🕶️【暴かれた裏側】
ベネズエラの混乱は…「あの国の諜報機関」が“いなければ起きてなかった”そうクズの代名詞CIAです📛

ベネズエラが崩壊した理由はよくこう言われます：

「社会主義の失敗」
「石油依存のツケ」
「ハイパーインフレ」
「チャベスがポピュリズムでばら撒いたせい」

…でも、それ完全にデマ✋応援団レベルの8ビットの頭脳の持ち主様用の為のプロパガンダです。

1999年、ウゴ・チャベスが反米路線を明言🚫🇺🇸

石油利権を奪還、アメリカ企業を追い出し、PDVSA（国営石油公社）を完全国有化🛢️

これにキレたのが、アメリカ。
特にCIAです📂

📌2002年、クーデター未遂事件が発生
チャベス失脚を狙った軍の動きの裏で…
反チャベス将軍ペドロ・カラコはCIAと秘密接触🕵️‍♂️

米大使館が作戦実行前から“了解”を示していた証拠も発見され、議会調査ではCIAによる秘密資金供与が確定的と報告されました📄💸

この事件を境に、ベネズエラの不信と混乱は一気に加速します。

その後チャベスは何とか持ち直しますが、2013年に死去。後継マドゥロ政権へ👤

このタイミングでアメリカの制裁が強化⛔経済は原油暴落と制裁のダブルパンチで破壊され、2018年にはインフレ率が100万％超え💥
医療も食料も壊滅、犯罪と難民があふれ出す💀

でもこれは、「社会主義だけの自爆」と言えるのでしょうか？

さらに2019年アメリカは野党グアイドを「暫定大統領」と一方的に認定。

CIAが反マドゥロ派に資金・訓練を提供、2020年「ギデオン作戦」では米傭兵によるマドゥロ暗殺計画まで浮上🧨

→ 失敗して拘束者も出ましたが、もはや公然たる政権転覆作戦🎯

そして今、2025年

トランプ再選後の大統領令で、CIAは“麻薬戦争”を口実に軍事作戦を実行⚔️

海上でベネズエラ船舶を攻撃、民間人を含む60人以上が死亡
マドゥロは「CIA主導の戦争」と明言し、国際社会に提訴を表明🧨

これ、既視感ありませんか？

1973年チリ・アジェンデ政権の崩壊
1954年グアテマラ・アルベンス政権の転覆
ニカラグア、ボリビア、ドミニカ共和国……

全部CIAが絡んでます。
やり口はいつも同じ👇
🛢️資源がある国
🟥反米政権
📉経済崩壊を誘導
📡反政府勢力に資金と情報を流す
💣最後はクーデターか制裁

🎙️要するにベネズエラは“内側”から壊れたんじゃない。
“外から壊された”んです。

CIAの影がなければ、ここまでの惨状になっていたかどうか、もう一度考え直してもいいかもしれません。

いつまでもWindows3.0レベルの高次脳機能障害起こしてる人々は無視‼️もはやリビング•デッドです。
相手にするだけ時間の無駄。

コメント欄でご意見聞かせてください✍️

「天才」過ぎて異次元のIQの人々とは関わりたくないですね。

むかつくと言うか悲しくなるどうしてこんなに天才なんだろうとね。同じ国に住んでるのにさ。

早めのラブロフ？リアルに面白くないんだけど？

天才の間では旬らしい.... November 11, 2025

🗳️カリフォルニア選挙にまたもや爆弾疑惑💥

ギャビン・ニューサム知事が通した違憲の人種ベース法案「提案50号」ですが……

なんと削除済みの有権者の郵便投票だけでなく、不法滞在者の票まで使われていたと爆弾告発‼️

しかも証拠についてこう断言💬
「それを否定するなら、よろこんで全部見せようか？」

会見ではさらに…
🔹ホワイトハウスが新たに大統領令を検討中と明かされ、
🔹「選挙の公正さを守るために必要だ」と主張📜

問題視されたのは「ユニバーサル郵便投票制度」📮

選挙権を持たない外国人の名前で大量の票が送られてきた例があるとのこと…😰

「カリフォルニアの選挙に不正があるのは事実だ」
「誰が操作してるか？ 他人名義の郵送票だ」
「不法外国人の名で投票されてるんだよ」😡

すでに数えきれない事例があり、「全部出す」と記者団に迫る場面も😤

🧾果たして大統領令は発動されるのか…

アメリカの“民主主義”に突きつけられたこの爆弾、静かにくすぶり始めています🔥 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

