📌これは酷すぎる。大阪のメディアはなぜ報じない？
📌占部府議が議会で暴露した「維新の闇」3連発。

❶【社保逃れ疑惑】維新議員らが組織的に「安価な社保」へ加入する脱法スキームを利用？勧誘実態も。
❷【入札不正疑惑】中央卸売市場の工事で勝手な仕様変更。契約書なし、検査もズサンな「官製談合」の疑い。
❸【万博公園値上げ】「府の判断」と嘘をつき、実は吉本興業（指定管理者）の赤字補填のための値上げだった？
吉村知事の答弁も「知らなかった」「反省する」ばかり。

税金の使い方も、議員のモラルも崩壊している。
大阪府民は絶対に見て判断してほしい。

#大阪府議会 #大阪維新の会 #倭国維新の会　#占部走馬 #政治資金 #大阪万博 #自民党 December 12, 2025

🎥【生配信】
横ちゃんの、みんなとなに喋ろ？

📅 12月15日（月）
🕗 20:00〜20:30
📺 YouTubeライブ配信

2025年、最後のライブ配信です✨
これまでなかなか配信が続かなかった #横山英幸 代表代行が、今回はゲストなし配信でお届けします🎤

テーマは、決めすぎません。
皆さんと一緒に話しながら進めていきます！

🗓 どんな1年だった？
🖋 会見で発表した「今年の漢字」に込めた思い
🏙 いまの大阪市の現状について

などなど、率直に意見交換したいと思います💬
気になることや聞いてみたいことがあれば、ぜひチャットで参加してください👀

年内ラスト、少しゆるく、でも中身はしっかり。
ぜひご視聴ください📡

生配信URL:https://t.co/w3mxdsQfam

#大阪維新の会 #横山英幸 December 12, 2025

【 今年を漢字で表すと？ 】

大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文

やはり万博をやったということと、多くの人に来ていただいて、楽しんでもらえたというふうに思っていますし、色んなものやレガシーも生まれていると思っていますから。
そういった意味では年始は万博の「博」という字でしたけれども、その結果も出て僕は成功の「成」という字が今年一年振り返って。

これは万博だけではなくて成し遂げるという意味では、連立政権を組みましたからさまざまな課題もありますけれども、
倭国の政治を前に進めていく経済・外交安全保障・防衛・統治機構改革・社会保障。
こういったことを前に進めていくそういったことを成し遂げていきたいという思いもあります。
そういう思いである意味リスクもテイクしながら、連立政権に入って今前に進めていくところでもあります。

ですので成功の「成」でもあり、これから倭国政治を前に進めていく成し遂げるという意味でも、
「成」という字がこれから頑張っていこうという自分に対する思いも含めて、今年の一文字はその一文字です

#大阪維新の会 December 12, 2025

足立さん、動画を確認しました。うらべ府議の指摘は衝撃的です。
単なる疑惑にとどまらず、その社団法人の代表理事が「維新衆院議員の元公設秘書」であり、勧誘時に「維新の議員も多く利用しているから大丈夫」と説明されていたとのこと。
さらに理事が660人もいるという異常な実態…これが事実なら、「身を切る改革」どころか「国民負担を回避する利権」そのものです。徹底解明が必要です。
#大阪維新の会 #倭国維新の会 #社会保険料逃れ December 12, 2025

全国の維新が、大阪維新の会から学べることは山ほどあると思ってます。活動量、熱量、支援者さんのパワー。大阪で選挙ボランティアに入って「これは別格だ」と感じた話をまとめました。

よかったら見てください👇
https://t.co/jtuGe2L7nD December 12, 2025

大阪維新の会の党員が
横山市長を選んでから3年

ありがとう横山市長！

@yokoyama_hide https://t.co/x5ww5E6rdA December 12, 2025

【 万博リボーンチャレンジ ビジネス・エキスポ開催！ 】

大阪維新の会 代表代行・大阪市長 #横山英幸

この後行くんですよ。本当に楽しみでしてね。
リボーンチャレンジのビジネス・エキスポを開催いただいています。

万博中も大変大きなお力をいただいて、万博というのは文化の発信もそうですけど、新しい技術の発信という意味でも大変なご貢献をいただきました。
大阪ヘルスケアパビリオンでは、432社の皆さんが週替わりでプレゼンテーションいただきまして、大変人気を博した次第です。

