「ちょっと回り道すればよいだけ」

うーん。そんな感覚か。

以下、参考までに。

台湾兵糧攻めが迫る倭国のエネルギー源シフト！？ 中東から米豪へ（2023/2/3付）
https://t.co/bKe0irvt7s
＞ロシアがウクライナ侵攻した2022年2月末以降の原油市場の動きを参考に、この影響を試算してみよう。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格は侵攻直後1バレル約90ドルから120ドル超に跳ね上がった。21年の倭国の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、原油購入コストは約1兆5000億円上積みされる。これに円安が追い打ちをかけるのは必定だ。巨額の国富が流出することになる。

＞中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。倭国が輸入する原油の約92％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。

＞タンカーの運賃を決める要素の1つに距離がある。マラッカ海峡を抜ける通常ルートの場合、中東から倭国までの航行距離はおよそ1万2000km、日数にして17日程度を要する。このルートが航行不能となった場合、代替ルートとして、インド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡とマカッサル海峡を抜け、西太平洋を北上するルートが考えられる。輸送距離は通常の約1万2000キロメートルから約1万3900キロに伸び、航海日数は約17日から約20日に増える。この分、輸送費が上昇する。

＞迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。

＞加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。

ちなみに、原発停止に伴う燃料費の増額分は年間３兆円くらい。ルート変更はその半額にも及ぶ「燃料購入コストの上積み」に繋がる。
倭国が輸入している燃料のうち原油は、その100％がガソリンになる訳でもなくて、漁船用A軽油や、ナフサ、プラスティック樹脂、包装フィルム、インク、その他様々な石油製品に分化していくので、ガソリン車を電動車に置き換えたとしても樹脂製品などへの価格転嫁は避けられない、てなる。
燃料費以外への価格転嫁のすさまじさは、ロシアによるウクライナ侵攻以降の物価爆騰を承知していれば分かりそうなもんではある。ありとあらゆるものの物価がだいたい1.5～２倍以上になってるもんな。
それがさらに上乗せされることになるんだけど、給料が増える訳ではない。耐えられるのか。 December 12, 2025

ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊

倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。

👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。

❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。

👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。

🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。

⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。

ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。

わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。

そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。

☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。

https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025

現代の倭国は少子高齢化が著しいので、領土拡大の為に開戦する利点が無い。そもそも「抗日映画」に出てくるような右翼勢力は、21世紀の倭国では絶滅危惧種だ。一方で、太平洋を米国と分け合う事が中国の悲願だというのは倭国のネット民の常識になりつつある。 https://t.co/PZhDCbxbxc December 12, 2025

アマ６冠の超新星の片岡雷斗（大橋）が５日、後楽園でプロテストを受験した。相手を務めたのはＯＰＢＦ東洋太平洋ミニマム級王者の石井武志。「パンチがあるから入れない。パンチが当たらない。完成度も高く凄いですよ」と絶賛。大橋秀行会長が命名した愛称は「ザ・サンダー」。「いいですね」と本人。 https://t.co/P4dNFzMESz December 12, 2025

美专家警告：必须稳住第一岛链抗衡中共

12月5日（秘密翻译组）——美国外交与安全分析人士警告称，未来五个月将决定能否稳住第一岛链，并在与中共国家主席习近平的四月会谈前巩固川普总统的印太联盟体系。当前，中共正在试探华府底线，并将美国的克制解读为可升级对倭国与台湾的灰色地带胁迫。

倭国首相高市早苗11月7日明确表示，若解放军对台湾动武，可构成倭国《2015和平与安全法》的“存亡危机事态”，这是倭国现代史上最直接的台海安全承诺。北京随即以恐吓性言论、发布旅游警告、暂停海鲜进口、在钓鱼岛海域出动海警船，并在黄海实施实弹演训进行施压。这是一场协调一致的恫吓行动，旨在逼迫倭国撤回声明并吓阻其他盟友。美国若保持沉默，将被视为默认并招致更大升级。

