静岡県西部の浜松あたりでは、醤油と味醂、出汁だけで炊いた「桜めし・さくらごはん」という炊き込みご飯がある。学校給食でも出るくらいポピュラーで、お祝いごとなどでも作るそうだが、この地方出身の方が嫁ぎ先で、桜飯を炊いたところ、具が入っていない、ケチな飯だ。とボロクソに言われた。という話を聞いたことがある。普段の食事は和洋中華、色々なものを食べていても、祝い事などの食事の文化は結構、その地方地方の伝統保守的なものになるのは正月の「雑煮」のようなものかもしれない。 December 12, 2025

自民党と倭国維新の会が交わした連立合意文書の中に、
企業団体献金の取り扱いについて、
があります。

自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張。

維新の完全廃止の理由は、
特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念。

私は維新の言うことに賛成です。

私の個人的な考えですが、
不良不法外国人が増え、地域の体感治安が悪化し、増税、社会保障費の負担増、経済成長が悪化し、
倭国が貧しく、弱くなってしまった原因の一つに、
企業団体献金が原因だと思います。

求人しても人が来ない。
来てもすぐに辞めてしまう。
かと言って今以上待遇を良く出来ない。

同じ給料だったら楽な方に、
同じ仕事だったら給料が高い方に
人が行くのは当たり前。
それが資本主義の世の中です。

働き手がいなかったら
他社より待遇を良くしなければ
人は来ませんよね。
　
働く人がいなければ、
普通はここで会社は立ち行かなく
なります。

そこで企業団体献金です。

政治家にとっては
自分に投票してくれるかどうかも
分からない、
そもそも選挙に行くかも分からない人たちより、
自分を応援してくれて、なおかつお金までくれる人、の方が大切ですよね🐱

今までの給料じゃ人が来ない、
会社が潰れてしまう！

そんなスポンサーの訴えに
政治家は一生懸命応えます。
そりゃそうですよね、
お金もらってるんですからw

倭国人が来なけりゃ
法律変えて外国人に来させれば良いんだよ。

人手不足解消&安い労働力が目的だけど、
技能実習、倭国で技術を学ぶ、って体にすれば最低賃金以下でこき使える！

社長も助かるけど、私たちも技能実習生の監理団体を作って、毎月一人当たり5万円入る新しい利権を作れてウィンウィン♪

その結果、安い労働力の外国人がどんどん増え、倭国人の待遇も良くならず、2025年8月の完全失業率は2.6％となり、 完全失業者数は182万人に。

本来ならば、人手不足で賃金が上がるはずが、政治家によって人為的に失業者が増やされています。

議員だって落ちればただの人。
霞を食って生きて行けません。
企業団体献金、と言う合法的な手段でお金をくれる人のために働くのは当たり前。

政治家によって人為的に作られた人手不足によって、
更にこれから外国人が増えます。　

ベトナムだと9割が仏教徒で問題になりませんでしたが、
インドネシアをはじめ、これから呼び寄せる国にはイスラム教徒が多いと思われます。　

あれ？
倭国各地にモスクや土葬墓地の建設計画があったり、学校給食にハラールやら、やたら多文化共生、いや、他文化強制が加速してませんか？

そもそもが、人手不足で待遇が悪いなら、そのような企業は資本主義の世の中では淘汰されてしまう運命。

それが、企業団体献金で政治家にお金を渡すことで、生き長らえる代わりに政治家の新たな利権を生み、地域社会を、倭国を破壊してしまう原因を作ってしまいました。

そもそも、政党交付金という制度があるんですから、倭国を滅ぼす一因の企業団体献金は廃止にすべきかと。

お金をくれる人の言うことを
聞かない訳にはいかないでしょ？
小学生でも分かる理屈だと私は思いますが。

自民党と倭国維新の会、連立政権合意書より

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。 December 12, 2025