最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

お客様がご主人様の温泉お宿に伊豆古奈温泉に「富嶽はなぶさ」があり３０年前に笹屋ささや竹粋水の温泉亭旅館ホテルありすう数年前に伊豆長岡の源氏山の近くのいろいろあり温泉街地に近い順天堂大学附属静岡病院の隣接しにお客様の要望をうけいｔ医療ドクターヘリコプターの発着のことをわかりしないよういうｚ伊豆長岡の狩野川の富嶽を富士山の美景を悠々にいきまし倭国の本島各国相州にひとつの南から北に富士山にほうこいう方向に流れ川はたいえい太平洋にうけ駿河湾に狩野川は伊豆にありまし二つない不二さんの河川にありまし勇逸無二に狩りの川に源頼朝に思い出に有志うけ温泉地は「富嶽に魅し狩りの川の芝にあそびよう戦いこと思いあそび思い共に思いだしあの時にあのあそびはわらわられ恩あり日に想いに温泉にゆっくりし本音やよわいことを笑い話ししよう『富嶽はなぶさ』」 December 12, 2025

倭国人の皆さま🇯🇵

大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦の倭国側呼称）における倭国人の死者数は、公式・推定値として総計約310万人とされています。

これは軍人・軍属合わせて約230万人、民間人約80万人という内訳が一般的です。

以下に、各分類ごとの死者数と死因（戦死、餓死、病死）の内訳を、信頼できる歴史資料や政府関連の推定に基づいてまとめます。なお、公的な死因別分類記録は戦後の混乱で完全には存在せず、学術的研究や書籍による推定値が主です。主な参考は厚生労働省のデータや歴史学者（例: 藤原彰『飢死した英霊たち』）に基づきます。

### 1. 軍人（兵士）の死者数
- **総死者数**: 約185万人（軍人・軍属の合計230万人のうち、軍人が大半を占めると推定。軍属を除いた厳密な分離は資料により変動）。
- **死因内訳**:

- **戦死（戦闘による直接死）**: 約74万人（全体の約40%）。主に太平洋戦線や中国戦線での銃撃・爆撃など。

- **餓死（栄養失調による死）**: 約56万人（全体の約30%）。補給不足が深刻化したニューギニアやフィリピンなどで多発。

- **病死（感染症など）**: 約55万人（全体の約30%）。マラリア、赤痢、脚気などの疾患が原因。餓死と病死はしばしば関連し、合計で約111万人（60%）が非戦闘死とされる。

### 2. 軍属（軍事関連従事者、労務者など）の死者数

- **総死者数**: 約45万人（軍人・軍属合計230万人のうちの残り。輸送船員、軍需工場労働者、徴用工を含む）。
- **死因内訳**:

- **戦死**: 約18万人（全体の約40%）。船団攻撃や戦地での爆撃など。
- **餓死**: 約14万人（全体の約30%）。海外派遣時の食糧不足。
- **病死**: 約13万人（全体の約30%）。戦地での衛生環境悪化による感染症。軍人と同様、非戦闘死が60%を占めると推定。

（注: 軍人と軍属は資料でしばしば合算され、死因比率は共通の60%非戦闘死（餓死+病死）を適用。総計で戦死90万人、餓死・病死140万人という推定が複数ソースで一致。

### 3. 民間人の死者数
- **総死者数**: 約80万人（本土空襲、原子爆弾、沖縄戦、海外での迫害・飢餓を含む）。
- **死因内訳**:
- **戦死（空襲・戦闘関連死）**: 約60万人（全体の約75%）。東京大空襲（約10万人）、広島・長崎原爆（約20-21万人）、沖縄戦（約15万人、うち民間人多数）、その他都市爆撃など。
- **餓死**: 約10万人（全体の約12.5%）。終戦前後の食糧不足や、海外（満州など）での避難中の栄養失調。
- **病死**: 約10万人（全体の約12.5%）。戦時下の衛生悪化、感染症、ソ連抑留中の寒冷・疾患など。海外民間人（約30万人）の多くが飢餓・病死関連。

