／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

高市政権をバッサリ

松原さん「高市さんの発言でここまで来たわけですから、何とかしなきゃいけない、第2次安倍政権では二階さん森山さんと親中派も懐に入れて厚みがあった、それが今回どうも感じられない、とにかく『威勢のいい強気な発言』をした方が支持者に受けがいいかもしれないが⇒

#サンモニ https://t.co/fr5BQqj043 December 12, 2025

石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

…色川氏は、倭国の民衆は集団的自衛権を推進する安倍政権を支持する倭国人が「愚衆」と化していると述べた…

コレが全てですよ。

「衆愚」が７割、マトモかしこ（そこそこ善良に生きていくのが人間ってものだろうってツライ歴史的事実に向かい合う層）が３割

それが倭国の現実なんです。つらい… https://t.co/an7YwC6aM2 December 12, 2025

外国人労働者の倭国語能力
安倍政権で在留外国人への倭国語教育を充実させることを決めてたのに、特定の民族同士で固まり、倭国語学習を必要としない独自の社会内社会を形成してるらしい
もはや共生ですらない
独自のコロニーだ https://t.co/KnnQ2i7Ctq December 12, 2025

テロ犯が火炎瓶持って襲撃に行った、ガチ統一教会イベントに祝電を送った大村秀章知事

> 韓鶴子総裁をこの愛知県国際展示場にお迎えし、（中略）心より歓迎申し上げます。
> 韓鶴子総裁の力強い念とリーダーシップに心より敬意を表すとともに（中略）会のご成功を祈念いたします（2019年、大村秀章知事）

> およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う（中略）盟友のトランプ大統領と共に
> 韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します（2021年、安倍晋三元首相）

“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第18回＞ 鈴木エイト 2019.10.17
https://t.co/DT1PMnmEXf

これを「儀礼的」「社交辞令」とはとれない社会性とは… December 12, 2025

@siroiwannko1 あまりに悲しい悲惨な
統一協会問題。

安倍政権と統一協会の関係は、多くの国民を苦しめ犠牲にした。

統一協会の仲間の政治家は、国政に関わってはならない。

高市内閣は
統一協会の仲間。

このような国民を
苦しめた統一協会の
仲間の政治家は、
国民の税金が目的の
統一協会の仲間。 December 12, 2025

◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は,安保法によって行使できる自衛権は「砂川事件判決」の範囲内に収まっていると説明しています。
そもそも,砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので,倭国に許される武力行使の範囲はもとより,自衛隊の合憲性すら争点になっておらず,判決では何の見解も示されていません。
この判決の後も,2014年の閣議決定まで,
政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。

砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は,安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。
野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
砂川事件判決　1957年,東京都砂川町(現・立川市)の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り,7人が起訴された。
東京地方裁判所は1959年,駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが,検察側は最高裁判所に上告。
最高裁は同年,駐留米軍は9条が不保持を定める倭国の｢戦力｣に当たらない等として一審判決を破棄し,審理を地裁に差し戻した(差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した)。
最高裁判決は倭国の自衛権について｢自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる事は,国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない｣と言及。
これが,9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。

米国やその他の諸外国との関係性を考えれば,安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。

ただ,だからといって「合憲」というのは強引です。
野党は｢安保法は違憲だが,廃止は現実的ではない。その代わり,厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない｣と,堂々と主張すればよいと思います。

安保法を変えないとすれば,現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ,憲法の方を改めるしかありません。
国民がどんな国を望むのか,自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも,改憲を真剣に検討する必要があります。

──高市早苗首相が台湾有事を念頭に,
集団的自衛権を行使できる｢存立危機事態｣の認定に言及し,中国の強い反発を招いています。

中国の反発, 日中関係だけが注目されて,
台湾海峡での武力紛争が起きると
どうして倭国国民の生命,自由 幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか,つまり,どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし,自衛隊が武力行使に及ぶ事こそが,却って国民の生命や財産を危険にさらす事になります。

阪田雅裕 1943年,和歌山県生まれ。
1966年に東京大法学部を卒業,大蔵省入省。
2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。
2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し,安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について｢わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している｣と指摘した。
著書に｢政府の憲法解釈｣｢憲法9条と安保法制｣等。
https://t.co/yxJrlnhqGl December 12, 2025

◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は,安保法によって行使できる自衛権は｢砂川事件判決｣の範囲内に収まっていると説明しています。

そもそも,砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので,倭国に許される武力行使の範囲はもとより,自衛隊の合憲性すら争点になっておらず,判決では何の見解も示されていません。
この判決の後も,2014年の閣議決定まで,
政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。
砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は,安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。
野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
砂川事件判決　1957年,東京都砂川町(現・立川市)の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り,7人が起訴された。
東京地方裁判所は1959年,駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが,検察側は最高裁判所に上告。
最高裁は同年,駐留米軍は9条が不保持を定める倭国の｢戦力｣に当たらない等として一審判決を破棄し,審理を地裁に差し戻した(差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した)。
最高裁判決は倭国の自衛権について｢自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる事は,国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない｣と言及。
これが,9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。

