高市早苗政権が、殺傷能力の高い兵器の輸出規制を大幅に緩和する検討に入った。 2014年には第2次安倍晋三政権が「防衛装備移転三原則」と言い換え本格的な武器輸出に道を開いた。

安倍の後継者がまた倭国を最悪な方向に進めようとしてるのになんでテレビ報道されないんだよ。
https://t.co/mxsWY8mvaM December 12, 2025

高市さん、街頭演説の時に、みんなでサインを貰おうと並んでいたら、最初の方に腱鞘炎で痛いのに必死でサインをしてその方が「もういいです」って止めようとしたのに書き上げて「汚い字でごめんやで」って🥹
残念ながら、この時は流石に秘書さんがこれ以上は無理と断り、サインをして頂けませんでしたが、熱いものを見せて頂きました😌
本当に真面目な高市さん、でも、あまり頑張り過ぎないで欲しいですね🥲
ちなみに、この画像を貼ると、もっと警備をしっかりしてと言われますが、2021年の衆院選の時、安倍総理の事件前なので、この距離感でした🫡
#早苗あれば憂いなし December 12, 2025

どのような理由があれ安倍総理殺害はテロであり、生い立ちを理由に山上被告を擁護しようとする一部言論人やマスゴミも同様に「テロリスト」だ。そもそもなぜ頑なに「暗殺」と報じないのか？「テロは許されない、だが…」という手のわが国での一部報じ方こそテロを助長するもの https://t.co/HzXAt5d0BD December 12, 2025

【検証 安倍元首相殺害事件】メディアが報じていないファクト　山上被告､自身の報道で｢不正確なものも｣(楊井人文)
山上裁判で判明した事実は多いが、報道は断片的。動機の単純化や同情論は危険だ。暴力を正当化しないためにも、主要メディアは裁判事実を正確に伝えるべきだ
https://t.co/Pz8r5YvTnf December 12, 2025

#日韓トンネル 突然の再燃ですが、後半6:20~
安倍元首相が登場してます😭

(動画のバックアップは2019年11月13日 画質と音質が悪いです) https://t.co/bvuIfmxjLz https://t.co/tCueguTogB December 12, 2025

伊藤詩織女史が、伊藤和子弁護士や仁藤夢乃Colabo代表らと動き出したのが2015年。
奇しくも、SEALDsが活動開始し、旧しばき隊界隈の大学院生リンチ事件が発覚した年。

島津斉彬公の言葉ではないが、物事は10年経たないと形にならない。おの本質も、見えてこない。

SEALDsの学生は、活動を後悔し。
SEALDsシンパの西南大学生は、擦られ続け。
旧しばき隊界隈は、演説妨害集団として蔑まれ。
一般社団法人Colaboは、黒塗り書類提出が暴かれ。
伊藤詩織女史は、お仲間から批判に晒され。

興味深いのは、彼らのターニングポイントが、2022年前後だったこと。
ロシアのウクライナ侵攻、安倍元総理暗殺、イーロン・マスクTwitter買収と、世界に激震が走った年でもあるが。

SEALDsのその後を、ウィズニュースや朝日新聞が報じたのが21-23年。
旧しばき隊界隈が、吉祥寺米騒動で醜態を晒したのが2022年。
Colaboはリーハラ会見を開き、逆に反感を持たれ億を超えるカンパが暇空茜氏に集まり。
そして伊藤詩織女史は、民事裁判で判決が確定しマスコミが大々的に報じたのに、一般人にはあまり評価されず・しかも女性から嫌われているらしいことが、応援イベントで可視化。

なるほど、アメリカ大統領が三選を禁じられてるのにも、理由がある。
7年ぐらいで、趨勢は明らかになる。2期8年の末期には結果が出るのだ。でも、三選を許すと事態を糊塗しようとして、強権的になったり、独裁に走る人間が出る。

7年目のターニングポイント論、個人的にも思い当たる部分はある。10年で趨勢が明らかになり、15年目に結論が出るのか？
ペリーの黒船来航から15年で、明治維新に至ったように。

ちなみに、ペリー来航から10年目の1863年は、家茂の上洛に馬関戦争に八月十八日の政変が起きた年。
歴史は韻を踏む？ December 12, 2025

違和感は一貫しています。
事件後の対応は「被害救済」ではなく、空気への迎合だったのではないか。
https://t.co/yBnvSerGdg
安倍元首相暗殺後、岸田政権は
根拠を示さないまま「関係断絶」を宣言。

