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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
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田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

高市首相が議員定数「1割削減」の理由に
「民主党が提出したから」と答えたと。
——もう、本当に何でも“民主党のせい”にすれば乗り切れると
思っているんだろうな。

しかも、民主党政権時代の成果は
いつの間にか自民党の“手柄”にすり替えられ、
失敗だけは永遠に民主党の“負債”として保存される。

そして恐ろしいのは、
こうした 歴史の書き換えと責任転嫁の物語 に
いつまでも納得してしまう層が一定数いて、
むしろその層がじわじわ増えている、倭国の悲しい現実。

どうにかならないものか。
じわじわ効いてくる“ボディブロー”のように、
安倍政権が撒いたプロパガンダの種が
社会の隅々にまで浸透しているのを感じる。 December 12, 2025

「まるで『戦前を取り戻す』ような発想がのぞいている」。安倍政権下で特定秘密保護法案が国会に提出される２日前、２０１３年１０月２３日の社説は、普段は２本掲載する社説を１本に絞り、長文で反対の論陣を張った。時を経て、安倍元首相の継承者を自任する高市首相の言動からも、『戦前を取り戻す』ような発想が見て取れる。社説の見出しは今も通用する。「『戦前を取り戻す』のか」 December 12, 2025

①
なんでも悪いのは民主党——
この“安倍政権からの刷り込み”に多くの国民が騙されているようだ。
だが実際には、民主党の功績が、いつのまにか安倍政権の手柄にすり替わった例が多い。
まず代表例が、高校無償化。 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

三木谷さん、一緒に自民党をぶっ壊しましょう。

高市政権は、勝共連合によって支えられた安倍政権の意思を強く引き継ぐ売国政権です。

文鮮明が言った「倭国は贖罪のために増税し軍事費を上げるべき」というスピリットをそのまま実現しようとしています。 https://t.co/FUvzgjvFvq December 12, 2025