一方でなかなか展示の機会が会期が絞られていたこともあってですね、（期間が）もう「さらに欲しい」という思いを込めて、今回ビジネスエキスポで改めて展示いただくという機会が設定されております。

万博は本当に新しい技術を展示して、それをどう社会実装していくかという非常に重要なポイントになりますから、ビジネスエキスポが万博後も開催されて、また多くの皆さんのビジネスの機会創出になっていることを大変喜ばしく思います。

#ビジネスエキスポ December 12, 2025

お疲れ様です☀️
寒いと思っていましたが、ここ数日でまた一段と冷え込んできましたね❄️
皆様、お変わりないでしょうか？

12月11日に市会定例会が閉会しました。
12月5日の常任委員会では、2回目となる質疑をさせていただき、陳情について取り上げさせていただきました。
質疑の調整やたくさんのやり取りを重ねる中で、一つ一つが本当に勉強になりました！
考える事や取り組める事、学ぶ事はまだまだあります。

今日は朝から事務所です😊
お近くに来られた方、ぜひお気軽に寄ってくださいね♪

#東成区
#市会定例会
#常任委員会
#市政改革委員会
#陳情
#大阪市会
#倭国維新の会
#大阪維新の会
#永瀬かなこ December 12, 2025

おはようございます☀️
今日は朝から市役所にて勉強会が行われます！
寒い朝ではありますが、今日も元気に！
皆さんも良い一日をお過ごしください😊

#東成区
#大阪市会
#市役所
#勉強会
#倭国維新の会
#大阪維新の会
#永瀬かなこ https://t.co/rOWLB0ZNIg December 12, 2025

おはようございます☀
昨日の防災講演会では、「集合住宅と密集市街地が混在する東成区での災害対策」 をテーマに、地域特性を踏まえた様々なお話を伺いました。
東成区は、細い路地や木造家屋が残る密集市街地が存在しています。
避難の誘導、初期消火、情報伝達の仕組み、そして日頃の近所付き合いや見守りの大切さまで——災害時に何が課題になり、どんな備えが有効なのかを改めて深く考える時間となりました。

そして、本日は終日市役所です！
ミャクミャク前にみかんがたくさん🍊✨
大阪本場青果卸売協同組合さまから、障がい児者・高齢者・児童福祉施設のみなさんへクリスマスプレゼントとして、みかん300箱🎁
「おいしいみかんを食べてもらいたい」との温かい思いから、昭和59年から続くこの取り組みは、今年で 42回目 となります。（写真掲載許可済）

朝から温かい気持ちになりました☺️

#東成区
#防災講演会
#大阪市役所
#大阪市会
#みかん300箱
#クリスマスプレゼント
#倭国維新の会
#大阪維新の会
#永瀬かなこ December 12, 2025

@kotarotatsumi 自民党ですらまともに見えてしまう大阪の異常さよ
念の為付け加えときますが
大阪維新の会は自民党から出て行った人達が作った党です
コレ よく覚えておいて下さいねっ！

#END維新 December 12, 2025

お声かけありがとうございました🙏励みになります✨
#大阪維新の会
#市橋ひろし https://t.co/QkjzTT9veH December 12, 2025

