安倍晋三 トレンド
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2025.12.16 01:00
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「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。
捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。
これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。
国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。
これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。
そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025
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すごいなぁ…みんな繋がる
まだ沢山繋がりそう
岸信介(安倍晋三祖父)と美智子さん
笹川陽一(笹川陽平父)と美智子さん
岸信介と統一教会
自民党と統一教会
文鮮明息子と筑波大
筑波大学元学長と統一協会名誉会長
秋篠宮息子と筑波大
笹川陽平と自民党
笹川陽平と筑波大
笹川陽平と佳子さん⬅️今コレ https://t.co/w2A4iJiFeG https://t.co/6nsY3JMn4s December 12, 2025
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違和感は一貫しています。
事件後の対応は「被害救済」ではなく、空気への迎合だったのではないか。
https://t.co/yBnvSerGdg
安倍元首相暗殺後、岸田政権は
根拠を示さないまま「関係断絶」を宣言。
その直後、
宗教法人法の解釈を一夜で変更しました。
しかも、その新解釈を過去に遡って適用。
本来、
民法上の不法行為は解散要件に含まれない。
これは政府自身が確認してきた法解釈でした。
にもかかわらず、
「民法も含み得る」と整理し直した。
後出しで、しかも標的は一団体のみ。
その結果、
地方自治体や職場、地域社会で
信者が排除される空気が急速に広がった。
決定前から
「出て行ってほしい」と言われる現実。
法の判断ではなく、政治のシグナルです。
動画で語られるのは、
田中会長が見ていた現場の変化。
家族関係の断絶、職場での圧力、
命に関わる事態まで起きていた。
解散命令請求は、
法的判断である前に
社会の空気を一変させる力を持つ。
その重さに、
政府は自覚的だったのか。
一信者として。
#信教の自由
#法の下の平等
#解釈変更
#家庭連合 December 12, 2025
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安倍首相を銃撃した犯人の手によって、安倍首相は極めて救命が難しい状況に陥りそれでも安倍昭恵さんが到着するまでの間、救命処置が続けられた。この費用が犯人に請求されることが酷いと言っている人がいますが、何が酷いか?酷いのは銃撃そのものではないでしょうか。
安倍昭恵さんが夫が銃撃されたと聞いた時にどんな気持ちになったか。当然、到着まで救命が続けられるべきでしょう。 December 12, 2025
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https://t.co/aVaZqAwq4V
米政府の嘘。
陰謀論:人類は、月に行っていない。と、
多くのが学者が批判している。当時の科学では不可能だ、と。
今でも、人間を月に送るのは難しい。
過去、56年間、この三名以外には、誰も行っていない。
つまり、まだ、未到の地。
この動画では、カメラが正確に宇宙船を追っている。
あたかも、現地に取り残された宇宙人が、カメラを操作しているように。当時の技術では、不可能。
つまり、地球上で撮影された、偽の映像の一例。
1969年7月20日に有人の月着陸船イーグル号(英語版)着陸によって、アメリカ人宇宙飛行士ニール・アームストロングが月の表面を歩いた史上初の人物となった。
この人類初の月面着陸という歴史的な瞬間は、全世界5億人を超える人々がテレビなどのメディアを通して視聴したという。
「一人の人間にとっては小さな一歩だが、
人類にとっては大きな飛躍である(That's one small step for [a] man, one giant leap for mankind)」
これも、政府は、政治家は、何らかの秘密の目的で、
大胆な大嘘を、平気で吐く。
この嘘では、米市民だけではなく、全世界人民が騙された。
2022.7.08.安倍総理暗殺事件においても、
倭国政府は、大きな嘘をついて、国民を騙している。
来る21日には、被告を冤罪で、殺人罪で有罪とする。
その確率は、99.9%。
安倍総理暗殺、総括:
https://t.co/WppYEIRqOq December 12, 2025
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【議員定数削減が必要な理由】
国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。
ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。
なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。
国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。
その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。
大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。
議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。
これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。
現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。
国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025
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ちなワイ
・16歳:ステマ移民で嫌儲に移住
・18歳:嫌儲で安倍晋三連呼。大学に落ちる
・19歳:上京。嫌儲で安倍晋三連呼
・24歳:嫌儲で安倍晋三連呼。大学一浪二留
・25歳:無い内定で卒業。安倍晋三連呼
・26歳:就職するも3ヶ月で飛ぶ。安倍晋三射殺され重体
・30歳:派遣。嫌儲で安倍晋三連呼 https://t.co/m6sLIsfZYN December 12, 2025
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https://t.co/B7IOTsDDHU
2001.9.11.同時多発テロ事件。
大きな旅客機が、米防衛省に激突した、と。
ところが、この動画によると、
何か小さなもの・ミサイル?が地上スレスレで
飛行し、ペンタゴンにぶつかる。
以下の動画は、事件直後、現場からの報告。
飛行機の部品、主翼、尾翼、エンジン、胴体、
乗客、トランク、などは、一才見えない、と
報告した。CNN.