その直後、
宗教法人法の解釈を一夜で変更しました。
しかも、その新解釈を過去に遡って適用。

本来、
民法上の不法行為は解散要件に含まれない。
これは政府自身が確認してきた法解釈でした。

にもかかわらず、
「民法も含み得る」と整理し直した。
後出しで、しかも標的は一団体のみ。

その結果、
地方自治体や職場、地域社会で
信者が排除される空気が急速に広がった。

決定前から
「出て行ってほしい」と言われる現実。
法の判断ではなく、政治のシグナルです。

動画で語られるのは、
田中会長が見ていた現場の変化。
家族関係の断絶、職場での圧力、
命に関わる事態まで起きていた。

解散命令請求は、
法的判断である前に
社会の空気を一変させる力を持つ。

その重さに、
政府は自覚的だったのか。

一信者として。

#信教の自由
#法の下の平等
#解釈変更
#家庭連合 December 12, 2025

安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らは起訴され有罪判決。しかし、議員本人たちはほとんど起訴されていない。

東京地検特捜部は、不記載額が5年間で3000万円未満の議員については原則不起訴という方針を取った。

・法律に「3000万円未満は不問」という規定は存在しない政治資金規正法には金額による免責規定はない。1円でも虚偽記載・不記載は違法。

・検察の裁量による事実上の「非犯罪化」起訴便宜主義（起訴するかどうかの判断を検察が裁量できる）を利用
しかし組織的・継続的な違法行為に対してこれを適用するのは異例。

・結果として大多数の議員が不起訴安倍派で39人、二階派で10人など、多数の議員が不記載を行っていたが、ほとんどが不起訴となった。

・「やり得」の構造。3000万円未満なら刑事責任を問われないという前例を作ってしまった。これは今後の政治資金規正法違反の抑止力を大きく損う。

そもそも、安倍元首相が違法だと気づきやめろと言ったという設定では？　何が悪いのととぼけてられるの？ December 12, 2025

北村議員が中国の臓器ビジネスに倭国人が巻き込まれてしまうかもと国会議論を始めた。他分野で成功を収めて十分に余生を楽しめられるのに安倍元総理がなくなったことから残りの人生を倭国のために捧げると国会議員になって嘘偽りなく行動している。倭国は北村議員みたいな政治家が増やさないといけない December 12, 2025

「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。

捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。

これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。

国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。

これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。

そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025

私の見解はMBSの清水記者とは異なるものであることを以下に記述します。

＞MBS清水貴太記者
＞「我々一般の感覚からすると、あれだけ大きな事件を起こしていながら、最後の後押しとなったのが『偶然』というところに少し引っ掛かりを覚えるというか」
＞「一方で山上被告が狙った相手がなぜ安倍元総理でなければならなかったのかは裁判を傍聴していても判然としなかったと感じました。統一教会への恨みをつのらせた末に安倍元総理を殺害しようと実行するにはそれ相応の覚悟がないとできないはずなんですけども、そこを『偶然』と表現していることに傍聴したわたくしのような記者としては少し理解が追い付かないと感じました」

MBS清水貴太記者が「偶然」についての「少し引っ掛かりを覚える」「少し理解が追い付かない」との見解は、12回公判での山上の

「６月末にも安倍元首相が奈良西大寺で応援演説をしたと知っていたので、まさか自分が銃撃に失敗した翌日にもう一度来るとは思いもしなかったので偶然とは思えないような気がしました」

「真後ろにいた警備員が移動したので、これも何かの偶然とは思えない何かと思えた」

との証言、及び鑑定留置での精神鑑定における「帰りの新幹線で、被害者の来援をたまたま自民党のホームページで知った。西大寺で演説すると知った時、想定外だと感じた。奈良なのか、マジかと運命的なものを感じた」との記述などについて述べたものだが、私の見解は清水記者とは異なる。

私は2023年に講談社＋α新書から出版した『「山上徹也」とは何者だったのか』のなかで、安倍氏の直前の演説場所の変更について知った山上が「ある種の運命を感じたであろう」と指摘している。

大阪拘置所で山上と特別面会を重ねた宗教社会学者の櫻井義秀教授も彼のパーソナリティについて意見書で「偶然というよりは運命」、法廷でも「西大寺でもう一度演説することに対して運命的なことを感じてしまう、「偶然」を「必然」や「運命」と捉えてしまう傾向があると指摘している。

安倍元総理銃撃事件　裁判で明らかになった山上徹也被告と家族の壮絶な過去【報道特集】 | TBS NEWS DIG https://t.co/jyzIJeatT8
#報道特集 #山上徹也 #安倍晋三 #鈴木エイト #櫻井義秀 #統一教会 December 12, 2025

