為です。

今回の小泉防衛相の与那国視察と、地対空ミサイル部隊の配備計画に対して、中国側が「地域の緊張を高める」「軍事的対立を挑発する」といった強い言葉で批判している構図そのものに、どうしてもいびつさを感じます。自国領土の防衛態勢を確認することが批判の対象になり、あたかも倭国側が一方的にエスカレーションを引き起こしているかのように描かれるのは、国際世論に対する印象操作の側面も無視できません。

実際には、台湾周辺や東シナ海での軍事演習、示威飛行、強いメッセージを発する声明などによって、緊張を高めてきたのは中国側の行動だと指摘する声が国際的には根強くあります。その環境の下で、南西諸島を含む倭国列島の防空態勢や監視能力を強化することは、専守防衛と抑止力の観点から一定の合理性があると言わざるを得ません。

もちろん、与那国をはじめとする島々では、軍備強化が「抑止」になるのか、それとも「前線化」を進めてしまうのかという住民の不安も存在します。だからこそ倭国政府には、今回のような配備の目的が、あくまで倭国の領土と住民を守るための防御的な措置であることを、国内外に対して丁寧に説明し続ける責任があります。

倭国の領土は倭国が守る。この原則は決して過激なスローガンではなく、主権国家としてごく当たり前の出発点です。その当たり前のことを、感情的な挑発に乗るのではなく、国際法と専守防衛の枠組みの中で、冷静かつ粘り強く貫いていくことが重要だと考えます。 November 11, 2025