安倍内閣 トレンド
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2025.12.14 05:00
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命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/BPEm7wmdFN
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
43RP
とくに、安倍政権から、大学の世界ランキング重視、研究のビジネス化、金もうけ化、といった表層的な方向に政策が急速に進んだ。本来の学問のあり方に立ち返ってほしい。地味でいい。白い巨塔でもいい。 https://t.co/IfMzptAeGZ December 12, 2025
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安倍政権時もずっとこんな感じだった。とんでもないことが続き、新たな「とんでもないこと」が前の「とんでもないこと」をマスキングし、それに対し多くの人が抗議の声を上げても政権はビクともせず、懐柔された大手メディアは権力側に忖度し、我々は疲弊していく。それをまた繰り返すのか。 https://t.co/ZxbCXYMel5 December 12, 2025
1RP
@cobta 自分もそう思います。
#安倍政権 の時よりも、
滅茶苦茶悲惨な事に。
#高市早苗政権 はまた、
憲政史上最悪政権になっています。
メディアも愚劣の極み放送になってしまって。
吐き気がします。 December 12, 2025
倭国が「いい国」になったのって、先人の努力と犠牲があったからだと思う
破産法改正も生活保護の窓口改善も、裏では当事者がしんどい思いをしてきた
だからこそ、生活保護へのヘイトを煽って保護費を削った安倍政権は許せない
ちゃんと補償してほしい December 12, 2025
高市首相が議員定数「1割削減」の理由に
「民主党が提出したから」と答えたと。
——もう、本当に何でも“民主党のせい”にすれば乗り切れると
思っているんだろうな。
しかも、民主党政権時代の成果は
いつの間にか自民党の“手柄”にすり替えられ、
失敗だけは永遠に民主党の“負債”として保存される。
そして恐ろしいのは、
こうした 歴史の書き換えと責任転嫁の物語 に
いつまでも納得してしまう層が一定数いて、
むしろその層がじわじわ増えている、倭国の悲しい現実。
どうにかならないものか。
じわじわ効いてくる“ボディブロー”のように、
安倍政権が撒いたプロパガンダの種が
社会の隅々にまで浸透しているのを感じる。 December 12, 2025
@djR61A2bmS4AOP0 倭国会議の異様な考え方は ドキュメンタリー映画「主戦場」を観ていただければ目から鱗。こんな倭国だったのか?とビックリされます…論より証拠…この映画途中で政府の手により中止されましたが多くの方に観て頂きたいです…安倍政権下で起きました…国民には知らせたくないものが満載。 December 12, 2025
減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。
第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。
安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。
アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ 政府・与党が検討:朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025
@kazu10233147 まぁ小西ひろゆきを引用している段階でお里が知れる..
モリカケ再現狙う左翼政党と政治家、東京、毎日、朝日、そして機関紙赤旗...
モリカケ威勢は良かったものの国民はしらけ、安倍政権支持変わらず。
今度は🇨🇳が関わり国際問題。世界発信見ればいかに🇯🇵左翼の主張が歪である事がより鮮明に。 December 12, 2025
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