第二次安倍政権時に徹底してマスコミに圧力をかけて骨抜きにしたのですが、高市政権になって同じことをやってる感じありますね。

以下は、2020年に行われたマスコミ労組（MIC）の『報道の危機』アンケート結果ですが、一読に値します。マスコミがどういう状況なのかよく分かります。
https://t.co/UeSCEBREH8
以下は、内容の一例ですが、産経新聞が社内で「自民党に不利になることは極力別の言葉に置き換えるよう」指示が出ていることが分かります。 December 12, 2025

中国レーダー照射、実務経験者に聞く　
「事前通告は理由にならず」
https://t.co/jE13gPeuGK
島田和久元防衛次官「小笠原諸島も喫緊の課題」

「ノータム（航空機の訓練時間・場所の情報）」や航行警報を出さず、その場で無線で『訓練する』と言うだけで事前周知したことになるという話は聞いたことがない。事前周知をして訓練したからといってレーダー照射をして良い理由にはまったくならない。

公海上での事案だ。すべての国に航行と上空飛行の自由が認められ、中国が排他的に使う権利がない。倭国の戦闘機が進路を妨害した、異常接近したということでもない。

捜索レーダーだという主張も無理がある。広い範囲を捜索するモードと、攻撃対象に絞って照射するモードは電波の性質が違う。防衛省は記録されたデータを地上で分析する。公表が照射を受けた翌日午前2時までかかったのは、詳細に解析していたからだろう。

倭国側が解析結果を公表できないのは、情報収集や分析の能力を明かすことになるからだ。

第2次安倍政権で首相秘書官を務めていた2013年にも中国によるレーダー照射があった。まともな軍隊が本当にそんなことするのかと相当慎重に検討した。専門機関で解析し、間違いないとなったあとに、それを発表すべきかを検討した。

慎重論もあったが、当時の安倍晋三首相は発表すべきだという意見だった。外交ルートで抗議しても握りつぶされるので、習近平（シー・ジンピン）国家主席に伝えるためにも公にするのが良いと判断した。いまは他国軍の特異な行動は極力公表しようというマインドになっている。

航空自衛隊は防空識別圏（ADIZ）に他国機が入ると緊急発進（スクランブル）をかけるか判断する。問題は小笠原諸島にADIZが設定されていないことだ。中国軍は第2列島線の一部である小笠原まで進出しており、倭国は後手に回っている。小笠原へのADIZの設定は喫緊の課題だ。 December 12, 2025

安倍政権以降のほとんど全ての憲法違反の法律や行政行為を擁護してきた読売新聞が、「衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ」と主張しています。

維新・自民の衆院定数１割削減の法案はそれほどひどいということです。

https://t.co/7iLLBnzNF9 December 12, 2025

エルピーダメモリの破綻（2012年）：DRAM価格下落と円高が主因。民主党政権下で2度目の公的支援得られず破綻、マイクロンに約2.5億ドルで売却。現在マイクロンは高収益だが、原因は市場要因が大きい。

円相場：民主党時代（2009-12）約80-90円/ドル。安倍政権以降弱含み、現在（2025）155円台。高市政権の財政懸念でさらに円安進む。

iPhone価格：円安で値上げ（例:2022年最大25%）。自民党政策の影響一部あるが、多因子的。 December 12, 2025

@Sankei_news こんなのに税金使うなら、税金とるな！過去最高の税収で使い道に困るんだよね？もう自民党は、3割だった安倍政権前の税金に戻せー！今は実質6割じゃない。安倍政権から、働くのが楽しくない。どうせ取られるばかりなので、たくさん働くのアホらしい。これでは倭国を世界の真ん中で輝かせるのは無理だよ December 12, 2025