9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 小泉進次郎氏を防衛大臣に抜擢は
非常に有効だったと実感する

中国の軍事活動は東シナ海が顕著だったイメージだが、
昨今では著しく倭国海、太平洋と倭国列島を跨いで軍事活動を行っている

違反して反応,対応を試す。前例を作る。
そして国民を情報戦で撹乱

小泉氏の話は聞き易く理解し易い。 December 12, 2025

本日、ナウル共和国のロマーナ・ケプケ国家遺産省事務次官から直々に「ナウル・倭国友好ピンズ」とナウルのトートバッグをいただきました！

『マブラヴ』世界の設定に、倭国とオーストラリアの国連常任理事国入りをナウル共和国が提案した「ナウル決議」というものがありまして、星の数ほどあるIPでナウルに触れたものが少ないため、わざわざお時間を割いてくださったとのことです。
※リアルにナウルを含む太平洋島嶼国の全てが、倭国の国連安保理常任理事国入りを支持してくれています。
勝手に使ったことを怒られなくてよかったｗ

御礼に設定が記載されている「INTEGRAL WORKS」を寄贈させていただきました！

冗談だとは思いますが「ナウル決議記念碑の建立ができたら聖地になる」的な話題もあって汗顔の至りでしたわｗ

こりゃあ「ナウル決議」の短編とか作らんといかんなｗ

#ありが島ナウル島 @nauru_japan #MR #muvluv #TOTAL_ECLIPSE #schwarzesmarken #DUTY #MuvLuv_Alternative #Chronicles #TDA #Resonative

Today, I met with Romana Kepke, Permanent Secretary of the Ministry of National Heritage of the Republic of Nauru.
I was honored to receive directly from the Permanent Secretary the “Nauru-Japan Friendship Pins” and a Nauru tote bag.

In the ‘Muv-Luv’ universe, there is a setting called the “Nauru Resolution,” where the Republic of Nauru proposes Japan and Australia become permanent members of the UN Security Council.
Works featuring Nauru among Japan's countless IPs are apparently quite rare.
That's precisely why the Deputy Secretary-General took the trouble to personally present these gifts to me.
※In reality, all Pacific island nations, including Nauru, support Japan's bid for a permanent UN Security Council seat.
I thought I might get scolded for using Nauru's name in ‘Muv-Luv’ without permission, but I'm relieved that didn't happen lol

In return, I donated a copy of “CODEX” containing the “Nauru Resolution” setting!

I think it was a joke, but the conversation got so friendly that someone even suggested, “If we could erect a Nauru Resolution monument, it would become a sacred site!”

Well, looks like I'm obligated to write a short story depicting the background of the “Nauru Resolution” now, 😅

This is translated using DeepL. December 12, 2025

婚活してます

・じっくり仲良くなりたい♡
・身長170cm位は欲しい♡
・子供っぽいところ、大人なところ、あり♡
・セクシー担当♡
・好きな食べ物はおかし、肉、寿司、ラーメン
・心はでっかい太平洋♡
・タバコを吸わないっ
・虫、割と行けます

・今年4000人登録者いったらビーチクカラー開示 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

@Mao_raaaaayu 私、太平洋だったのか……壮大なる大自然じゃん…(自認が母なる海のたぬき爆誕)
いえいえ！私なんかの為にわざわざ調べてくださるのマジで天使なので感謝しかありません！！ありがとうございます｡ﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡✨✨ December 12, 2025

@_yoha_11 ヨハさんの心は既に太平洋なのでは……🤔
お忙しいと思いますが何より体が第一ですので行ってみてください、素人診断なので信ぴょう性はあれですけど…… December 12, 2025

@Irish_6491 この倭国サッカー界が常に世界と競争してる空気感が好きという話で、わかってねえな。

太平洋沿岸リーグで優勝して、何が嬉しいん？
韓国、台湾、ベネ、米、メキシコで競い合ってるって言っても、台湾の選手、メキシコの選手の移籍事情とか、若手の台等とか常に情報入ってくるか？緊迫感がまるでない December 12, 2025

@masato009 原作を読んでアニメを観た方向だけど、
上映終わりにぼのぼのさんのような感想を不満を声に出して叫ぶ観客がいた。
離島の敗戦映画は同じ構成を辿ります。
「硫黄島からの手紙」
『太平洋の奇跡 -フォックスと呼ばれた男-』
など。
それぞれ、悲惨さを歓ぶ人の欲求を寸止め。
原作者は悦ぶ人の怖さを… December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

