［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

【#維新国際局】
12月上旬、駐日イタリア大使館のジャンルイジ・ベネデッティ大使が議員会館を訪問され、#藤田文武 共同代表、#杉本和巳 国際局長、#奥下剛光 衆議院議員、#金子道仁 参議院議員と会談しました。

会談では、倭国維新の会の政策をはじめ、安全保障（防衛）や社会保障問題、経済成長など、多岐にわたるテーマについて議論を行いました。

ジャンルイジ大使は、「2023年に両国関係が『戦略的パートナーシップ』に格上げされ、日伊関係は新たな時代に入りました。倭国維新の会の『12本の矢』にはさまざまな分野が盛り込まれており、特に安全保障の重要性を強く感じています。現在、イタリアと倭国はGCAP（共同戦闘機開発）を進めており、日伊関係は今後さらに重要になるでしょう」と述べられました。

これに対し、藤田共同代表は、「テクノロジーと安全保障の両面で、日伊関係をさらに強化していきたい」と述べました。

倭国維新の会は、今後も今回得られた知見を活かし、現実的な外交・安全保障政策の推進に取り組んでまいります。

#倭国維新の会 #イタリア大使館 December 12, 2025

積極財政は安全保障である｜中国に侵食されない現実路線とは

中国は倭国だけを特別扱いしているわけではない。インド、東南アジア、台湾、韓国、倭国と、ほぼ全方位で摩擦を起こしてきた。ただし中国は相手ごとに手法を変える。インドには陸上で物理的衝突、東南アジアでは海警と人工島。

共通点は「いきなり全面戦争はしないが、確実に押す」という点だ。米軍基地があるから安全、というのも誤解。米軍は盾ではなくブレーキにすぎない。一気にやりにくくなるだけで、削る行為は止まらない。

実際、米軍がいない国でも即侵攻されていない国は多いが、そこには共通点がある。それは「攻めても割に合わない国家設計」をしていることだ。 経済的に結びついていれば安全かというと、これも半分正解で半分間違い。経済的相互依存は全面戦争の抑止にはなるが、侵食や限定衝突は止められない。

インドが典型で、中国と経済関係があり核も持っているのに、実際に死者が出る衝突が起きている。中国は経済で損するかではなく、国家戦略として得かで動く。

では経済的に結びつきつつ侵食されない国は何をしているか。ベトナムは経済は結ぶが主権ラインでは一切譲らない。シンガポールは一国依存を避け、攻めれば第三国が自動的に巻き込まれる構造を作っている。オーストラリアは実際に中国の経済制裁に屈しなかった実績を作った。

共通点は、経済を「依存」ではなく「相互拘束」に変えていること。 ここで重要なのが積極財政だ。不況国家は経済圧力に弱く、外交でNOが言えない。好況国家は選択肢が多く、経済制裁に耐えられる。

つまり積極財政は単なる経済政策ではなく、安全保障政策そのもの。30年の緊縮は、倭国を「圧をかければ折れる国」にしてきた。 軍事的にも核や先制攻撃は現実解ではない。倭国が狙われるのは全面侵攻ではなく、グレーゾーン侵食。だから必要なのは海保の強化、無人島の有人化、常時監視と即応、排除の実績作り。撃たずに既成事実化される状況を止めることが最優先だ。

結論。倭国に必要なのは、積極財政で経済を立て直し、中国依存を分散し、グレーゾーン侵食を即止める能力を持つこと。親米か反米か、軍拡か非武装か、そんな単純な二択ではない。経済と軍事を一体で設計し、「攻めても割に合わない国」になることが最も現実的な安全保障だ。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

高市氏が首相を辞任した場合、政治の安定が損なわれ、物価高騰対策や経済安全保障政策の実行が遅れる可能性があります。これは国民生活に影響を及ぼす恐れがあります December 12, 2025

ジョン・ミアシャイマー：外交が行き詰まり、ウクライナが破滅する理由
https://t.co/XAeWDDWPMy
ゼレンスキー大統領が遅ればせながらウクライナのNATO加盟への希望を断念したことで、欧州当局者らは、ほぼ全員が知っていながら口に出すことを恐れていた事実を公然と認めている。

EU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カラスは新たな発言で、ウクライナの軍事同盟への加盟は明らかに「あり得ない」と認めたが、EUは今や具体的な安全保障上の保証を提供する必要があると述べた。