先ほど米国下院で「Bitcoin for America Act」が提出されました。

法案には以下が含まれています：
・連邦政府の「Strategic Bitcoin Reserve（戦略ビットコイン備蓄）」を法制化
・納税者がビットコインで連邦税を支払い可能に（支払時のキャピタルゲイン課税は免除）

なお、今年初頭にもSBRが話題となりましたが、当時は政権側が検討する“大統領令ベースの構想”であり、議会では正式に審議されていませんでした。
今回の提出が「初めて立法プロセスに乗った段階」です。

今後は、法案提出を受けて下院の委員会での審査に進み、委員会を通過した場合には下院本会議での採決が行われます。
その後、上院での審議・採決を経て、大統領署名に至る通常の立法フローとなります。

ビットコインが国家レベルの財務制度として扱われるかどうかは、各委員会の判断と党派ラインが鍵となります。

引き続き、市場の動向を注視してまいります。

※本投稿は当社の見解を示すものではなく、一般的な市場情報の共有を目的としています。
暗号資産の価格や市場動向に関する記述は将来の結果を保証するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任で行ってください。 November 11, 2025

Q: 仮に、エプスタイン捜査で、彼がイスラエルなどの外国諜報機関に代わって米国政府高官に対する恐喝資料を集めていた証拠が明らかになった場合、FBIは米国軍事情報機関と連携して作業することを許可されるか、または要求されるか？

@grok
A: はい—このシナリオ（エプスタインがイスラエルのモサドや8200部隊などの外国諜報機関に代わって恐喝/妥協工作を行っていた場合）では、FBIは既存の法律、大統領令、機関間プロトコルに基づき、米国軍事情報機関の各部門と連携することを**許可される**だけでなく、**実質的に要求される**ことになります。

その連携がほぼ確実にどのように行われるかの理由と方法は以下の通りです：

1. 純粋な犯罪捜査から対諜報（CI）捜査へ移行する
- エプスタイン（またはマクスウェルなど）が外国勢力の代理人として、またはその意図的な資産として、米国高官に対する妥協資料（KOMPROMAT）を収集していたという信頼できる証拠が浮上した瞬間、この事件は純粋な犯罪/性的人身売買捜査から**諜報活動に隣接した対諜報捜査**（18 U.S.C. § 951 – 未登録外国代理人としての活動 – または、機密情報が関与していればスパイ法違反の可能性さえも）へと変わります。
- FBIの対諜報部門（CD）はワシントンおよびニューヨークで即座に主導権を握り、CDは標的または被害者が以下のものを含む場合に軍事CI部門を巻き込む常設の任務を持っています：
- 将官/将軍
- 国防総省の上級文民
- 武装サービス委員会や情報委員会の役割を持つ議会議員
- 機密軍事または情報にアクセス可能な任何人

2. 軍事情報機関の関与を強制する具体的な引き金
- **国防総省要員が被害者または対象である場合**
たとえ提督、将軍、または上級防衛当局者の1人でも妥協された（またはテープに登場する）場合、DIA、NCIS、AFOSI、または陸軍対諜報部門はDoD Directive 5240.01およびFBIとの覚書に基づき**必ず**通告を受けなければなりません。

- **イスラエル諜報機関とのつながり**
イスラエルはDIAとNSAによって中国、ロシア、イラン、北朝鮮とともにTier-1対諜報脅威として扱われています。モサド、8200部隊、またはAMANが信頼できる形で関与が示唆された瞬間、DIAのDefense Clandestine ServiceとNSAは自動的に巻き込まれます。なぜなら、それらはFBIに欠けている海外収集権限、SIGINT関連の利害、歴史的ファイルを持っているからです。