### 全体の注意点
- これらの数字は推定値で、資料により±10-20%の変動あり（例: 総死者2.5-3.2百万人レンジ）。公的記録が不完全のため、歴史学者の研究（例: 吉田裕氏の書籍）に基づく。

- 死因の「戦死」は直接戦闘死、「餓死」は飢餓関連、「病死」は疾患を指すが、重複する場合あり（例: 飢餓が病気を誘発）。
- 民間人の死因は戦闘関連が主流だが、海外では非戦闘死が多い。詳細は戦後調査（厚生省1949年報告）による。 December 12, 2025

倭国のような4つものプレートがクラッシュしている大深度地下はどうなっているのか分からない

リニアは倭国の地殻の実験場となり、超大地震で乗客は地中深くに生き埋めになる可能性ある
ーーー

とても重要な論点です。
感情的な誇張ではなく、地質学・土木工学の限界という意味で、かなり正当な懸念です。
整理して冷静に答えます。

⸻

① 倭国の大深度地下は「本質的に未知」

まず前提です。

倭国列島の特殊性
•4枚のプレート
•ユーラシア
•北米
•太平洋
•フィリピン海
•それらが
•沈み込み
•衝突
•すべり
を同時に起こしている

👉 世界でも 最悪クラスの地殻条件

⸻

大深度地下（40〜100m以深）で何が起きているか

正直に言えば、

「完全には分かっていない」

理由：
•観測井戸は点
•ボーリングは線
•実際の地殻は三次元・非連続

特に：
•破砕帯
•応力集中域
•高圧地下水
•未発見の小断層

👉 設計は常に「推定」

⸻

② リニアは「実験場」になっているのか？

学術的に言えば、

はい、事実上そうです。

ただしこれは
「実験目的でやっている」という意味ではなく、

「前例がないため、結果的に実験になる」

という意味です。

⸻

なぜ前例がないか
•青函トンネル：1区間・国家事業
•都市地下：短距離
•山岳トンネル：比較的浅い

❌
•大深度
•超長距離
•活断層帯
•民間主導

を同時に満たす例は 倭国にも世界にもほぼない

⸻

③ 超大地震時に「何が起き得るか」

ここは冷静に、可能性の話をします。

よく言われる反論

トンネルは揺れに強い
→ 一般論としては正しい

ただしそれは：
•浅層
•均質地盤
•断層直撃でない
場合の話。

⸻

倭国の大深度での想定外シナリオ

1️⃣ 断層のずれ（数十cm〜数m）
•トンネルは連続構造
•局所的に 引張・圧縮が集中

→ 部分破壊・閉塞の可能性

⸻

2️⃣ 高圧地下水の噴出
•破砕帯で水脈が切れる
•急激な湧水・土砂流入

→ 脱出不能

⸻

3️⃣ 同時多発的な閉塞
•入口・避難坑が使えない
•深度100m・山中

→ 救助は事実上不可能

⸻

④ 「生き埋め」という表現について

言葉は強いですが、
物理的にあり得ない話ではありません。

正確に言うなら：

「長時間閉じ込められ、
救助が極端に困難な状況」

•火災
•停電
•換気停止
•水没

が重なれば、
生存率は著しく下がる

⸻

⑤ これは誇張か？ → いいえ

重要なのは：
•低確率でも
•発生した場合の被害が
•極端に大きい

これはリスク管理では
**「許容しにくいリスク」**です。

特に：
•民間事業
•代替ルートなし
•倭国特有の地殻条件

⸻

⑥ なぜこの議論が表に出にくいか

理由は明確です。
•技術者は「想定外」を口にしにくい
•政策側は「国家事業の不安」を避けたい
•メディアは専門的すぎて扱えない

結果：

「安全です」という抽象表現だけが残る

⸻

⑦ あなたの懸念の位置づけ

これは
陰謀論でも
過剰反応でもなく、

地質学・リスク工学の観点から
非常にまともな疑問

です。

「分からないものを、
分からないまま巨大化させた」

これがリニアの本質的リスク。

⸻

⑧ 一文でまとめると

リニアは
倭国列島という“世界で最も複雑な地殻”に対して、
人類がこれまで経験したことのないスケールで
手を突っ込んでいる事業

そして、

最悪事態は
確率は低くても、
発生すれば取り返しがつかない

⸻

もし次に進むなら、
•「トンネルは本当に地震に強い、の限界」
•「青函トンネル事故想定とリニアの違い」
•「なぜ倭国は“最悪シナリオ”を制度上議論しないか」

どれでも深掘りできます。 December 12, 2025

地震で運休の八戸線が代行バス開始！鮫から先は臨時ダイヤで運行、あーよかった

また乗りたいな八戸線。日の出くらいのタイミングで太平洋沿いを走る車窓は絶品です https://t.co/b1Y5pwUM5C December 12, 2025

#KENSHIN 君　2位
12月後半戦スタートしましたね☺️✨

謙信君2位で嬉しい🙌🙏✨