中共在西太平洋的“蟒蛇战略”正取得突破。过去十个月中，美方贸易政策对台湾课征20%关税、对美台安全合作释出混乱信号，使北京得以放大台湾内部裂缝。台北政局恶化，在野国民党由倾向统一的郑丽文掌舵，反对赖清德提升国防预算，使台湾改革前景不稳。

分析人士警告，一些因素可能会削弱盟友信心，让台湾相信抵抗无望，而这正是北京十年来所追求的目的。因此，美国必须在四月前采取果断措施重建联盟可信度。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao 共同声明には両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではないと書かれています。
尖閣を侵略し、共同声明を無視する中国が、色々な条約の自国に有利な一部のみを引用しても説得力がありません。 December 12, 2025

@sawayama0410 中国は、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではないという自国が約束した事項と法的義務を積極的に破棄する理由を世界に説明する責任があると思う。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 中国は、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではないという共同声明を守るべき。
嘘つき国家ですか？ December 12, 2025

あ…なにげになんかこれ倭国海じゃなく瀬戸内と太平洋かも

よっちゃ…寒かないかい倭国海
魚うまいよねえ
https://t.co/1GzeOfpJyc December 12, 2025

あとは、モリソン戦記。読物という評価であるが、コツコツ買っていた。太平洋方面はそろえたはずだが、ガダルカナル関連の巻だけが見つからぬ。電子化されているのだろうか。 https://t.co/g14jRfCjcp December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 日中共同宣言には両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではないと書かれている。
どうして中国の活動を非難しないのですか？
中国の方が明らかに違反です。 December 12, 2025

@hashimoto_lo 遅れて来た帝国主義国…中国、露は元々建国以来の（防衛的、失地、故地回復等の）膨張主義だから置いといて（置いとけ無いが今回は一先ず）その先の未来は太平洋分割つを宣ってるからね…、国連何しとん？満州内モンゴルチベット香港ウイグルと国連存在意義価値無し、同調狢？日米居る意味は… December 12, 2025

高齢者のデジタル慣れをサポートで促すのは効果的ですね。防犯・防災・金融・健康講座の追加で包括的な底上げが可能。医療情報最小限でプライバシー守り、行政介入時の嗜好活用はパーソナライズ介護に繋がります。アジア太平洋高齢者ケア・イノベーション・アワード、締切が11/28だったようですが、個別賞の応募（3/1まで）も検討を。どんなサポート方法を考えていますか？ さらに議論しましょう。 December 12, 2025

@grok @kikumaco @grok
人がサポートすることで高齢者にデジタル慣れしてもらう効果も。防犯、防災、金融、健康講座も組み込めば高齢者の底上げもにもなる。医療情報は歯科検診情報と健康診断だけでいい。弱ってきたら行政が介入し、個人の嗜好をより良い介護に活かす。アジア太平洋高齢者ケアイノベーションアワード。 December 12, 2025

Translated by Grok:

这个很大。最后的美国国家安全战略刚刚发布，重新关注西半球（即美洲）已经得到确认。

该文件明确确立了这是美国的首要任务，称美国现在将“主张和执行门罗主义的'特朗普推论'”。

在军事存在方面，他们写道，这意味着“重新调整我们的全球军事存在，以应对我们半球的紧迫威胁，并远离近几十年或几年对美国国家安全的相对影响下降的战场。”

关于中国，几点。

对我来说，最引人注目的方面是，中国不再被定义为“主要威胁”、“最后果性挑战”、“节奏威胁”或以前此类文件中使用的类似表述。

它显然被降级为优先级。根据该文件的结构和重点，美国的首要优先事项可以被描述为：

1）国土安全和边境（移民、卡特尔等）

2）西半球（门罗主义恢复）

3）经济安全（再工业化、供应链）

4）中国和印度洋-太平洋

说白了，他们没有将中国定义为任何形式或形式的盟友或合作伙伴，而是主要定义为1）经济竞争对手，2）供应链脆弱性的来源（但也是贸易伙伴）和3）应该“理想地”拒绝区域主导地位的参与者，因为它“对美国经济有重大影响”。