米国やその他の諸外国との関係性を考えれば,安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。
ただ,だからといって「合憲」というのは強引です。
野党は｢安保法は違憲だが,廃止は現実的ではない。その代わり,厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない｣と,堂々と主張すればよいと思います。
安保法を変えないとすれば,現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ,憲法の方を改めるしかありません。
国民がどんな国を望むのか,自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも,改憲を真剣に検討する必要があります。

──高市早苗首相が台湾有事を念頭に,
集団的自衛権を行使できる｢存立危機事態｣の認定に言及し,中国の強い反発を招いています。

中国の反発, 日中関係だけが注目されて,
台湾海峡での武力紛争が起きると
どうして倭国国民の生命,自由 幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか,つまり,どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし,自衛隊が武力行使に及ぶ事こそが,却って国民の生命や財産を危険にさらす事になります。

阪田雅裕 1943年,和歌山県生まれ。
1966年に東京大法学部を卒業,大蔵省入省。
2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。
2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し,安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について｢わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している｣と指摘した。
著書に｢政府の憲法解釈｣｢憲法9条と安保法制｣等。 https://t.co/yxJrlnhqGl December 12, 2025

◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は,安保法によって行使できる自衛権は｢砂川事件判決｣の範囲内に収まっていると説明しています。

そもそも,砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので,倭国に許される武力行使の範囲はもとより,自衛隊の合憲性すら争点になっておらず,判決では何の見解も示されていません。
この判決の後も,2014年の閣議決定まで,
政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。
砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は,安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。
野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
砂川事件判決　1957年,東京都砂川町(現・立川市)の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り,7人が起訴された。
東京地方裁判所は1959年,駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが,検察側は最高裁判所に上告。
最高裁は同年,駐留米軍は9条が不保持を定める倭国の｢戦力｣に当たらない等として一審判決を破棄し,審理を地裁に差し戻した(差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した)。
最高裁判決は倭国の自衛権について｢自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる事は,国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない｣と言及。
これが,9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。

米国やその他の諸外国との関係性を考えれば,安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。
ただ,だからといって「合憲」というのは強引です。
野党は｢安保法は違憲だが,廃止は現実的ではない。その代わり,厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない｣と,堂々と主張すればよいと思います。
安保法を変えないとすれば,現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ,憲法の方を改めるしかありません。
国民がどんな国を望むのか,自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも,改憲を真剣に検討する必要があります。

──高市早苗首相が台湾有事を念頭に,
集団的自衛権を行使できる｢存立危機事態｣の認定に言及し,中国の強い反発を招いています。

中国の反発, 日中関係だけが注目されて,
台湾海峡での武力紛争が起きると
どうして倭国国民の生命,自由 幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか,つまり,どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし,自衛隊が武力行使に及ぶ事こそが,却って国民の生命や財産を危険にさらす事になります。

阪田雅裕 1943年,和歌山県生まれ。
1966年に東京大法学部を卒業,大蔵省入省。
2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。
2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し,安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について｢わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している｣と指摘した。
著書に｢政府の憲法解釈｣｢憲法9条と安保法制｣等。 https://t.co/yxJrlnhqGl December 12, 2025

@smith_john87277 岸田元総理は、単に安倍政権の外務大臣として
安倍元総理の意向に沿った事があるだけです。
不法移民やショート動画で見た韓国スパイが事実なら
阻止するのは当然です。航空兵器による電磁波攻撃犯罪は倭国の複数組織と米軍によりますが、陸のアジトからの電磁波攻撃は韓国系朝鮮系だから闇がありそう December 12, 2025

@okaguchik 発足して2ヶ月しか経ってない内閣と首相に対して決めつけて良い評価ではないんだよ
短期間でいろいろ起きてはいるけど

安倍政権批判で構築したナラティブを、そのまま使っているようにしか見えないんだ December 12, 2025

立憲民主は「安倍政権のロジック」に近づいたのか──公明党との将来的連携、そして維新の居場所が消えていく理由｜倭国政治アルゴリズム@AIと共に因果律で政局を読む https://t.co/uZqjq56CZy December 12, 2025

@kiyokakei 岸田元総理は、安倍政権の外務大臣として安倍元総理の意向に沿った事があるだけです。
岸田下げの書き込みが異様に増殖しているのは
正義を通して倭国国民の安全と平和、倭国人の生活のために尽力されている岸田元総理が
都合が悪い人達でしょう反日テロリスト一味ですか？
私は高市総理も批判しない December 12, 2025

【中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及 - 倭国経済新聞】 https://t.co/0mZkJu7UUM

安倍政権が育てた観光立国を、高市早苗首相が台無しにしたと言えるのではないか。

#観光立国
#アベノミクス

アベノミクス８年の観光立国 - 観光経済新聞 https://t.co/iH5puZ3yBa https://t.co/K0XLOpFVf1 December 12, 2025

◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は,安保法によって行使できる自衛権は「砂川事件判決」の範囲内に収まっていると説明しています。
そもそも,砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので,倭国に許される武力行使の範囲はもとより,自衛隊の合憲性すら争点になっておらず,判決では何の見解も示されていません。
この判決の後も,2014年の閣議決定まで,
政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。

砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は,安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。
野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
砂川事件判決　1957年,東京都砂川町(現・立川市)の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り,7人が起訴された。
東京地方裁判所は1959年,駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが,検察側は最高裁判所に上告。
最高裁は同年,駐留米軍は9条が不保持を定める倭国の｢戦力｣に当たらない等として一審判決を破棄し,審理を地裁に差し戻した(差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した)。
最高裁判決は倭国の自衛権について｢自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる事は,国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない｣と言及。
これが,9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。
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◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。

米国やその他の諸外国との関係性を考えれば,安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。

ただ,だからといって「合憲」というのは強引です。
野党は｢安保法は違憲だが,廃止は現実的ではない。その代わり,厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない｣と,堂々と主張すればよいと思います。

安保法を変えないとすれば,現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ,憲法の方を改めるしかありません。
国民がどんな国を望むのか,自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも,改憲を真剣に検討する必要があります。

──高市早苗首相が台湾有事を念頭に,
集団的自衛権を行使できる｢存立危機事態｣の認定に言及し,中国の強い反発を招いています。

中国の反発, 日中関係だけが注目されて,
台湾海峡での武力紛争が起きると
どうして倭国国民の生命,自由 幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか,つまり,どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし,自衛隊が武力行使に及ぶ事こそが,却って国民の生命や財産を危険にさらす事になります。

阪田雅裕 1943年,和歌山県生まれ。
1966年に東京大法学部を卒業,大蔵省入省。
2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。
2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し,安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について｢わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している｣と指摘した。
著書に｢政府の憲法解釈｣｢憲法9条と安保法制｣等。
https://t.co/yxJrlnhqGl December 12, 2025

@hashimoto_lo それはおかしなロジックだなぁ、国家予算を決める大切な予算委員会でNHKが国民に対して全国放送している中で内閣総理大臣にしらばっくれろと言うのは如何な物か？そもそもフランケンも安倍内閣で散々議論して安保法制の中身は十分知っているのに、今、ワザワザ問い直す意味を国民は聞きたいね。(^^)v December 12, 2025

北國新聞（12月14日）
田崎史郎のコラム
岸田文雄さん、25年総裁選後に高市支持に鞍替え。25年総裁選→岸田は小泉支持（公言無し）

岸田側近「岸田さんは、この政権の支持率を見て、長く続くと思ったのだろう。安倍政権の教訓を生かせば、高市政権が2期、5年持つと判断したのではないか」 December 12, 2025

12/14付け民報掲載 #はたやま和也 元衆院議員の #コラム
「かけある記／苦難はみんなで解決しよう」
＝今の学校は、子どもにも教員にも苦痛になっている。安倍政権から強められた、過度の管理と競争の結果としか考えられません。＝
#不登校
#このままでは学校がもたない
#学校にゆとりと希望を https://t.co/tHSGPkdn3j https://t.co/C0sEyPexFT December 12, 2025

「　Mの咆哮　」

「高市と小泉の

馬鹿コンビのせいで

危うく倭国は中国と

戦争させられるところだった。

この二人を解任しないと

本当にとんでもないことになる。

野党はさっさと

内閣不信任を提出しろよ。

税金から高い

お給料もらっているのに

遊んでんじゃねーよ。」

こいつの無責任発言で

倭国と中国は戦争に

なりかかったわけだよ。

こんな知性も学識もない人間を

防衛大臣にすることが

狂っているんだよ。

何も考えられないし

親父みたいに支配層に

言われたことを

ホイホイやるから

操り人形としては

最高なんだろうけど。

「日中戦争」5割弱が

賛成（共同通信）だってよ。

いくらなんでも

捏造だろうけど。

こうして昭和の戦前のように

マスコミが政府の

宣伝機関になって

国民を戦争に導こうと

しているのです。

国家議員はなんやかんやと

4000万円位お給料が

支給されて

夏冬ボーナスがあって

氷代、餅代を貰って

高級マンション並の宿舎に

只で住んで

献金もガッポリなのに

こども食堂が

１万ヶ所を超えるほど

国民が飢えている

その状況で

増税することを

皆さんはどう思いますか？　

この安倍路線を継承する

高市内閣がどれほど

酷いものか分かるでしょ？

しかも高市は

安倍さんの支持基盤だった

統一教会を引き継いでいる。

だから憲法の改悪や

スパイ防止法案の制定に

躍起になっているわけです。

もし安倍さんが

外国に送った

160兆円のおカネを

文教予算に回していれば

30年以上も保育から

大学まで無料に

できていたんだよ。

そうしていれば

経済的な事情で

進学を断念する人も

学資ローンの返済で

苦しむ人もいなかった。

少子化も改善されていたし

景気も良くなっていた。

国民はもっと怒るべきだよ。

安倍政権は

160兆円以上を

外国に送りました。

岸田政権は

支援要請のない国に

送金する法案を作りました。

政治家が外国におカネを

送り続けるのは

手数料が　支払われるからなのです。

このように自分たちの

利害のために　都合よく

法律を変えたりすることを

「ムービング・ゴールポスト」

と言います。（本書より）」

アナタの言う通り🌀 December 12, 2025