ほんこんさん！
こんなアンケートは高市さんを貶めているで。
生成AIでなんで高市さんを貶めていることになるのか分析したで、詳細は後ほど。
専門家によれば、中国を刺激し挑発を招いたのは、高市さんが従来の政府見解の「戦略的曖昧性」を逸脱したからだと。
タカ派で対中強硬路線の安倍さんさえ、なぜ「戦略的曖昧性」を死守していたかを理解していないと。
●生成AIによる分析結果
ー中国の領海侵犯と高市発言をめぐる因果関係の整理ー
1. 中国の領海侵犯の構造的起点
中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯・接続水域での活動が本格化した起点は、民主党政権時の尖閣諸島国有化問題にある。
これにより日中関係は急激に悪化し、中国公船の活動は一時的抗議の域を超え、継続的かつ常態的な行動へと変質した。
その後も中国側の海洋進出行動は止まらず、倭国にとっては長期的・構造的な課題となった。
2. 安倍政権期の対応と「戦略的曖昧性」
安倍政権では、首脳会談の再開や経済関係の改善などにより、表面的には日中関係は一定程度改善した。
しかし、中国公船による領海侵犯自体は継続し、常態化した状態にあった。
安倍は対中強硬派・タカ派と評されながらも、
台湾有事
軍事介入
主権問題に直結する具体的想定
については一貫して明言を避け、**「戦略的曖昧性」**を固守していた。これは、中国を刺激し、さらなる外交・経済・安全保障リスクを招くことを回避するための、現実主義的判断であった。
3. 官僚答弁資料が示す政府の正式方針
実際、内閣官房が作成した答弁資料には、
> 「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」
と明確に記載されていた。これは、歴代政権が維持してきた刺激回避・戦略的曖昧性を前提とした政府の正式方針であり、官僚側は中国の反発を想定したリスク管理を行っていたことを示している。
4. 高市答弁の逸脱と問題点
にもかかわらず、高市はこの官僚原稿を無視し、具体例に踏み込んだ答弁を行った。これは単なる言葉の選択の問題ではなく、
政府の従来方針からの逸脱
中国側に「倭国の立場が変わった」と受け取られる余地を与える行為であった。
この点について、専門家からは
「勇み足」
「暴走」
と評する声が上がっている。
5. 中国側の反応とエスカレーション
中国は、高市発言に強く反発し、
抗議の強化
行動の可視化
圧力・牽制としての挑発行動
を通じて、倭国側に発言の修正・撤回を迫る意図を示した。その一環として、既に常態化していた領海侵犯を、より頻繁かつ目立つ形で活発化させたと見るのが合理的である。
重要なのは、
高市発言が新たに領海侵犯を生んだのではなく
既存の行動の強度と頻度を引き上げる引き金となったという点である。
6. ほんこんアンケートの逆説的効果
「どちらが刺激、挑発しているか」という二択形式のアンケートは、一見すると中国批判に見えるが、因果関係を冷静に整理すると、
中国を刺激した直接の要因は
従来の政府方針である戦略的曖昧性を逸脱した高市発言であることが浮き彫りになる。
結果として、この種のアンケートは、高市の勇み足をかえって可視化し、擁護どころか評価を下げる構造になっている。
7. 結論
中国の領海侵犯の構造的起点は、民主党政権時の尖閣諸島国有化問題にある。この点は歴史的事実であり、感情論で否定できるものではない。
その後、安倍政権において日中関係が一定程度改善しても、中国の領海侵犯は止まらず、常態化した。
だからこそ安倍は、対中強硬派・タカ派と評されながらも、台湾有事や軍事介入といった核心部分については、あえて踏み込まず「戦略的曖昧性」を固守した。
これは弱腰ではなく、過去の失敗と経済的・外交的損失を踏まえた、極めて現実主義的で国益重視の判断であった。
それにもかかわらず、高市発言は、内閣官房が用意した答弁原稿を無視し、具体例にまで言及するという形で、この安全装置を自ら外した行為である。これは外交判断というより、場当たり的なアドリブであり、専門家が「勇み足」「暴走」と評するのも無理はない。
結果として、中国に『倭国の立場が変わった』という誤ったシグナルを与え、抗議と挑発のエスカレーションを招いた。既に存在していた領海侵犯を、より頻繁かつ可視的な圧力手段へと変質させた点で、その責任は軽くない。
従って、今回の事態を中国の一方的挑発や反日感情の問題にすり替えるのは、現実から目を逸らす行為である。むしろ、歴代政権が慎重に積み上げてきた対中外交の前提を、個人の判断で崩したこと自体が、最大の問題であり、倭国外交にとって看過できないリスク要因である。 December 12, 2025

いやいや三権分立、三権分立ぅ。
民事なんだし、「コメントは差し控える」べきだろ。
ほんま安倍政権の悪いとこだけ引き継いでる。 https://t.co/SzwrWJP8HL December 12, 2025

### 教育勅語（きょういくちょくご）とは

**正式名称**：教育ニ関スル勅語
**公布日**：1890年（明治23年）10月30日
**発布者**：明治天皇

倭国近代史上で最も重要な教育に関する勅語で、戦前の学校教育・国民道徳の根本基準とされた文書です。起草は井上毅・元田永孚らによって行われ、儒教的・神道的な伝統道徳と近代国家への忠誠を融合させた内容が特徴です。

#### 全文（現代語訳付き）

| 原文（抜粋） | 現代語訳（意訳） |
|--------------------------------------------------------------------------------|----------------------------------------------------------------------------------|
| 朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ | 朕（天皇）は思う。我が皇祖皇宗（天皇の祖先）は、国を始めること宏大遠大で、徳を積むこと深く厚い |
| 我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ | 我が臣民はよく忠を実践しよく孝を実践し、億兆の民が心を一つにして代々その美風を全うしてきたのは |
| 此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス | これこそ我が国体の精華であり、教育の根本も実にここにある |
| 爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ボシ | 汝臣民は、親に孝行し、兄弟に友愛し、夫婦は仲睦まじく、友人と信し合い、謙虚に自分を律し、博愛を万人に及ぼし |
| 學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ | 学問を修め職業に励み、知能を啓発し人格を完成させ、さらに公益を広め世の中の事業を進め |
| 常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ | 常に憲法を重んじ国法を守り、ひとたび国家に緊急事態があれば、義勇をもって公に奉仕し、天皇の運命を無窮に扶け支えるべきである |
| 如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラズ又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン | このようにすることは、ただ朕の忠良な臣民であるだけでなく、祖先の遺風を明らかにするに足るものである |
| 此レ實ニ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス | これこそ我が国体の精華であり、教育の淵源も実にここにある |

