『速報：トランプ大統領が大統領令に署名し、米国が2028年までに月への帰還を宣言、2030年までに月面基地の一部を設置し、火星への旅の準備を進める。』

うわっ💫 https://t.co/YEJa3cqe2S December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領、フェンタニルの大量流入を受け、その致死性の高さから、大統領令によって正式に「大量破壊兵器」に指定されました。これは年間20万〜30万人もの死者を出している現状を重く見た措置です。

中国産のフェンタニルは、名古屋経由でしたから、対処しないとマズイんじゃないかな⁉️😩 December 12, 2025

トランプ：「マリファナをスケジュールIからスケジュールIIIの合法的な医療用途の規制薬物に変更する大統領令に署名することを発表できることを嬉しく思います。」 https://t.co/HBvu1xsktZ December 12, 2025

$LUNR $RKLB $RDW $ASTS $BKSY $PL $KRMN
トランプ大統領、米国の「宇宙覇権」確立に向けた大統領令に署名。

2026年は「宇宙投資」の飛躍の年になりますよ🪐🪐 December 12, 2025

12月16日、トランプ大統領は既存の旅行（入国）禁止および制限国家に20カ国を追加する大統領令に署名した。国家安全保障のために高危険国家と判断した国の国民の入国を遮断するということだ。トランプ大統領は6月、19カ国に対して入国禁止および制限令を下している。

　今回の大統領令では、全面 ＃入国禁止 国にブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国を追加した。今年6月の大統領令で全面入国禁止対象国に指定されたイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ソマリア、スーダンの12カ国に対する措置はそのまま維持した。これに先立ち部分的な制限国だったラオスとシエラレオネは全面入国禁止国に再分類した。さらに、ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ自治政府が発行した書類を所持した旅行客の入国も全面禁止した。

　また ＃入国制限 国として、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国を追加した。ベネズエラ、ブルンジ、キューバ、トーゴの既存4カ国の部分制限国措置はそのまま維持される。

　一方、前回入国制限国だったトルクメニスタンの場合、「米国との情報共有システムを改善した」として一部入国制限措置を緩和したが、依然として移民のための入国は禁止だ。これで広範囲な移民・入国制限措置の対象となる国家は19カ国から計39カ国へと2倍になった。

　今回の入国制限措置にも例外はある。来年の北中米ワールドカップに参加する選手および関係者については米国に入ることができる。また、該当の国出身の米国市民権者は米国に戻ることができる。ただし、6月には米国市民権者が入国禁止や制限国にいる配偶者や子ども、両親を招請した場合には家族が米国を旅行できるよう例外を置いたが、今回はその例外条項まで削除され、米国入国がいっそう難しくなったと米国メディアのCBSは説明した。この大統領令は2026年1月1日午前12時01分（米国東部時間基準）から発効する December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領が米国の宇宙開発における新たな時代を切り開く

アメリカの宇宙優位性の確保： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、アメリカ第一の宇宙政策に向けた大胆なビジョンを定める大統領令に署名した。これにより、米国が宇宙探査、安全保障、商業活動において世界をリードすることが保証される。

https://t.co/Uu2NfXe6mM

大統領令は、2028年までにアメリカ人の月面帰還と、2030年までに恒久的な月面前哨基地の初期要素の確立を求めている。

この指令は、月面および軌道上に原子炉を展開することを指示しており、2030年までに打ち上げ可能な月面原子炉を含む。

本指令は、米国の宇宙利益に対するあらゆる種類の安全保障上の脅威を検知し、その特性を把握し、対処する能力を確保するものである。

この指令は、打ち上げインフラの高度化と2030年までに国際宇宙ステーションに代わる商業的経路の開発を通じて、民間部門の革新と投資を促進する。

大統領令は、科学技術担当大統領補佐官に対し国家宇宙政策の取り組みを調整するよう指示するとともに、連邦政府の各省庁・機関に対し、調達手続きの効率化、関連する宇宙安全保障戦略の実施、これらの目標達成のための適切な人材の確保を含む大統領令の実施に向けて連携するよう求めている。

米国の国家利益と経済的利益の確保：敵対勢力が米国の宇宙分野における主導権に挑戦する中、トランプ大統領は宇宙空間における、宇宙空間からの、そして宇宙空間への米国の重要な利益を確保し、防衛している。

アメリカの自由企業精神の力で活気ある商業宇宙経済を育成することは、繁栄を築き、高賃金の航空宇宙製造職など新たな経済機会をアメリカ国内に創出する。

次世代宇宙能力の実現により、米国国民は精密農業向けの高度な測位・航法・時刻サービス、安全で予測可能な航空旅行のための高精度気象予報、そして世界的なブロードバンドインターネットアクセスを実現する普遍的な衛星通信を利用できるようになる。

重要な宇宙資産と活動を保護することは、軍事準備態勢と米国の経済的優位性を守るために不可欠である。

人類の宇宙進出と米国の宇宙における存在感を拡大することは、私たちの開拓者としての遺産を称え、米国が宇宙探査と成果の最前線に留まることを保証し、メモリーフォーム、傷つきにくいレンズ、コードレス電動工具、心臓ポンプなど多岐にわたる応用技術を生み出すイノベーションを推進する。