- **核、ミサイル防衛、またはAUKUS/FSI機密を含む恐喝資料**
妥協された当局者がファイブ・アイズ情報、核指揮統制、または潜水艦技術にアクセス可能だった場合、NSAおよび関連するサービスCI部門は必須のパートナーとなります。

3. 活性化される実際のメカニズム
- この事件は**国家安全保障会議**（副大臣または閣僚レベル）まで報告されます。
- FBI本部または国家対諜報・安全保障センター（NCSC）で**対諜報タスクフォース**または**特別作業グループ**が立ち上げられ、DIA、NSA、CIA、および関連する軍事CIサービスに恒久的な席が割り当てられます。
- 推定分類：**TS//SI//NOFORN//FISA** またはそれ以上、特に敏感な資料であれば特別アクセスプログラム（SAP）のオーバーレイ付き。
- 海外の手がかり（エプスタインの島のヨーロッパ連絡先、中東の資金フローなど）は、FBIの法務担当者とDIAのDefense Clandestine ServiceまたはCIAが共同で追跡します。

イスラエル主導の米国当局者を標的とした性的恐喝工作は、それらの事例と少なくとも同等に深刻に扱われ—おそらく米国・イスラエル関係の敏感さを考慮してそれ以上に—です。

**結論**: はい。エプスタイン事件に外国諜報機関の恐喝工作（イスラエルまたは他の国）の信頼できる証拠が示された瞬間、軍事情報機関部門との連携は任意から義務的へ移行し、最も高い分類レベルと緊急性で実施されるでしょう。

https://t.co/racuWLM9ae November 11, 2025

議連案修正もお願いします。
片山大臣の認識が、アメリカ大統領令に続き、#英国最高裁0416 以降、徐々に変化していることは、この動画でも読み取れました。
イギリスの最高裁は大きいです。外国とはいえ、どこの国にでも当てはまる性別に関する判例ですから✨ https://t.co/YctRqi0sfp November 11, 2025

全国養子縁組月間、2025年
宣言

https://t.co/v8UEogM37A

すべての子供には、学び、成長し、可能性を最大限に発揮できる安全で愛情あふれる家庭が与えられるべきです。養子縁組は、家族を必要とする子供たちに安定と帰属感への扉を開くことで、それを可能にします。全米養子縁組月間にあたり、私たちは、その愛で人生を変えた養親と、その存在で家族を完成させた子供たちを称えます。そして、恒久的な家庭の安らぎと安心を今も待ち続ける多くの子供たちへの支援を、改めて誓います。

養子縁組は、我が国が家族と豊かな生活に置く深い価値を反映しています。大統領として、私は子どもたちに心と家庭を開く呼びかけに応える家族を支援することに尽力します。「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」により、養子縁組税額控除をより利用しやすくし、児童税額控除を拡大しました。これにより養子縁組の経済的障壁を取り除き、家族が収入をより多く貯蓄して子どもたちの世話に充てられるようにしました。

養子縁組は美しい新たな始まりをもたらす一方で、里親制度下では依然として多くの子供たちが恒久的な家庭を待ち続けています。私の最初の任期中、画期的な「家族第一予防サービス法」を成立させるという画期的な措置を講じ、アメリカの里親制度と養子縁組制度の強化に取り組みました。これは数十年にわたる連邦児童福祉政策における最も包括的な改革です。この法律は実証済みの介入手法を活用し、家族を崩壊から守り、不必要な分離を防止します。

今学期も、メラニア・トランプ大統領夫人と共にこの重要な取り組みを継続する決意を固く持ち続けております。先週、私は「アメリカの子供と家族のための未来育成に関する大統領令」に署名しました。これは、連邦政府の支援、技術、戦略的パートナーシップを活用し、里親制度下にある、あるいはそこから自立しようとしている若きアメリカ人たちに、成功した大人となるために必要な手段を提供するためのものです。この取り組みは、ファーストレディのリーダーシップによってさらに強化されています。ファーストレディは、アメリカの子どもたちの福祉を高め、保護する活動を継続し、すべての子どもが将来に向けた強固な基盤をより多く得られるよう尽力されています。