「もしこれ（ウクライナのNATO加盟）が問題にならない、あるいはあり得ないのであれば、具体的な安全保障の保証とは何かを見極める必要がある。それは書類や約束ではなく、現実の軍隊と現実の能力でなければならない」と、彼女はEU外相会議を前に記者団に語った。

カラス氏は「過去100年間にロシアは少なくとも19カ国を攻撃した」と主張し、これはEUの「他のすべての加盟国に対しても安全保障の保証が必要だ」ということを意味している。

欧州は、NATO加盟資格にはわずかに届かないものの、「第5条型」の安全保障保証など、モスクワにとって受け入れ難い構想を依然として提案する可能性が高い。
しかし、ロシアの指導者たちは、これを将来の紛争の引き金としか考えないだろう。

ゼレンスキー大統領がNATO加盟申請を断念する代わりに今まさに要求しているのはまさにこれだ。
「我々はウクライナとアメリカ合衆国の間の二国間安全保障保証、具体的にはウクライナ憲法第5条に類する保証について話している…そして、欧州のパートナー諸国、そしてカナダ、倭国といった他の国々からの安全保障保証についても話している」と、ゼレンスキー大統領は最近フィナンシャル・タイムズ紙に語った。

ゼレンスキー氏は、大幅な領土譲歩が前提となっている米国との合意を拒否する一方で、自らの新たな姿勢をある種の壮大な妥協として歓迎している。

「これらの安全保障保証は、ロシアによる新たな侵略の波を防ぐ機会となる」と彼は週末に述べていた。
「そしてこれは既に我々の側の妥協だ」。
しかし、これは2022年2月、ロシア侵攻前夜、あるいはそれよりずっと前から、交渉のテーブルから外されるべきだった。
もちろん、彼がこの「譲歩」を「提示」するには遅すぎた。

先ほど指摘したように、ワシントンとEUの体制側は、この恐ろしく苛酷な戦争を引き起こしたのは、NATOの歴史的かつ近年の継続的な拡大であったことを長年公然の秘密としてきました。
この事実はあまりにも広く認識されており、バイデン政権の元高官でさえ、私的な非公式の発言の中でこの事実を全面的に認めています。

しかし、バイデン政権の高官たちは政権在任中、ロシアを「弱体化」させようと、ウクライナ代理戦争を煽る政策を追求していた。
彼らは、ロシアの侵攻の主たる根拠としてNATOの拡大を取り上げることは禁じられた話題だと考えていた。

上記の展開はすべて、外交がまだ行き詰まっていることを示唆しており、キエフは未だに、戦争を永久に終わらせ、永続的な平和を達成するのに十分な「本当の」（モスクワの観点から）何かを提供するよう促されていない。

地政学アナリストでシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏が最近ポッドキャストに出演した際、「ここ数カ月に行われたあらゆる外交的駆け引きにもかかわらず、戦争を終わらせるための和平合意が成立すると考える理由は事実上ない」と述べた。

彼は続けた。
「確かに外交は原則的には良いことだが、今回のケースでは実際には行き詰まっている。ロシアの要求はウクライナや欧州の要求と完全に矛盾している。そして、どちら側も一歩も譲るつもりはない。さらに、トランプ政権が推進している提案は、ワシントンとモスクワ両国が支持する米ロ共同計画だと多くの人が考えているようだが、実際にはロシアがトランプの27項目の計画を受け入れたという証拠はない。」

「実際、ロシアは12月4日に明らかにしたように、この提案は受け入れがたいものです。外交が意味を持つのは、戦場で両陣営に休戦交渉の時期が来たと告げる大きな展開があり、熱い戦争が凍結された紛争へと変わった時だけです。」
インタビュー全文は以下をご覧ください。 December 12, 2025

立憲民主党
来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整？

党内見解纏まって無かったから
各々主張してるのね。大丈夫か？

立民、安保法違憲主張の修正視野　来夏にも見解発表 #47NEWS https://t.co/Hf8vobtQe3 @47news_officialから December 12, 2025

「国家安全保障」明確に…次期科技・イノベ基本計画策定へ、政策立案・研究企画の流れ変わる分岐点
https://t.co/AM5QsgQB2s
「政府は次期科学技術・イノベーション基本計画の策定において国家安全保障政策と科学技術政策の有機的連携を掲げている。従来は経済安全保障を冠して政策が進められてき...」 December 12, 2025