維新の会による社会保険料不正逃れ疑惑
😡要約😡
大阪府議会で、浦部議員（自民）が 維新の会による「フリーランス向けの社保加入スキーム」 について問題提起した。

😡維新の会をめぐる疑惑😡
この手法を知ったきっかけは、相談者が勧誘を受けたこと。

勧誘者は
『維新の会の議員も多く利用しているから問題ない』
と説明していたとされる。

調べると、法人の代表理事が維新関係者（元公設秘書）で、
理事660名の中に維新議員と同姓同名の者も複数確認された。

「維新の会の名前が信頼の根拠として悪用されている可能性がある」と議員は指摘。

● 問題となっている手法
一般社団法人の“理事”に形式的に就任させ、
『少額の報酬を支払って社会保険加入資格を得させる。』
法人は参加者から協力金などを集め、その資金で最低額の社会保険に加入させる。

実際の業務はアンケート程度で、国民健康保険から逃れるための脱法的スキームと指摘されている。
弁護士からも「グレー」「違法の可能性あり」とされる一方、ネット広告は多数存在し、同様の法人が散見される。

● 国保への影響
大阪府の国民健康保険の加入者は10年間で大幅減少（237万人→161万人）。
被用者保険の適用拡大も原因の一つで、今後さらに国保の財政を圧迫する可能性がある。
地方自治体は、国に対し制度の将来像や財政支援、制度一本化の検討を求めている。

● 大阪維新の会吉村知事への質問と回答
浦部議員は知事に対し以下を確認：

1. このグレーな手法をどう考えるか
2. 国保への影響をどう認識するか
3. 政府・与党として規制に動くべきではないか

知事の回答：
違法性判断は難しいが、不正が判明した場合は資格取消など適切に対処する。
市町村から事例を把握した場合は、国と協議し対応する。
不正は許されず、保険制度が適切に運用されることが重要。

浦部議員は、
知事に対し調査を行い、関与が確認された場合は政党として適切な対応を取るよう求めて発言を締めくくった。

＜さあ、倭国維新の会さんしっかり説明して貰おうか＞

#保険料
#倭国維新の会 December 12, 2025

市会定例会が昨日をもって閉会！
一般質問、常任委員会と様々ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました！🙇‍♂️
本日は都市計画審議会、その後は部局とのディスカッション。
議会は閉会されましたが引き続き次年度予算に向けた協議に全力で努めます！

#大阪維新の会
#此花区
#たけち博幸 https://t.co/JWNaKIt2yo December 12, 2025

後援会役員の皆様に、国政報告をさせていただきました。
物価高の影響により大変厳しい状況が続く中、「高齢者にはあまり恩恵が感じられない」とのお声も頂戴しました。一方で、高齢者の皆様を支えている現役世代の負担や現状についても、あわせて説明させていただきました。

#東徹　#後援会役員会議　#倭国維新の会　#大阪維新の会　#衆議院大阪3区　#西成区　#大正区　#住之江区　#住吉区 December 12, 2025

夜の活動は神崎川駅前でした！
嬉しい活動報告、動画でご確認ください！
#中野こうき #大阪維新の会
https://t.co/xDRO0jh16U December 12, 2025

【12月議会 一般質問のお知らせ】

12月議会では、市民の皆さんからいただいた声や、これまでの調査・経験をもとに、暮らしを守るための3つの大きなテーマについて質問します。

① 大東市の火災共済について
万が一の火災で生活再建の助けとなるはずの制度が、十分に知られていない現状があります。
実際に私自身が火災を経験したからこそ、補償の見直しや周知の強化、市民の命を守る仕組みづくりを提案します。

② 自治会活動へのDX導入について
担い手不足・高齢化・参加しづらさなど、自治会の課題が深刻化しています。
デジタルと紙を橋渡しする「自治会DXサポートセンター（仮称）」の導入で、区長さんや自治会の負担を軽減し、地域力を高める仕組みを提案します。