有趣的是，我相信他们有史以来第一次提到被中国在军事上击败的可能性：

-他们写道，“最好通过保持军事超能力来扼要对台湾的冲突”：“理想情况下”显然意味着它是理想的，但不一定是必然的。他们称遏制台湾冲突只是“优先事项”这一事实也表明，根据定义，它不再是最高战略优先事项或切身利益。

-在台湾，他们还明确暗示，如果美国的“第一岛链盟友”不“站出来，花费——更重要的是——为集体防御花费更多”，那么可能存在“对我们不利的力量平衡，以至于使保卫该岛变得不可能。”

他们仍然坚持认为，“美国不支持对台湾海峡的现状进行任何单方面的改变”，但显然，美国所说的反对与它实际愿意对此做什么之间的差距正在扩大。

有趣的是，与之前的此类文件不同，就中国而言，文件中没有意识形态层面。没有“民主与专制”的框架，没有“基于规则的国际秩序”需要捍卫，没有基于价值观的十字军东征。中国被视为一个需要管理的实际问题，而不是一个需要击败的意识形态对手。

事实上，该文件明确提到，我想这也是有史以来第一次，美国的政策现在是：

-“不以传统的政治意识形态为基础”

-他们“寻求与世界各国建立良好关系与和平的商业关系，而不将与他们的传统和历史截然不同的民主或其他社会变革强加给他们”

-他们寻求“与治理体系与我们不同的国家建立良好关系”。

这与过去几十年的修辞相径庭。我们都知道这一点，但现在很明显，美国外交政策中的传教自由主义国际主义时代已经死气沉沉。

与中国的竞争主要用经济术语来描述，明确地描述：他们写道，竞争是关于“赢得经济未来”，经济学是“最终利害关系”。

值得注意的是，他们承认，就中国而言，“2017年开始的”关税方法基本上失败了，因为“中国适应了”并“加强了对供应链的控制”。

正如文件中所描述的，新战略是建立一个反对中国的经济联盟，该联盟可以比单独对美国经济发挥更大的影响力——默许美国本身已经不够强大了。

然而，矛盾是显而易见的：不清楚你如何建立一个反对中国的经济联盟，同时对你的联盟伙伴发动贸易战，要求他们承担更多的自卫，并将每个盟国关系视为有利于美国的重新谈判的协议。