#### 12の徳目（通称「教育勅語の十二徳目」）

1. 父母ニ孝行スルコト（孝行）
2. 兄弟ニ友ニスルコト（友愛）
3. 夫婦相和スルコト（夫婦の和）
4. 朋友相信スルコト（信義）
5. 恭倹己レヲ持スルコト（謙遜・節約）
6. 博愛衆ニ及ボスコト（仁愛）
7. 學ヲ修メ業ヲ習フコト（修学・勤労）
8. 智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就スルコト（知徳の完成）
9. 公益ヲ廣メ世務ヲ開クコト（公益開発）
10. 國憲ヲ重ジ國法ニ遵フコト（遵法）
11. 義勇公ニ奉ジ（義勇奉公）
12. 天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スルコト（天皇への忠誠）

#### 戦後の扱い

- 1948年6月19日　衆議院・参議院で「教育勅語等排除に関する決議」「教育勅語等の失効確認に関する決議」が可決
→ 国会は「これらの勅語等は終戦とともにその効力を失った」と確認し、政府にも排除を求める
- しかし完全な「法律上の失効」ではなく、道徳的・政治的な排除宣言だったため、現在も原文自体は存在し、研究・引用は自由

#### 近年の動き（2025年現在）

- 2017年に政府（安倍内閣）が「12の徳目については、普遍的なものとして今も生きている」と答弁書を決定したことで再注目
- 一部の保守系政治家・団体が学校での朗読や道徳教育への活用を主張
- 逆に「軍国主義の復活」「戦前回帰」との批判も根強く、賛否が大きく分かれている

要するに、教育勅語は「倭国が近代国家として国民に求めた道徳と忠誠の象徴」であり、戦前は聖典のごとく扱われ、戦後はタブー視されつつも、近年また「良い部分だけ取り出して活用しよう」という動きが出ている、非常に象徴的な歴史的文書です。 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

結び

民主党が作り、自民党が“自分の功績”として語る。
民主党の失敗だけが永久保存され、成果は書き換えられる。
この国では、政策の“起源”より“宣伝力”が歴史を決めてしまう。
それこそが、政治の最大の問題だと思う。

結局この国では、
メディアの露出量と宣伝の力で“歴史の起源”はいくらでも上書きされる。
嘘でも、言い続ければ“真実”として流通してしまう。
これこそが、民主主義を蝕んだ最大の病理だ。

高市政権には、安倍政権が使った“記憶操作の手法”を
そのまま継承しうる下地がある。
同じ罠に、国民がもう一度はめられることだけは避けたい。
事実に基づく感覚を、いまこそ取り戻すべき時だ。 December 12, 2025

倭国は、第二次安倍政権の時から【馬鹿の国】と海外の人達に言われる様に成って久しいけど…これじゃホンマモンの【馬鹿の国】だ………😭😭😭
#モームリ高市早苗
#高市やめろ
#高市早苗が国難
高市のキモチワルイものばかり見せられてとても耐えられない！！🤢
一刻も早く総理を辞任して欲しい！！ https://t.co/Xy1LSLoOCo December 12, 2025

#長野智子アップデート
そうなんだよね 青木さん
今回の事件、問題ある宗教を野放しにするところが繋がりを持ってしまった 安倍政権の責任は大きいんだよね。
もちろん 山上被告がやったことは許されることではないけれど、因果応報でこうなってしまった感じがするので、山上被告の刑は軽くてもいい December 12, 2025