【リポスト】
$IonQ
最近、米国で最も著名な防衛会議の 1 つである DefenseTalks 2025 が開催され、国内トップの現役軍将軍、民間指導者、GovTech 部門の最高幹部が一堂に会しました。

特に目立ったのは、量子関連企業の中で、IonQ が唯一ステージに登場し、CEO の Niccolò De Masi 氏が基調講演を行ったことです。

多くの投資家は依然としてIonQを「未来の量子コンピューティング企業」としか見ていません。しかし、DefenseTalksでIonQが伝えたメッセージは明確でした。同社は既にその段階をはるかに超えているのです。

IonQはもはや単一の技術や製品の開発に特化した企業ではなく、米国の国家安全保障を支える量子インフラ企業としての地位を確固たるものにしています。

IonQは講演の中で、自社を単なる量子コンピューティング企業と定義するのではなく、量子コンピューティング、量子ネットワーク、量子セキュリティ（サイバーセキュリティ）、量子センシングを網羅するフルスタックの量子技術プロバイダーとしての役割を強調しました。

これは、IonQが米国国防総省が求める重要な量子技術をすべて統合的に提供できる能力があることを示しています。言い換えれば、IonQは従来の技術ベンダーの枠を超え、国家インフラレベルの戦略的パートナーへと進化しつつあるのです。

この演説では、IonQの連邦戦略がもはや構想や計画ではなく、すでに実行に移されていることも明確にされました。空軍研究所（AFRL）との大規模契約、米海軍および陸軍との積極的な関与、米宇宙軍の創設者であるジェイ・レイモンド将軍の関与、そしてロッキード・マーティン出身の幹部の任命は、IonQが「パイロット実験」段階を過ぎたことを強く示唆しています。

IonQは現在、割り当てられた予算に裏付けられた契約を履行し、長期的な防衛プログラムに組み込まれ、単発の研究プロジェクトではなく、継続的な収益と持続的なパートナーシップが期待できる体制へと移行しつつあります。この軌跡は、米国における「量子領域のパランティア」とも言える企業の初期の形成によく似ています。

投資家にとって最も重要な点の一つは、IonQ社による価格設定に関する明確な説明でした。IonQ社は、フォールトトレラントな量子コンピュータを約5,000万ドルの価格で提供できると自信を持って述べています。

これは技術的な実現可能性をはるかに超えるものです。IonQが商業展開が現実的な段階に到達し、研究室に限定された実験的なシステムではなく、政府機関が実際に調達・導入できる製品を提供していることを示しています。

さらに、敵対国が同じ価格帯でこのレベルのパフォーマンスに匹敵するには数年かかるだろうという指摘は、IonQが技術面の優位性とコスト面での優位性の両方を享受していることを示唆しています。この組み合わせは、一時的なテーマ的な優位性ではなく、10年以上持続する可能性のある構造的な競争上の優位性を表しています。

IonQ氏による量子セキュリティと量子ネットワークに関する議論も同様に重要です。講演の中で、サイバーセキュリティは「現代のマンハッタン計画」と表現されました。量子コンピュータが成熟するにつれて、既存の暗号システムは根本的に脆弱になり、政府、軍隊、金融機関、そして重要インフラ事業者は、量子セキュリティソリューションの導入を余儀なくされるでしょう。これは選択肢ではなく、必須事項です。

量子鍵配送（QKD）は理論上ハッキング不可能と広く考えられており、IonQは地上、宇宙、そして衛星間領域における安全な通信をサポートできる数少ない企業の一つです。これにより、同社は今後ほぼ確実に出現するであろう市場のスタートラインに立つという有利な立場にあります。

量子センシングは、投資家が過小評価しがちなもう一つの分野です。GPS干渉が日常的となる戦場環境において、ドローン、潜水艦、航空機、宇宙船の高精度な測位・航法・タイミング(PNT)機能は、決定的な戦略的資産となります。

IonQの量子センシング技術は、現在のGPSシステムの約1,000倍の精度を目指しており、メートルレベルからセンチメートルレベルへと精度を向上させています。これは単なる技術進歩の漸進的な進歩ではなく、将来の戦争を根本的に変える可能性のある能力です。