❷ VoYJ７周年特別インタビュー

✳︎世界保健機関（WHO）⻄太平洋地域事務局コーディネーター　堤敦朗さん
✳︎国連⼈道問題調整事務所（OCHA）ジュネーブ本部⼈事担当官・⼈事ビジネスパートナー　後藤泰⼦さん

👆インタビュー本文は、1ポスト目のリンクからお読みいただけます！ December 12, 2025

中国官営メディア🇨🇳「環球時報」は11日、豪シンクタンクASPI🇦🇺 (@ASPI_org) が公表予定の日豪防衛協力に関するレポートに対する批判する社説を公表 ：https://t.co/ow3xn0dxi3。レポートの内容を精査せず公表前に批判を展開するとは…なかなか興味深いです。

【和訳】
ASPIが提案する日豪「役割分担」は太平洋の軍事化を図る試み

オーストラリアの戦略コミュニティの一部は、再び「中国脅威」論を煽り、中国に対する措置を提案するために、今ほど「適切な」タイミングはないと考えているようだ。倭国の高市早苗首相による中国の台湾地域をめぐる誤った発言によって引き起こされた中国と倭国の間の論争は、依然として続いている。木曜日付のジャパンタイムズは、悪名高いシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が近く公表する報告書を取り上げた。同報告書は、戦争発生時に重要な補給線を維持し、中国がこの地域で軍事的足場を得るのを防ぐために、倭国とオーストラリアが太平洋島嶼国との関係強化の取り組みを分担すべきだと提案している。

明らかに、この報告書はオーストラリアと倭国の攻撃的な思考を中国に投影している。華東師範大学オーストラリア研究センター所長の陳弘氏は木曜日、グローバルタイムズに対し、ASPI報告書は中国と倭国の間の複雑な情勢を操り、「中国の攻撃」を誇張しようとしており、太平洋全体を軍事化し、地域に緊張を生み出すことで、倭国とオーストラリアが自国の軍事的プレゼンスや準同盟的なパートナーシップを強化する口実を得ようとしていると述べた。

陳氏は、ASPI報告書が提案する「役割分担」—倭国はミクロネシアでの対中対抗により重点を置き、オーストラリアはポリネシアでより主導的役割を果たす—は、太平洋島嶼国を対立の最前線に押しやろうとするものであり、それは保護ではなく、誰も勝者にならない戦略的賭けであると指摘した。

それはまるで旧植民地列強が勢力圏を再び分割しているかのようであり、太平洋島嶼国を独立した思考を持つ主権国家ではなく、チェス盤上の駒のように扱っている。表面上は「分担」や「負担分担」のように見えるが、本質的には伝統的な勢力圏を維持し、中国の影響力を抑え、太平洋島嶼国を米国とその同盟国の「戦略的裏庭」の地位に固定しようとする排他的戦略である。

北京外国語大学オーストラリア研究センターの李建軍所長は木曜日、グローバルタイムズに対し、最終的には、オーストラリアの戦略コミュニティの一部は、オーストラリアが倭国とともに米国への調整役を果たし、たとえ太平洋における平和と安定を犠牲にしてでも、米国からの安全保障を確保したいと考えていると述べた。

これは太平洋島嶼国を不満にさせる可能性がある。というのも、それは太平洋島嶼国に側選択を強要し、真に自国の発展に寄与できるパートナーを選ぶ権利を奪うものだからである。

太平洋島嶼国は、自国の国益を最大化するために、大国との関係において pragmat ic（現実的）な政策を採用している。緊急の課題は気候危機への対処と経済発展であり、いかなる軍事衝突にも巻き込まれることではない。特に現在進行している国際・地域情勢の変化を踏まえると、地域の「保安官」が太平洋島嶼国の思考や行動を指示する時代はとうに終わっている。

陳氏は、太平洋地域が必要としているのは地政学的な操り手ではなく、共同発展のためのパートナーであり、恐怖を煽る言説ではなく具体的な協力であると述べた。太平洋島嶼国には、他国の一部の戦略エリートの幻想に迎合することを拒否する権利があり、対立を引き起こすための道具として利用されることを断固として拒むべきである。 December 12, 2025