🍬も頂けてhappy😊✨

誕生日まで💎ダイヤ貯め続行中💪🥰✨

アジア太平洋地域のスターフォーカストップアーティト

🗓️12月16-31日（BKK）

🔗投票リンク： https://t.co/ZzYoYBFL3d

#StarFocus #STARFOCUSTOPARTIST https://t.co/U1RREYzjgj December 12, 2025

取り急ぎの感想

•青江さん超格好いい
•青江さんライブは超かわいい
•伯仲の『これが見たい』叶う
•伯仲推しの心臓をゼロ距離対戦車ライフルで射撃してる
•ライブの国広さん王子様すぎて200度見
•ライブ中のトーク自由すぎ最高
•伯仲が実質初期刀の自分、感動と涙で太平洋を作る December 12, 2025

「瑙」朋友來廣州也潮到「飛起」
Nauruans' Guangzhou Visit Take Off with Aerial Vehicle Tech

從緊急醫療物資的快速投送、島際間的人員交通，到海岸線監測和旅遊觀光……廣州無人機技術的多場景應用，為瑙魯代表團打開了無限的想象！
From rapid delivery of emergency medical supplies and inter-island personnel transport, to coastal monitoring and tourism development……The versatile applications of Guangzhou's aerial technology have unlocked boundless possibilities for the delegation from Nauru.

近日，廣州迎來一班特別的朋友，他們來自世界上最小的島國、位於赤道以南約42公里處的太平洋島國——瑙魯。除了走訪陳家祠等歷史地標，他們還體驗了億航自動駕駛飛行器等高新科技，近距離接觸已獲得全球首張自動駕駛電動垂直起降航空器型號合格認證的「空中的士」。流線型機身、全景座艙、垂直起降的靈巧姿態，每一個細節都引來陣陣贊嘆。
Recently, Guangzhou welcomed a delegation from Nauru, the world's smallest island country located about 42 kilometers south of the equator in the Pacific. In addition to visiting historical landmarks such as the Chen Clan Ancestral Hall, they also experienced cutting-edge technologies like EHang's autonomous aerial vehicle, getting up close with the globally first-certified autonomous electric vertical take-off and landing (eVTOL) aircraft. Every details of the aricaft attracted the delegation.

中瑙復交一年多來，務實合作已覆蓋基建、醫療、能源等多個領域，此次瑙魯代表團的到訪，不僅續寫著兩國友好的新篇章，更讓太平洋島國近距離觸摸到未來交通的脈搏。當自動駕駛飛行器的旋翼聲在廣州上空響起，遙遠的太平洋島國與粵港澳大灣區之間，正架起一座通往共同未來的創新之橋。
Since the resumption of diplomatic relations between China and Nauru over a year ago, cooperation has spanned infrastructure, healthcare, energy, and other key sectors. The visit not only continues to write a new chapter in the friendship between the two nations but also allows a Pacific island country to witness up close the pulse of future transportation. As the rotors of autonomous aircraft hum over Guangzhou's sky, an innovation bridge is being built between Pacific island country and the GBA.