この映像は、以後再放送されなかった。
つまり、米政府は、嘘の報道をしていた。
この事件では、ニュウヨークの110階のビル2棟、
ペンタゴンに一機、そしてペンシルベニア州で、一機、
合計、4機の旅客機が激突した、と。
この嘘によって、米国民、全世界の人民は
イスラム過激派のテロを、全世界人民の敵と、信じ、
以後、20年間にわたる戦争が始まった。
政府とは、政府の指導者とは、彼らの都合によって、
公然と、巨大な嘘をつき、国民を騙し、偽の世論を製造し、彼らの目的を達成する。
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2022.7.08.安倍総理暗殺事件に関しても、
倭国政府によって、同様な行動によって、
倭国国民は騙されている。
来月1月21日には、「単独犯行・有罪」という嘘の判決が予定されている。
安倍総理暗殺、総括:
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025
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アホの晋三……もとい、安倍晋三元首相を狙った経緯だけど
売国テロリスト統一教会議員が
教団に「お墨付き」を与えた結果
『安倍さんが認めてくれたんだから』
と被害が拡大したのだよ
政治家が統一協会に祝辞を送る国で
被害者さんはどこに助けを求めれば良かったのかね❓ https://t.co/yODN2ZtuzS https://t.co/X4TT8zxx0u December 12, 2025
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読売オンラインは、安倍元首相銃撃を「テロ事件と言える」と専門家コメントを報じました。
「教団の問題」と「殺害行為」は分けて考える必要がある、と。
それでも倭国社会は、同じ地点に立つまで約3年半かかりました。
事件直後からは、動機や背景がナラティブ(物語として組み立てられた理解)として消費され、
“検証”より“筋書き”が先に走った場面が多かった。
裁判で見えるのは、被告の語りにも「本筋ではない」と「独自の確信」が同居している点です。
希死念慮(死にたい衝動)が絡むと、偶然が運命に見えてしまうこともある。
だからこそ、同情と免責は分ける。
共感と正当化も分ける。
問うべきは一つ。
誰の物語が、何を“事実”として流通させ、社会を動かしたのか。
それを問う空気を、次は最初から守れるか。
動画: https://t.co/sCoKtc5aUQ
#山上裁判 #メディア検証 #テロ #ナラティブ December 12, 2025
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@norikazu_0130 もう、#国産米いらない と自分は思ってる
海外で育ち、オーストラリア米や、カリフォルニア米に慣れており、そこまで高騰する国産米を買おうとは思わないからだ
国防も、保守も、嫌悪感しか感じない
どちらかと言うと、#山上徹也 の方に共感を覚える方なので
巨悪 #安倍晋三 をよくぞ葬ってくれた December 12, 2025
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@AraburuPamda 税金って、所得に応じて徴収額決めるから、低所得者、高所得者…皆、それなりに納付していると思います。
納税額に男女差ないですよね。
それよりも故安倍晋三夫人の様な政界関係者の相続税免除の方が余程気になるわ。 December 12, 2025
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(共鳴感の危うさ):
鈴木エイト氏の危うさは、取材対象である山上徹也被告と、あまりにも自己を共鳴させてしまっている点にある。