【高市早苗さん🇯🇵】
『横田一氏が安倍総理を貶める暴言』

横田一氏
「恨みを買う
　予測出来たじゃないですか？」

高市早苗さん
「政府として予測出来てたなら
全ての街頭演説を差し止めしていた」

安倍総理を侮辱し貶め暴言を言う
横田一氏に憤りしかありません！

安倍総理の名誉を護りたい🇯🇵！ https://t.co/THIrh7Ag0X https://t.co/kayR9jJ6Wu December 12, 2025

《引き金を引くことを生きる目的に》山上徹也被告が法廷で初めて感じた“安倍元首相の命を奪った”という強烈なリアリティー　鈴木エイト氏が傍聴席で見た“犯人の実像”(NEWSポストセブン)
#Yahooニュース
https://t.co/L8WHDobSUV December 12, 2025

すごいなぁ…みんな繋がる
まだ沢山繋がりそう
岸信介（安倍晋三祖父）と美智子さん
笹川陽一（笹川陽平父）と美智子さん
岸信介と統一教会
自民党と統一教会
文鮮明息子と筑波大
筑波大学元学長と統一協会名誉会長
秋篠宮息子と筑波大
笹川陽平と自民党
笹川陽平と筑波大
笹川陽平と佳子さん⬅️今コレ https://t.co/w2A4iJiFeG https://t.co/6nsY3JMn4s December 12, 2025

自民党と政治的に繋がってきたのは、共産主義打倒を至上命題とする勝共連合だ。同じく韓国で共産主義を打倒したい文鮮明とその一点のみで一致、共闘して岸信介や笹川財団などが作った右派政治団体。統一教会本体の思想は倭国の天皇を文鮮明の前で土下座させると豪語したり、自民党や倭国の右派には全く受け入れられないもの。
統一教会本体に対しては安倍政権が通した消費者契約法によって霊感商法をできなくしてしまい、山上の事件の時点で倭国の家庭連合はすでに骨抜き状態。自治体の清掃ボランティアや子供のための理科実験教室などに勤しむ大人しい宗教団体になっていた。
ところが、安倍元総理暗殺事件を機に倭国の左翼勢力が、その弱り切った「旧統一教会」を激しく糾弾し始めた。不倶戴天の敵である勝共連合を潰すチャンスと見たのだろう。左翼野党と左翼メディアは「旧統一教会*系*」という表現で勝共連合と自民党議員や安倍元総理との関係を次々と指摘し糾弾し始めた。
勝共連合自体は合法な政治団体であり、政党と政治的に共闘しても何の問題もないし、宗教団体だって政治レベルでの政党支援は合法。しかし、世間はすっかり「自民党や安倍総理と統一教会はずぶずぶ」みたいな中身に実体のない「悪いイメージ」を植えつけられている。
岸田総理はその左翼勢力に阿り、家庭連合への解散命令まで容認してしまった。私は無宗教で、新興宗教については胡散臭いと思うことが多くて、旧統一教会に対しては悪いイメージしかないし、家庭連合にもやっぱり胡散臭さを感じるのだが、さすがに今の家庭連合に解散命令というのは憲法違反レベルの悪手だと思う。 December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

この最新言い訳でエイト氏「ビデオメッセージによる安倍晋三元首相の韓鶴子総裁への礼賛」って書いていますが、そのビデオメッセージを暗殺犯は見てなかった、ってことはこの裁判の法廷で明らかになったんですよね。だったらなおさら昭恵さんが暗殺犯に「逆に」謝罪する、ってのは筋が通らないですね。 https://t.co/H8yvTIwxMK December 12, 2025

倭国では安倍総理と製薬会社の勝手な取決めで解剖禁止、ワクチン成分研究禁止、製薬会社の賠償免責があり、解剖されることなく火葬で証拠なくなります。 December 12, 2025

〈社説〉旧姓使用法制化　首相に忖度をするとは：東京新聞 https://t.co/umtLq6KChh

「事務方が首相の意向に忖度し、素案を改変するようなことは断じて許されない。第2次安倍晋三政権当時に発足し、政権中枢が官僚人事を決める内閣人事局の悪弊の根は深い」 December 12, 2025

全文読みました。とてもわかりやすくまとめられています。📰
【検証 安倍元首相殺害事件】メディアが報じていないファクト　山上被告､自身の報道で｢不正確なものも｣(楊井人文)
#Yahooニュース
https://t.co/G8YAZFslCe December 12, 2025