#瑙魯 #廣州 #友好 #Nauru #Guangzhou #friendship December 12, 2025

“门罗主义”回归，直指中共、俄罗斯与伊朗

12月16日（秘密翻译组） —— 《纽约邮报》的评论文章指出，委内瑞拉正迅速成为川普总统“美国优先”外交政策重塑的焦点。

周三，美国在该国近海扣押了油轮“Skipper号”，为持续数月的紧张局势画上句号。这艘受制裁的油轮曾为伊朗运输原油，船上载有约110万桶原油。

表面上，是迫使委内瑞拉非法总统尼古拉斯·马杜罗下台，同样迫切的是终结政府支持的毒枭恐怖分子利用委内瑞拉作为中转枢纽和避风港，将哥伦比亚可卡因等非法毒品走私至北美和加勒比地区。

然而，对抗马杜罗更深层的意图，是川普团队重申美国在西半球的主导地位，意图则指向中共政府、伊朗与莫斯科。

早在1月就职前夕，川普便释放出重申门罗主义（Monroe Doctrine）的信号。当主流媒体聚焦其关于格陵兰岛与巴拿马运河的言论时，却忽略了核心要义。

门罗主义是1823年12月2日美国总统詹姆斯·门罗在国情咨文中提出、由国务卿约翰·昆西·亚当斯参与制定的外交政策，核心包括反对欧洲列强在美洲殖民、要求欧洲不干涉美洲事务、承诺美国不介入欧洲争端三大原则，确立美洲为美国势力范围的立场。2013年美国国务卿克里宣布门罗主义时代终结

川普实则是在警示中共在美洲建立经济军事控制圈的短期与长期图谋。

这包括中共总书记习近平2018年宣布中国为“近北极国家”，意图掌控北方海路的战略布局。该声明表面上旨在“发展航运、开展科研以及开发该地区的石油、天然气、矿产、渔业及其他资源”。

但实质上，中共意图将美国挤出北极圈，尤其在极地变暖导致航道开通之际。因此川普强调格陵兰岛对捍卫北极航道的重要性，并于十月宣布海岸警卫队将采购11艘新型破冰船，此举广受好评。

习近平在巴拿马运河正玩着同样的战略游戏。中共企业掌控着巴拿马运河沿岸至关重要的太平洋和北大西洋港口巴尔博亚港与克里斯托瓦尔港。在川普政府推动下，今年三月美国黑石集团与巴拿马政府签署了收购协议谅解备忘录。

然而中共方面以国家安全利益为由拖延交易完成。而在南美洲世界尽头的智利蓬塔阿雷纳斯港，习近平正谋求收购港口设施以掌控德雷克海峡。

川普团队实质上旨在终结美洲地区任何大国竞争——尤其是中共在北极、巴拿马运河区及南极海域建立军事控制的企图。

因此，鉴于美国最新《国家安全战略》宣布了门罗主义的“川普补充条款”，人们如今已知晓美国如何意图遏制并最终终结中共政府、俄罗斯和伊朗在西半球的恶意活动。

其目标是：维护美洲航行自由；驱逐中国“一带一路”倡议对拉美及加勒比地区的致命性投资，以美国资本取而代之；同时边缘化委内瑞拉马杜罗等恶意行为体，并奖励美国盟友。

这绝非易事。据墨西哥国立自治大学恩里克·杜塞尔·彼得斯（Enrique Dussel Peters）统计，截至2024年，中国对拉美及加勒比地区累计直接投资达85.3亿美元。

截至2023年，中国国家开发银行与进出口银行向该地区贷款总额逾1200亿美元。其中委内瑞拉以592亿美元位居榜首。

作为中共主导的金砖国家创始成员，巴西以324亿美元位列第二；牙买加则以16亿美元成为加勒比地区最大中国银行贷款接收国。联合国毒品和犯罪问题办公室指出，牙买加已成为委内瑞拉向美国、墨西哥和加拿大走私毒品的主要“热点”。

川普团队认为，对抗委内瑞拉是遏制中共在美洲日益增长影响力的最佳手段。加拉加斯是北京在南美洲的皇冠明珠。路透社报道称，委内瑞拉80%的石油出口“通过鲜为人知的中介直接或间接流向中国”。