山上自身が、鈴木氏の長年の反カルト論調に強く影響を受けていたことは、公判供述や当時の情報環境から見ても否定しがたい。
山上被告は、鈴木氏の記事や「やや日刊カルト新聞」を継続的に読み影響を受けたであろう。
安倍元首相と旧統一教会の関係を知った主要な情報源が鈴木氏の発信だった可能性を、鈴木氏自身も著書の中で認めている。また事件直前、山上から鈴木氏に直接DMが送られていた事実もあり、
“反カルト”言説という恨みを助長する妄想が山上の認識形成に影響を与えていたことは、少なくとも「偶然」とは言い難い。
問題は、こうした関係性の中で、安倍氏暗殺という行為が「テロ」としてではなく、私怨と絶望に基づく行動として語られがちな点だ。その結果、山上の行動が、あたかも「反カルトという正義が下した鉄槌」であるかのように物語化されてしまう構図が浮かび上がる。
もちろん、鈴木エイト氏が暴力を直接肯定したり、教唆した事実はない。だが、テロ研究が繰り返し警告してきたように、個人の恨みや絶望に「社会的正義」という物語を与える言説は、暴力を“理解可能な行為”として見せてしまう危険を伴う。
直接の指示がなくとも、ナラティブ(正当化の物語)が過激化を後押しすることは、国際的にも広く指摘されてきた。
山上の場合、私的動機が主であったとしても、反カルト言説が「敵」を明確化し、安倍氏を象徴的標的として浮かび上がらせた側面は否定できない。この点については、海外メディアや宗教社会学者からも、暗殺を相対化しかねない危うさが指摘されている。
(一方で、この批判が行き過ぎれば、統一教会問題の追及や被害者救済という正当な目的を過小評価し、言論を萎縮させる危険もある。)
最終的に暴力を選んだ責任は、あくまで山上個人にあることも忘れてはならない。
それでもなお、強い正義を掲げる言説が、孤立した個人の内面でどのように作用するのか――その「共鳴の回路」を冷静に検証することは、模倣犯を防ぎ、言論と暴力の距離を保つために不可欠である。
これは特定の人物を断罪する議論ではなく、言論の社会的責任を問い直すための重要な論点だと言える。
#山上徹也 #鈴木エイト #安倍氏暗殺 #14facts December 12, 2025
長野県阿南町の安倍神像神社に行ってきました。神主は不在。運転が難しい感じの場所にある上に神主は不在。看板がないと安倍元首相を祀っていることもわからない感じ。B級を通り越してC級スポット感が満載でした。 https://t.co/Lrlxl3K38h December 12, 2025
@akmoon8688 綺麗事の裏で反日工作。正義面して政界破壊。そもそも宗教は倭国法律では裁けない、憲法違反だから。故に霊感商法とか、詐欺とかの刑事罰で処分する。いきなり論理超える左翼弁護士。安倍元総理がテロに遭う事にどこに道理がある?憶測、デマで歴史上のテロを惹起した。今度は民事で山上が可哀想? December 12, 2025
「大企業が儲かれば、その恩恵は国民全体に波及する」という考え(トリクルダウン)で徹底した大企業優遇策を行い、それは結果的に格差を拡大しただけだった安倍晋三より、さらに馬鹿げた妄想でこの国の経済に打撃を与えようとしているようにしか見えませんね、高市内閣は。
もっと、地に足をつけて国内の立て直しに国のリソースを割いて欲しい。国民の多くが将来に不安を感じているような国ではなく。水はきれいでごはんもおいしく、満ち足りた気持ちで眠りにつく人が多く暮らす国であって欲しい。
でも、自民党にはもう無理です。
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025
第二次安倍政権開始時とのデジャヴュが半端ない。前政権で決められた増税をキャンセルできるか否かが今後の資金石となる。安倍総理も後に悔恨の念を語っていたので高市総理も当然意識はしてると思うけど。。。 https://t.co/AhT1ZSZ9Zn December 12, 2025
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