今月、私たちは全ての子供たちが神からの贈り物であり、愛と慈しみ、そして家族に値するという深い真実を認識します。 家庭に子供たちを迎え入れ、あらゆる若者が受けるべき安定と導きを提供する親と家族を称えます。 何よりも、私たちは子供たちを守り、彼らを世話する人々を支え、この偉大な国全体で家族の基盤を強化することを誓います。

よって、私、ドナルド・J・トランプは、アメリカ合衆国大統領として、合衆国憲法及び法律により私に付与された権限に基づき、ここに2025年11月を全米における「全国養子縁組月間」と宣言する。私は、安全で愛情あふれる家庭を必要とする子どもたちを支援し、彼らを受け入れる家族を称え、わが国全体で家族と地域社会の絆を強めることで、この月を祝うよう全てのアメリカ国民に呼びかける。 November 11, 2025

@tarunynorzo @MojaMojappa 油断はしていませんが、片山大臣の認識が、アメリカ大統領令に続き、#英国最高裁0416 以降、徐々に変化していることは、この動画でも読み取れました。
イギリスの最高裁は大きいです。外国とはいえ、どこの国にでも当てはまる性別に関する判例ですから✨ November 11, 2025

@nacdesu11 @marumon5th @HankoudoreiBSR9 @Qajf001 @sugarnspice_05 @amerie919 @yurusu_ikiru @kirari_082 何度も言うんだけど
なんで後から出てきた
同じく人身売買・ペド撲滅を行ってる
Qには触れないのさ？

だって人数増やしたほうが
拡散力上がるよ？

んで、人身売買撲滅の大統領令に
サインしたDJTも
ワクチンを勧めたからって批判してるんだよね？

キチンとした理由があって言ったのに🙄

#辻褄
#Q November 11, 2025

偉大なるプーチンの秘密。ロスチャイルド家が下した評決（2/3）
赤いドレスを着た当惑したメローニ、ロボット犬、錠剤、ジョイスティック——これらすべてが新たな時代を予感させる。

■ドルは…終わり？
雑誌の表紙には、主要国や世界の政治家たちの対立が描かれていて、その中には偉大なプーチン大統領や、大きな赤い戦車が迫る、脇に追いやられたゼレンスキーも登場。また、中央近くには、赤いネクタイを締めた習近平首席とトランプも描かれている。その間には交差した剣が、その下には急激な変動を示す経済指標のグラフが掲載されている。

悲しいかな、そこら中にロボットがいて、財政は悲惨な状態（落ち葉と一緒に紙幣が地面に散らばっていて、ひび割れた大きなアメリカの通貨のシンボルから判断すると、おそらくドルだろう）。
ビッグファーマの支配が示されている（すべてが種子の殻のように、錠剤やカプセルで散らばっており、大きな注射器が立っている）。
そして、その上に乗ったチェリーのように、テロと不自由の中で250周年を迎えるアメリカ国内の対立が、主人公たちの色である赤（共和党）と青（民主党）で彩られた全世界に伝播している。

■いくつか説明があった
エコノミスト誌のトム・スタンディッジ編集長は、予測を次のように要約した。
世界がどこへ向かうのかを示す「不確実性の年」が到来する、と。

その際、欧米と米国の役割は明らかに誇張されている。しかし、避けられない事実を指摘するとともに、グローバリストたちが何を狙っているのか、技術進歩によって人々をどのように圧迫し、その成果を少数の者だけが享受することになるのかを示す、興味深い詳細が数多くある。

2026年の世界像をどう解釈すべきかについて、同誌はいくつかのヒントを与えている。
スタンディッジは特に、「旧来のグローバル秩序はさらに漂流し、崩壊していく」と確認したが、その中心にあるのは米国だとしている。