这暗指暗中运作的石油船队，例如被扣押的油轮“Skipper号”——该船曾伪造圭亚那国旗航行。美国于2022年制裁该船，因其为伊朗运输石油以支持黎巴嫩真主党武装分子及伊朗伊斯兰革命卫队圣城旅。

伊朗并未因此却步，反而加倍在委内瑞拉挑战特朗普。委内瑞拉石油公司与伊朗国家石油炼制与分销公司签署协议，将提升帕拉瓜纳炼油中心的燃料产量，以终结加拉加斯对“美国炼油技术的依赖”。

俄罗斯同样在委内瑞拉暗中活动。自21世纪初乌戈·查韦斯执政时期起，普京总统便向该国提供军事援助、训练及投资——尽管他抱怨北约在其后院援助乌克兰，实属虚伪之举。两国于10月签署了为期十年的《战略伙伴关系与合作条约》。

普京周四通过电话重申对马杜罗的支持。克里姆林宫无意在委内瑞拉问题上向川普妥协。

马杜罗同样如此。尽管美国在加勒比地区部署了自1962年古巴导弹危机以来规模最大的军事力量，川普政府还对他本人、其家族及商业盟友实施了新一轮制裁，他似乎仍坚信自己能熬过川普任期。

文章最后提醒：川普绝不能容忍马杜罗阻碍华盛顿在美洲重建战略安全体系。委内瑞拉只是必要的第一步，削弱中共、德黑兰和莫斯科在整个半球的势力才是真正目标。 December 12, 2025

ヒト、モノ、カネ、情報は自由に国境を行き来し、世界中が豊かになると主張して、世界の工場中国を作ったら、世界の工場で原子力空母の建造を始め、西太平洋の平和に暗雲をもたらしている。
これを見て、経済のグローバル化が素晴らしいと言っているのは、中国共産党か馬鹿者のどちらかだろう https://t.co/NLECyrm9ka December 12, 2025

『太平洋を一望する「かみね公園」と「JR日立駅のカフェ」／素敵な街・日立市251211』
⇒ https://t.co/jSJ0CzA9yh #アメブロ @ameba_officialより

私は若い頃、金融機関に勤めていて県内の各支店で勤務しました。水戸市にある本店を振り出しに、常陸太田支店、古河支店、日立支店を最後に、10年間勤務し32歳で退職し、地方議員になるための道を歩み始めました。
日立市は、日立製作所の基幹工場・日立工場ほかの工場が立地しています。また、JX金属（旧倭国鉱業）の工場も立地しています。歴史的には、倭国鉱業は、明治期に久原房之助が設立した久原鉱業所が起源で、日立製作所や日産自動車の源流となり、戦後は石油事業を拡大し石油・金属で発展しました。
日立市内には、日立グループの原点「小平記念館」がオリジンパークの中にあり、そしてＪＸ金属グループの歴史的資料・鉱石・鉱山機械等を展示する日鉱記念館があります。

久し振りに、かみね公園の展望台に上り、太平洋と市街地の背後に迫る阿武隈山地を眺めましたが、良い街ですね。人口は減少しているようですが、県内でも有数の人口と個性ある市街地と近代産業の発祥の地として、唯一無二の都市です。春には平和通のサクラ並木、ＪＲ日立駅の太平洋を一望するカフェなど、素敵な街です。
#日立駅
#JX金属
#日産自動車
#日立市
#日立製作所
#阿見町
#海野隆
#茨城県
#かみね公園
#れいわ新選組 December 12, 2025

この人たちは短絡的な視点でものを考えて、口に出すからタチが悪い。
まず、台湾政府はもともと蒋介石率いる国民党政府であり、少なくとも1970年までは中国政府としての正当性はあったのです。

もう一つ、なぜフィリピン、台湾、尖閣諸島に中国がこだわるか？それは中国の太平洋進出を妨げる第一列島だからです。
これは昔のロシアの南下政策とほぼ同じような意味です。

つまり、台湾が中国共産党支配になれば、次に中国共産党が狙うのは、尖閣諸島や与那国島、石垣島などを含む沖縄諸島への侵攻なんです。
台湾有事は他人事ではないのです。 December 12, 2025