このスピーチを一言でまとめると、次のようになる。IonQはいつか利益を上げるかもしれない企業ではなく、長期的な防衛予算に支えられた量子インフラ企業として、すでに米国の国家戦略に組み込まれている。

投資家は、IonQを短期的な業績のみで評価するのではなく、長期的な視点から、米国の主要な防衛・国家安全保障政策の構造的受益者として評価すべきです。量子時代におけるパランティアとロッキード・マーティンの要素を融合させた特徴を持つIonQは、何よりも時間に左右される企業として際立っています。 December 12, 2025

その通りで賛同します。立憲民主党議員には倭国を守る精神や安全保障政策が全く感じられず、反自民反高市闘争をしているだけ！ https://t.co/wfvY69oAy5 December 12, 2025

5類型撤廃については、賛否があるのは理解できます。

しかし――外国がどう言うか、まして他国の意向を根拠に倭国の安全保障を語るのは筋違い。

どんな立場であっても、「中国もそう言っている」といった論法だけは勘弁してほしい。

倭国の安全保障は、あくまで倭国人自身が決めるものです。

※本投稿は安全保障政策に関する一般的見解であり、特定の国家・個人・政党を批判する意図はありません。 December 12, 2025

山尾志桜里氏のご発言に寄せて──
発言の自由と地域安全保障における責任の両立について

山尾氏がご指摘された「台湾有事を語らないことが規範化される危険性」については、国会における自由な議論の重要性という観点から、一定の問題提起として理解できます。民主主義国家において、国会が安全保障を含む重要課題を自由に論じることは不可欠であり、外圧によってその自由が制限されるべきではないというご主張には、共感する部分もあります。

しかしながら、今回の総理答弁において問題と感じたのは、単に「台湾有事を語った」ことそのものではなく、その語りの文脈において、中国、北京政府、台湾、アメリカといった他国を“主体”として明示的に言及しながら「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた点にあります。

国会は国内の立法府であり、発言の自由が保障されている場であることは言うまでもありません。
しかし同時に、総理大臣の発言は、国際社会に対しても明確な外交的メッセージとして受け取られるという現実があります。
台湾有事のような地域の安全保障に直結するテーマにおいては、倭国の発言が地域の緊張を高める要因ともなり得る為、慎重な言葉の選び方と、外交的配慮が不可欠です。

「語る自由」は、地域の安定に対する「語る責任」と常にセットであるべきです。

倭国の安全保障政策を語る際には、自国の原則と立場を明確にすることが重要であり、他国の行動を前提にしたシナリオ提示は、かえって主体性を損ない、誤解や緊張を招く可能性があります。
従って、国会における安全保障の議論は、国内の自由な論戦の場であると同時に、地域の秩序と信頼を支える外交的責任を伴う場でもあるという認識が、今こそ求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

以下、立憲民主党公式サイトより（2025.12.10）
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党として、来夏をめどに安全保障政策に関する見解をまとめるとの一部報道について、安住幹事長は事実関係を認めました。岡田克也常任顧問の下で「安全保障調査会」を立ち上げており、安保法制の成立から10年が経過したことを踏まえ「公明党が野党になるなど構図が変わる中で、リアルに政権を目指す時にどういう形が良いのか。自衛隊の運用を含め、国民の皆さんに安心感を持ってもらうためにも、しっかりと検証して現実的な対応を打ち出してほしい」と述べました。
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https://t.co/ETX39USpau December 12, 2025

ゼレンスキーが、遅ればせながらウクライナの NATO 加盟の野望を断念したことで、欧州当局者は、ほぼ誰もが知っていたものの、口にするのを恐れていたことを公然と認めるようになった。

EU の外務・安全保障政策担当上級代表であるカヤ・カラス氏は、新たな発言の中で、ウクライナの軍事同盟への加盟は明らかに「ありえない」こととなったが、欧州連合は具体的な安全保障の保証を提供する必要があることを新たに認めた。

「もし（ウクライナの NATO 加盟が）問題にならない、あるいは問題外であるならば、具体的な安全保障とはどのようなものかを検討する必要があります。それは紙面上の約束ではなく、実際の軍隊、実際の能力でなければなりません」と、彼女は EU 外相会議に先立ち記者団に語った。

カラス氏は「過去100年間でロシアは少なくとも19カ国を攻撃してきた」と主張し、これは「EUの他の全ての加盟国にも安全保障が必要だ」ことを意味すると述べた。 December 12, 2025