③ 子どもの習い事助成制度について
経済格差が子どもの体験格差につながらないように、他市の事例やデータを踏まえ、大東市でも実現できる方法を提案します。

市民の皆さんの“暮らしの安心”と“未来への投資”につながる議論を深めてきます。
応援していただけると嬉しいです。

#大阪維新の会　#大東市　#安田けいこ December 12, 2025

豊中の服部天神駅前で
ビラを配っている方がいて、どなたかと思いきや
#豊中市議会議員 の #市橋ひろし さんでした！

朝も夕方も寒い中、本当にお疲れさまです✨
どうか暖かくして、ゆっくり休んでください🌙

#大阪維新の会
#豊中市議会議員
#市橋ひろし
#服部天神駅 https://t.co/IaS6L7dT6N December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「教育行政について」
・給食費無償化について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）教育長、教育指導部長、企画財政部長

【質問要旨】
交野市においては、令和7年度、中学1年生から3年生並びに義務教育学校後期課程7年生から9年生、小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生を対象として給食費無償化を実施している。

他方、物価高騰などが続く中、持続的運用や対象の拡大には一定の制約があると認識している。

そこで、本市における給食費無償化の現状と課題について示されたい。

【答弁要旨】
本市では、物価高騰による子育て世帯の経済的な負担を減らすことを目的に、令和5年4月から中学校1年生から3年生における給食費無償化をスタートしました。

その後、令和6年1月、小学6年生に拡大し、令和7年4月には、小学5年生並びに義務教育学校前期課程5年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充しています。

また、学校給食費改定分につきましても保護者負担を増額せずに対応しております。

給食費無償化の課題としましては、仮に全学年まで進んだ場合、年間およそ3億円以上となる財源の確保がございます。

物価高騰が続き、学校給食費も毎年改定する必要がある中、保護者負担を求めておらず、市の負担が毎年増加しております。

【質問要旨】
本年、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、小学校の給食無償化などの制度化に向け、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算編成過程において成案を得た際に実施を検討するとしている。

そこで、本市として、小学校給食無償化に係る国の制度設計及び工程を、現時点でどのように把握しているのか示されたい。

【答弁要旨】
国においては、これまでも学校給食法の改正案の提出や、複数党間での合意文書への記載など動きがあったところですが、先月11月には自民党、倭国維新の会、公明党の3党による実務者協議が開始されたと聞いております。

現時点では報道以外の公式な連絡は無い段階ではありますが、令和8年度から小学校の給食無償化を実施する方向で制度設計されているものと考えております。

なお、聞き及んでいる限りでは、国からの支援は必要な食材費の全額とはならない見込みです。

【質問要旨】
本年2月25日に示された給食無償化を含めた教育無償化の3党合意、先ほど申し上げた6月の「骨太の方針」閣議決定、そして先月11月に実務者協議が開催され、令和8年度の小学校給食無償化の実現に向け、本格的な議論が進展しているものと認識する。

また、昨日12月9日、全国知事会においても、地方の財政負担の在り方等について議論されたところである。

こうした国及び都道府県の動向が具体化しつつある今、本市としても、制度化が及ぼす財政インパクトを適切に把握しておくことが重要であると認識する。

そこで、現時点で市が把握している対象児童数、想定される国支援額、本市負担額の見込みに加え、物価変動の影響を踏まえたリスク等の評価について示されたい。

【答弁要旨】
自治体への財政支援につきましては、報道によりますと、給食費の全国平均である一人当たり月4,700円程度の支援を軸として協議が進められていると聞いております。

この額は、令和5年度調査における数字で、夏休み等もございますので、年間の食材費を11か月で割ったものと聞いております。

この額を基に試算いたしますと、来年度の小学校児童を約4,000人と見込んでおりますので、国からの支援総額は約2億円程度と見込まれます。

本市の財政負担額ですが、令和8年度の予算を編成中でありますので、明確な数字は計算できませんが、国の調査時点の令和5年からも物価は大きく高騰しておりますので、あくまで現時点での想定ではありますが3千万円程度にはなると考えられます。

なお、11月13日には全額を国の負担とするよう、全国市長会から緊急意見を提出したところです。

【質問要旨】
国が給食無償化を制度化する場合、基礎自治体として、既存の無償化施策との整合性や学校現場の事務負担など、幅広い観点からの対応が求められる。

そこで、国の動向を踏まえ、基礎自治体として、どのような方針及び準備を進めているのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
本市においては、市独自の施策として国に先立ち物価高騰対策として段階的に学校給食の無償化を進めてきているところです。