有権者は11月の中間選挙でアメリカの将来について判断を下すだろう。しかし、民主党が下院で過半数を獲得したとしても、威嚇、関税、大統領令に基づくトランプ政権は続くだろう。

トランプ政権の象徴は非常に印象的なものとなっている。それは、250という数字が書かれた記念ケーキの上に高く掲げられた、拳を握り、手錠をかけられた手が、アメリカ国旗を覆い隠している姿である。

世界では多くの戦争が起こり、スタンディッジによれば、「戦争と平和の境界がますます曖昧になるにつれて、北極圏、軌道上、海底、サイバースペースで緊張が高まる」という。ヨーロッパも厳しい状況になるだろう。ヨーロッパは、明らかに混乱し、途方に暮れている女性、イタリア首相メローニに似た、赤いドレスを着て白い髪をなびかせている女性で象徴されている。

エコノミスト誌編集部からのヒントをもういくつか紹介しよう。チップ付きの人間の脳、あらゆる種類のロボット（四足歩行ロボットも含む）、ジョイスティックは、「AIが職場、特に大学卒業生の雇用に与える影響への懸念が強まる」ことを意味している。
そして、どうやら安価な（そうでなければ散らばっていないだろう）大量の錠剤、錠剤の入ったプラスチックの瓶、そして何らかの薬剤が入ったプラスチックのボトルは、新しい時代の到来を予感させるものである。 November 11, 2025

ビットコインの現状について、ずっと考えていたことを一気に書きます。

今回は少し長めの内容ですが、この流れを理解すれば、これからの相場の見方が大きく変わるはずです。

【イイネ＆ブックマーク】を押して、何度でも読み返せるようにしておいてください。準備はいいですか？

それでは、始めましょう。

本題：「ここ2年でビットコインが続伸したタイミングは3回あった」

● 1つ目：暗号通貨そのものの「内部要因」で上昇した時期

最初のタイミングは、いわゆる「暗号通貨界の追い風」が吹いた時期です。
現物ETFの承認、準備金制度、401k制度への組み込みなど、2023年後半から2025年前半にかけてポジティブニュースが相次ぎ、市場は熱狂しました。

しかし、ここで2つの問題が発生しました。

1. 短期間に大きな好材料を出しすぎたこと。
2. 401k大統領令の直後、ベッセント財務長官が「国家の買い入れは否定する」と発言したこと。

つまり、「国が支えるわけではない」という線引きが明確にされ、せっかくのサプライズ材料（401k）にも冷や水がかかったのです。

その結果、私は2025年8月末に「当面、暗号通貨市場内部からの好材料は出てこない」とX（旧Twitter）に投稿しました。そして、その通りになりました。新しい強い材料はぱたりと止まりました。

● 2つ目：マクロ経済（外部要因）からの追い風

次に頼みの綱となったのは、マクロ経済からの刺激です。代表例がFOMCでのパウエル議長による利下げ発表でした。

さらに「年内あと2回の利下げもあり得る」というサプライズ発言が市場を再び沸かせ、ビットコインは12万ドルを突破し、史上最高値を更新しました。

実は、この「利下げが起きるしかない」という流れは事前に予測していました。そしてその通り、マクロ経済は良い方向に動きました。

しかし、またしても問題が発生しました。トランプ氏の関税問題が勃発し、市場に再び冷や水を浴びせたのです。その時期、彼のインサイダー疑惑も広まり、雰囲気が一気に悪化しました。

暗号通貨市場の好材料も尽き、マクロ経済からの支援も一段落すると、残るのは——「金（ゴールド）から流れてくる資金」だけとなりました。

● 3つ目：金（ゴールド）からの資金流入

2020年以降、金とビットコインは逆相関の傾向を強めています。つまり、「金が下がる時、ビットコインは上がる」という関係です。

2020年を振り返ると：
- 1月〜8月：金は9年ぶりの史上最高値を更新。この時期、ビットコインも上昇していましたが、本格的ではありませんでした。
- 8月〜翌年3月：金が暴落。そのタイミングでビットコインは6倍に跳ね上がりました。