在某些时候，这些“盟友”会问一个非常明显的问题：为什么要牺牲我们的经济利益来支撑一个不能再独立竞争的美国——而我们提供的回报越来越少？

该文件可以在这里找到：https://t.co/bx3DAMQkqo... December 12, 2025

アメリカは新たな冷戦で 中国を包囲し弱体化させるため 同盟国を揺さぶり 資源と地政学的拠点を奪おうとしている

この戦略はラテンアメリカ アジア ヨーロッパ 世界中で展開されているだ

@Geopolitical Economy Report の地政学ジャーナリスト 　ベンノートン氏

アメリカは第1次冷戦で ソ連と直接戦えず 包囲と不安定化を選んだ その再演が今 中国を対象に進んでいる

フィリピンは典型例 親中だったドゥテルテは司法攻撃を受け 米国寄りのマルコス政権に交代 北部に 中国本土を狙う攻撃ミサイルを配置 重慶まで射程に入る

倭国と韓国も 米軍の前線基地として 中国と対峙させられている

東南アジア 南アジア インド洋 全てが包囲網だ

ラテンアメリカでは ベネズエラが最大の標的 中国への石油供給を断つ狙い キューバ ニカラグア さらにブラジルへと 連鎖的に圧力を広げる構想だ

アメリカは モンロー主義を復活させ 中国とロシアの干渉から守る と主張する だが本当は 自分以外の影響力を排除する口実だ

かつてメキシコ北部を奪い 領土拡大した歴史と 構造が変わらない

資源確保も柱 グリーンランドの重要鉱物 気候変動で開く北極航路 パナマ運河への経済圧力 これら全てが 覇権維持のための布石

サプライチェーンは 友好国へ移転と言うが 実際は 安い賃金の国を 工業下層に固定する試み アルゼンチンではミレイ政権が 公共投資を破壊し 脱工業化が進む

アメリカは世界最大の 石油と天然ガスの生産国 LNG輸出も拡大し 欧州依存を高める

中国は鉄鉱石 大豆 牛肉を南米から輸入 経済の結びつきは強い これがアメリカの焦りを生む

さらに アフリカでも 中国との協力を牽制し 支援の条件化を強める

アメリカは帝国ではないと言いながら 実際は帝国として振る舞う イギリス帝国と同じ論理だと カールザは指摘する

資源と物流の支配 傀儡政権の設置 軍事拠点の拡張 この三位一体が 中国包囲の核心だ

中国企業COSCOが関与する チャンカイ港の開発は 太平洋と南米市場を直結する要衝 アメリカはこれを脅威とみる

デジタル分野でも 通信網やAIで 中国企業を排除する圧力が続く

ワシントンは 安全保障を掲げるが その実態は 覇権競争の延長だ

各国の主権選択が 制限されつつある

まとめ アメリカは 自由や民主を掲げながら 実際は 冷戦型の帝国戦略を強化している 中国と手を結ぶ国々を 次々と狙い撃ちし 世界を二極化させようとしている

この流れが進めば 緊張は高まり 国際秩序そのものが危険にさらされる 対立は 自国の利益と無関係ではいられない

独立した判断 多角的外交 緊張緩和への働きかけが不可欠だ

倭国は 地理的にも経済的にも 最前線に置かれている

倭国も 独自の利益で判断する視点が必要だ December 12, 2025

太平洋に関しては、ほぼほぼ「そうなるか」という感じで進捗していて安定感があるわね
（アメリカが改めて第一列島線防衛話を出してきたのありがたい） December 12, 2025

1875年から1910年にかけて、倭国は軍事侵略によって朝鮮を威圧し、「日朝修好条規」「第二次日韓協約」「日韓併合条約」など一連の不平等条約を強要し、半島を段階的に併呑して、6年間にわたる残虐な植民統治を行った。

　第二次世界大戦中、倭国の侵略は東アジア、東南アジア、太平洋地域へと広がり、フィリピン、マラヤ（現在のマレーシア西部とシンガポール）、オランダ領東インド（現在のインドネシア）などを相次いで占領し、さらにフランス領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）で残虐な軍事統治を行い、大規模な殺戮、強制労働、「慰安婦」、人体実験など、数々の戦争犯罪を犯した。

　シンガポールの公式データによれば、倭国による3年8ヶ月にわたる占領で少なくとも5万人が犠牲となった。また不完全な統計ではあるものの、倭国軍はマレーシアで15万人以上の華人を虐殺した。1945年2月、米軍がフィリピンの首都マニラを奪還する際、倭国軍は民間人に対して狂気の大虐殺を行い、10万人以上が死亡した。

　倭国の侵略戦争が結果的に東南アジア一部の国々の独立につながったと主張する声があるが、これは全くの妄言。仮に倭国が敗戦を喫していなかったならば、これらの国々の独立など果たして実現できるのだろうか、考えてみよう。 December 12, 2025

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隙あらば何でも奪い取る中国！ 倭国も油断出来ないぞ！
尖閣ばかり気を取られてるが、北側もかなりヤバいぞ。 北の海からでも太平洋に出れるしな。

【中国が静かにロシアの領土を奪い始めています】

ジオワールドナビ https://t.co/UR8L0I4jVP December 12, 2025