今回、国による小学校の給食無償化が実施された場合、特に財政負担をどこがするかということですので、整合性の問題はないと思われますが、これまで無償となっていなかった小学校1年生から4年生までが無償となることから、保護者負担の軽減につながるものと考えます。

今後、小学校分で市の負担がどの程度生じるのか、国による中学校の給食無償化が実現されるのか等に注視しつつ、それまでは市負担による中学校の給食無償化を維持していきたいと考えています。

なお、給食費徴収に関する学校現場の事務負担については、全国的には課題と言われておりますが、本市においてはこれまでも、保護者と給食センターがやり取りしてきておりますので、今回の国の無償化による影響はないものと考えております。

【質問要旨】
国による小学校の給食無償化が実施された場合、本市が現在独自に実施している給食費無償化事業との重複部分について財政負担の変動が想定される。

そこで、令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額を示されたい。

【答弁要旨】
令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額は、約7,169万8千円となります。

【質問要旨】
その国制度との重複部分の本市財政負担が軽減される場合、その財源をどのように教育施策や子育て支援などに振り向けていくのかが重要となる。

そこで、本市の財政負担軽減分をどのような政策判断で再投資を検討していくのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
国の給食無償化が制度化された場合には、これまで市が独自で行ってきた無償化事業と重なる部分について、財政負担が軽減される可能性があります。

これによる財源については、これまでお示ししてきた子育て世帯の移住・定住への取組など、より魅力を高める施策に対して活用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。

【要望】
本市において、令和8年度以降の国による制度化が図られることを見据え、小中学校全学年の恒常的な給食無償化へ円滑に移行できるよう備えるとともに、将来の教育施策や子育て支援、ひいては次世代への持続的な投資へと確実に結びつくよう取り組みを進められたい。 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「福祉行政について」
・地域包括支援体制について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）福祉部長

【質問要旨】
令和6年度の介護保険法改正により、介護予防支援について、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は、直接、利用者と契約を結び、ケアプランを作成できることになったが、今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移及び、直接契約により作成されたケアプラン件数について、具体的に示されたい。

【答弁要旨】
これまで、要支援1、2の方の介護予防ケアプランは「地域包括支援センター」又は「地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者」のケアマネジャーが作成し、サービスの利用にあたっては地域包括支援センターと利用者が契約を結んでいただいておりましたが、令和6年4月1日の介護保険法の改正により、「介護予防支援」について「市の指定を受けた居宅介護支援事業者」が、直接、利用者と契約を結び、ケアプランが作成できるようになったところでございます。

本制度が開始となった時点では、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は1事業者でしたが、その後、令和6年度中に2事業者の指定を行い、令和7年度においては9月1日時点で6事業者の指定を行ったことから、現時点では市内にある17の居宅介護支援事業者のうち9事業者が指定を受けた居宅介護支援事業者となっております。

また、直接契約により作成されたケアプラン件数についてですが、令和6年度は約740件、全ケアプラン数に占める割合にすると6.7％でございました。

令和7年度については10月末までの件数となりますが、約440件、7.7％となっております。

【質問要旨】
ただいま今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移と、直接契約により作成されたケアプラン件数等について示されたが、これら直接契約分を含めた全体状況として、この制度改正が地域包括支援センターの業務負担の軽減にどの程度寄与していると評価しているのか、認識如何。

【答弁要旨】
本制度がスタートしたことで、居宅介護支援事業者が直接、利用者と契約を締結することができるため、地域包括支援センターが負うべき契約手続きの介入やケアプラン作成に要する時間が軽減されるものと考えられます。
数値的なものとして、制度が開始される前の令和5年度と比較しても、地域包括支援センターが受託する件数が、令和6年度では1割弱減少しており、その分、業務負担も軽減されているものと考えております。