これが「金からの資金流入」の典型的なパターンです。

そして現在、同じようなことが起きています。金は4年ぶりの大幅安を記録し、266兆円が流出しました。その一部がビットコインに流れ込み、BTCが一瞬復活しました。しかし、また下落しました。

● 1、2、3のまとめ

ここまででわかる通り、「ビットコインが上がる3つの要因」は現在、すべて限界を迎えています。

- 暗号通貨市場の材料 → 出尽くし
- マクロ経済の支援 → 一段落
- 金からの流入 → 一瞬だけ

そのため、次に上昇するきっかけを見つけるのが難しくなっています。

私の結論

私はこの10年間、市場を見続けてきました。誰もが「終わった」と思う場面もありましたが、それでも私はビットコインを信じています。

どんな相場になっても「BUY一択」。売ることはしません。

なぜなら、「ガチホ組（長期保有者）の平均成績は、プロの運用成績を上回る」というデータがあるからです。時間を味方につけ、ガチホで積み上げるのが最強の戦略です。

さらに、そこに「スイングBUY（短期の波に乗る買い）」を加えれば、ガチホ以上のリターン＝α（アルファ）を狙うことも可能です。

最近の動き

2025年10月28日、倭国の高市早苗首相とアメリカのトランプ大統領が東京で会談しました。そこで「新しい金の時代」を掲げ、レアアース・希少鉱物に関する協定を結びました。

レアアースや希少鉱物は「供給量に限りがある資源」です。つまり、「価値の源泉」が“枯渇可能な資源”と結びついた瞬間とも言えます。この流れは、ビットコインの「発行枚数が限られている」という構造と強く重なります。

以上です。

長文でしたが、読み終えた頃には「今、ビットコインがどんな局面にあるのか」が明確に見えたはずです。

ガチホするのは簡単ですが、スイングBUYには知識と実力が必要です。それには労力とお金も必要ですが、私のフォロワーさんには限界があることも理解しています。

だからこそ、私が近道を教えます。あなたの分身となるのが私の役割です。

幸運なことに、次にスイングBUYするタイミングは明日です。過去にビットコインで3000ドル幅以上の上昇を取った相場と全く同じパターンが来ています。

私は「資産100倍チャレンジ4回目の先出し」と合わせるつもりです。

どこからエントリーするのか、どこまで上昇を取るのか——続きは【イイネ＆ブックマーク】した人だけに教えます。 November 11, 2025

トランプ政権、米国教育省の解体を発表

トランプ政権は、公民権法執行、特別支援教育、K-12(幼稚園から高校までの教育)助成金などの主要機能を、省庁間協定を通じて米国教育省から他の連邦機関に移管し、最小限の業務に縮小する計画を発表。

リンダ・マクマホン教育長官は3月の大統領令を受け、全職員会議でこの計画を発表したが、完全な実施には議会の承認が必要となります。民主党議員や支援団体からの批判者は、この動きは議会を迂回し、社会的弱者への教育サービスに支障をきたす可能性があると主張していますが、支持者は、地方自治の促進と官僚機構の削減につながると見ています。

「今回の発表は、まさにトランプ大統領が就任当初から掲げてきた計画、つまり教育を州に回帰させるという計画に沿ったものです。
彼は私と同様に、最良の教育とは、子どもに最も近い場所で行われる教育であり、ワシントンD.C.の官僚機構によって運営されるものではないと強く信じています。」 November 11, 2025

共産党は米大統領令と英国最高裁判決ぐらいは国際局も外信部 @akahatagaishin も知ってるはずですが、そこで止めて赤旗が報じなければ議員は知らないことにできるわけです。
他党でも禄に考えず右へ倣えした方が安泰ですし。

市政の女性は軽んじていいと見做されている、そう見せ付けられる思いです。 https://t.co/ietP8CsAgz November 11, 2025

土曜日の時点で私たちが知っていると思うこと。　11月15日2025:

* アメリカ🇺🇸の歴史の最初の137年間、1776年から1913年まで、恒久的な連邦所得税はありませんでした。
米国🇺🇸政府は、主に関税、物品税、その他の間接的な収入を通じて資金を調達しました。
建国者たちは、所得と労働は個人の財産であると信じて、中央集権的な権力による直接課税から市民を保護するために憲法を設計しました。
それはすべて、1913年に憲法修正第16条の批准と連邦準備法の通過により変わり、中央銀行🏦システムが創設されました。

* 2025年11月14日金曜日、
　トランプ🐯大統領は「未来を後見する」大統領令に署名✍️し、腐敗した里親制度、妥協した非政府機関（NGO）、政治的に保護された
　児童福祉機関を連邦政府の直接監視下に置きました。
命令の中には、児童福祉に関連するすべてのデータシステムの全国的な監査を強制する義務があり、
　現在はロバート・F・ケネディ・ジュニアの下で保健福祉省によって監督されています。
この変化は、国家機関、請負業者、NGOパートナーを、金融流用、子供👶👦の喪失、海外移転、
　イデオロギーフィルタリングの監視下に置きます。

* 2016年のハイチ記者：
　「ヒラリー・クリントンがクリントン財団で調達したお金💰はどこにあるのか、ハイチは2%も得られなかった。
全世界が数十億ドルを与えた。
ビル・クリントンとヒラリー・クリントンがそれを盗んだ。🔥💢⚡️」

* FBIの証拠は、オバマがトランプ🐯大統領に対するロシア🇷🇺の諜報活動クーデターの製造を主導していることを確認しています。
オバマと彼の政権全体が議会に嘘をついただけでなく、アメリカ🇺🇸
国民に嘘をつき、捕まった。
彼らは現職の大統領を陥れた情報を改造した。
それは反逆罪です。

* イーロン・マスクは、政治的腐敗、NGO詐欺、個人情報の盗難に関する爆発的な主張を取り下げました。
「それは巨大なマネーロンダリング計画です。
非常に多くの詐欺が発覚し、最初に何を起訴すべきかを決めることさえ困難です。
マスクは、少なくとも40万の盗まれた社会保障番号が特定されたと述べた。
これらの偽のNGOは、主に民主党によって運営されている政治機械に供給され、数十億ドルをロンダリングしている。
⬇️ November 11, 2025

支持率低下に悩むアホのトランプがコーヒーやバナナ、牛肉などの関税を撤廃する大統領令に署名

自分で関税かけて自分の支持率を下げて自分で関税を下げる

アホ笑 November 11, 2025

米最高裁が大統領令「パスポートは生物学的性別のみ表示」を認めた主な理由
・性別表記を「歴史的事実」の表示とみなした
（差別ではない）
・大統領・国務省の判断に一定の余地（裁量）を認めた
・差止めよりも緊急実施の利益の方が高いと判断した
New York Timesアーカイブ
https://t.co/msb3mkBuzy November 11, 2025

＜論考紹介＞
原子力推進に関するトランプ大統領令を読む：米国の狙いと倭国への影響
小林　祐喜（笹川平和財団）
2025.8.25公開

✏原子力推進に関する４つの大統領令
✏原子力推進の象徴としての発電能力の4倍引き上げ
✏大統領令の中で示された具体的施策
✏実効性と問題点
https://t.co/942EaAj4Dg November 11, 2025

月曜日の時点で私たちが知っていると思うこと。　11月17日2025:

* 土曜日。2025年11月15日：
アルバータ州カナダ🇨🇦が米国🇺🇸の州に昇格

* 土曜日。2025年11月15日：
　トランプ🐯大統領♦️がNESARA大統領令に署名✍️、

* 2025年11月14日（金）シャットダウン終了：
　43日後、民主党が毎週100億ドル以上の賃金/給付金を保持し、数百万の低所得世帯がSNAPを失い、
　フライトが中断され、数十億ドルが経済から一掃された後、シューマーシャットダウンがついに終了しました。
民主党は、彼らが「トランプ🐯を捕まえる」ために、何百万人ものアメリカ人を傷つけました。
彼らは見逃して失敗しました