【質問要旨】
令和5年度と比較して、包括の受託件数が1割弱減少したとのことだが、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にケアプラン作成の待機者が発生したと承知している。

そこで、現在の待機状況と、人員体制を含めた現時点での課題認識について示されたい。

【答弁要旨】
議員ご指摘のとおり、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にではありますが、ケアプラン作成において多くの待機者が発生したところでございます。

その後、地域包括支援センターにおいて人員の確保を行うとともに、最初のアセスメントで、より緊急を要する方については優先的にケアプランを作成するなど適切なアセスメントを実施することで、令和6年の夏頃には待機者はほぼ解消されたところでございます。
その後、現在に至るまでケアプラン作成における待機者は発生しておらず、人員体制を含めた課題については、解消されたものと認識しております。

【質問要旨】
全国的に要支援認定者等が増加する中、地域包括支援センターやその周辺機能の体制強化は、今後ますます重要になると考える。

そこで、センター設置の責任主体である市として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における日常生活圏域の考え方、また、本市に一か所のみ設置されている地域包括支援センターやその周辺機能について、今後どのように強化していく考えなのか、見解如何。

【答弁要旨】
地域包括支援センターの担当圏域設定については、日常生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で設定するものでございます。

現行計画では、この日常生活圏域の考え方として、地理的条件や人口、交通などの社会的条件を踏まえ検討するもので、現在、市内全域を1つの日常生活圏域とし、地域包括支援センターを1か所設置しております。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、実施するニーズ調査の結果等を勘案し、改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数や補強すべき機能等につきまして、検討するものと考えております。

【質問要旨】
改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数等について検討されるとのことだが、地域住民の相談体制をより充実させる観点から、出張所、いわゆる「ブランチ」や「サブセンター」の設置については厚労省も認めており、包括の負担軽減や相談体制の充実に寄与するとされている。

そこで、本市においても、中学校区によって高齢者人口や地理的条件が異なることなどを踏まえ、「ブランチ」や「サブセンター」についてどのように認識しているのか、見解如何。

【答弁要旨】
一般的に、「ブランチ」とは、住民の利便性を考慮し、地域住民からの相談を受け付け、集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための窓口的役割を持つものであり、「サブセンター」は、地域包括支援センターの支所的役割を持つものと言われています。

現在、交野市の地域包括支援センターにおいて業務負担増の要因の1つとして、高齢者の総合相談支援業務であり、多くの相談が寄せられているものと聞き及んでおります。

現行計画においては、令和5年度より開始した重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業の中で、行政だけでなく、官民共同の相談窓口を市内に設置し、地域の身近な相談窓口として、相談をいったん受け止め、適切な相談窓口につなぐ仕組みづくりとしての取組を行ってきたところでございます。

こうした取組の検証も実施した中で、次期計画策定に向けたニーズ調査等の結果も踏まえ、ブランチ等の在り方、必要性などについても、検討してまいりたいと考えております。

【質問要旨】
高齢者の状況や生活環境等に応じて、相談の件数や傾向には地域ごとに状況の違いが生じていることが考えられる。

そこで、次期計画の検討に際し、中学校区ごとに、どのような実態把握及び分析を行うのか示されたい。

【答弁要旨】
まず、介護予防や重度化防止、地域活動の促進に関する高齢者の意識を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と自宅で介護を受けている方を対象に在宅生活継続に必要な支援、家族介護者の現状などを把握するための要支援・要介護認定高齢者の在宅介護における実態調査の2つの調査を実施する予定でございます。

これらの調査では居住中学校区ごとに実態把握及び分析が可能となるものですので、中学校区ごとにさまざまな分析を行うとともに、事業者等を対象にしたヒアリングも実施し、実態把握及び分析を行いたいと考えています。

【要望】
適切な実態把握及び分析を踏まえ、将来を見据えた地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた取り組みを推進されたい。 December 12, 2025