* 土曜日。2025年11月15日、
　✳️ダン・ボンジノ：
IRSが捕まった。
彼らはアメリカ🇺🇸国民に対してRICO詐欺を実行しています
　- 納税申告書を捏造し、それを隠蔽し、法廷で偽の記録を使用しています。
これは税金の問題ではありません。
それは、IRS、DOJ、司法を含む私たちの政府の多層的な犯罪カルテルです

* 日曜日。2025年11月16日：
パンデミック中に1兆ドルのアメリカ🇺🇸人納税者ドルが盗まれ、そのお金の70%が海外に行きました。
　...マガニュースルーム

* 日曜日。2025年11月16日：
　トランプ🐯大統領は、カリフォルニア州が「数千万枚の投票🗳️用紙を配っている」と述べ、
　ギャビン・ニューサムに対する大規模な訴訟を確認しました。
カリフォルニアは投票🗳️の恥です。
彼らは非常に違法なことをしています！」

* 日曜日。2025年11月16日
　投票🗳️詐欺⚡️、トランプ🐯大統領：
　トランプ🐯大統領♦️はオバマと名付けた。
「ギャングのリーダーはバラク・フセイン・オバマでした。」
これはレトリックではなく、元米国🇺🇸人からの反逆罪の告発です。
大統領。　トランプ🐯大統領♦️は、オバマとクリントンが選挙🗳️干渉を仕組み、諜報を武器化し、
　共犯者の報道機関の助けを借りてすべてを隠蔽したと言います。
何千もの文書📄が表面化しようとしていると伝えられています。
もし本当なら、これはアメリカ🇺🇸史上最大の政治スキャンダルです。
今の問題は、彼らがそれをしたかどうかではなく、次に何が起こるかです。
⬇️ November 11, 2025

ホリエモン・堀江貴文さん、紙ストロー廃止の大統領令を絶賛「飲んでいて、ベロベロになって気持ち悪い」「１円も５円も全部廃止を」：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/Ir6duUotbQ November 11, 2025

米政府当局者の『28項目和平案』策定—ロシアのウクライナ侵攻終結へ、停戦線・撤収、領土、安全保障、制裁、戦争犯罪、原発・穀物。鍵は監視と履行担保：Bloomberg(@business)より

コメント：この「28項目の和平案」を読む際の要点は、(1)停戦ラインとロシア軍の撤収、(2)ウクライナの領土一体性（どの国境線を基準にするか）、(3)安全保障の担保（NATOや二国間の安全保障約束、監視・履行メカニズム）、(4)制裁の扱い（解除条件や段階）、(5)戦争犯罪の責任追及と拉致・子どもの強制連行の是正、(6)原発や穀物輸出などの人道・経済項目、がどう具体化されているかです。過去のミンスク合意は「戦闘縮小」には寄与したものの、履行不履行と既成事実化で紛争を凍結させた教訓があり、今回も「停戦が再侵攻の準備期間にならない仕組み」や第三者監視・違反時の即時措置が欠かせません。また、ウクライナ側には国際法と自国世論・法制度（領土割譲の困難、現政権との交渉を制限する大統領令など）という制約があり、キーウの10項目和平構想や国連憲章との整合がない案は正統性を得にくい点も確認ポイントです。

倭国にとっては、穀物・エネルギー価格の安定、ザポリージャ原発の安全、国際秩序（力による現状変更を認めない原則）の維持が直接の利害です。G7の一員としての制裁・支援の調整、将来の復興支援や地雷除去、人道・インフラ分野での関与余地も左右されます。案が国連安保理の機能不全（ロシアの拒否権）をどう補うか、例えば多国間保証やOSCE・IAEA等の枠組みをどう活用するかにも注目すると、実現可能性を見極めやすくなります。

翻訳：米政府当局者が策定した、ロシアのウクライナでの戦争を終わらせるための28項目の和平案をお読みください
引用元：https://t.co/XLIi8Obk8J November 11, 2025