アメリカの強さを築き、成果を推進する： トランプ大統領は、宇宙におけるアメリカの強さと成果を推進する原動力として、一貫したリーダーシップを発揮してきた。

2025年8月、トランプ大統領は商業宇宙産業における競争を促進する大統領令に署名し、米国が宇宙の商業利用における主導的役割を維持することを確約した。

トランプ大統領は「我々は人類を再び月へ導き、米国は宇宙飛行士を火星に着陸させる最初の国となる」と約束した。

トランプ大統領は、70年以上前に空軍が創設されて以来初めてとなる新たな軍種である宇宙軍の設立を主導した。

宇宙軍は、戦争の形態が変化する状況に備え、国防総省の戦力を拡大する上で極めて重要である。

トランプ大統領は最初の任期中に、画期的な宇宙政策指令を7件発令した。これらはNASAに対し、米国宇宙飛行士の月面帰還、米国の商業宇宙規制枠組みの改革、宇宙システム向けサイバーセキュリティ原則の確立などを指示するものである。

2021年1月、トランプ大統領は国防および宇宙探査のための小型モジュール炉を推進する大統領令を発令した。

2020年4月、トランプ大統領は宇宙資源の回収と利用を促進する大統領令を発令した。 December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領が医療用マリファナ及びカンナビジオールの研究を拡大

患者と医師のための医療用マリファナおよびカンナビジオールの知識の認識と向上： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、患者と医師への情報提供を改善するため、医療用マリファナおよびカンナビジオールの研究を促進する大統領令に署名した。

https://t.co/jrHNV6Bw5W

本命令は、司法長官に対し、大麻を規制物質法（CSA）のスケジュールIIIに再分類する手続きの完了を迅速化するよう指示する。
大統領令は、ホワイトハウス副首席補佐官（立法・政治・広報担当）に対し、議会と連携して、深刻な健康リスクをもたらす製品の販売を制限しつつ、米国国民が適切なフルスペクトラムCBD製品へのアクセスから恩恵を受けられるようにするよう指示する。
本命令は、HHSに対し、連邦法に準拠したヘンプ由来カンナビノイド製品へのアクセス改善及び医療水準の確立に向け、実世界エビデンスを活用した研究手法及びモデルの開発を指示する。

研究の障壁を取り除く： 大麻の指定見直しは、連邦政府が医療用大麻の効能を認めるのに長年遅れたことを是正し、安全性と有効性に関する研究を大幅に改善する。

マリファナは現在、スケジュールI物質として規制されている。これは、現在認められた医療用途がなく、乱用の可能性が高く、医療監督下での使用における安全性が認められていないと定義される。

マリファナをスケジュールIIIに再分類することは、マリファナに現在認められている医療用途があることを初めて認めた2023年の保健福祉省（HHS）の勧告と一致する。

米国40州とコロンビア特別区では、州または地方自治体が認可・規制する医療用マリファナプログラムが実施されている。また保健福祉省（HHS）の調査によれば、3万人の免許を持つ医療従事者が、少なくとも15の疾患について、600万人以上の登録患者に対し医療用マリファナの使用を推奨する権限を有している。

FDAは医療用マリファナの現状を検討し、特定の疾患に伴う食欲不振、吐き気・嘔吐、疼痛の治療に対する科学的根拠を確認した。

慢性疼痛は米国成人の約4人に1人、高齢者の3人に1人以上に影響しており、医療用マリファナ使用者の6割が疼痛管理を目的としていると報告している。

高齢者の10人に1人が過去1年間に大麻を使用しており、医療用大麻の使用により一部の高齢者の健康関連の生活の質や痛みが改善したことが証拠によって示されている。

しかしながら、医療用マリファナに関する適切な研究の不足とそれに伴うFDA承認の欠如により、米国の患者と医師は適切な処方と利用に関する十分な指針を得られていない。特に、マリファナを使用している高齢の米国人の半数強が医療提供者と使用について話し合っている状況ではなおさらである。

スケジュールIII指定により、医療用マリファナ及び合法CBD製品の健康アウトカムを評価可能な実世界データとモデルを研究に組み込みつつ、青少年や若年成人といった脆弱な集団における長期的な健康影響に焦点を当てた研究が可能となる。

カンナビジオール製品のアクセス改善：トランプ大統領は、ヘンプ由来カンナビノイド製品の研究強化と情報提供の促進に向けた道筋を整え、一般的な健康状態の管理におけるそれらの潜在的な役割について、患者と医師への情報提供を支援している。

ヘンプ由来のカンナビノイド製品（主にCBDを含む）は、麻薬取締法（CSA）では規制物質に該当しないが、現在FDAの明確な規制経路が欠如しており、製品の一貫性と消費者保護が制限されている。

ヘンプ由来カンナビノイド製品は、一般的な疾患の患者症状を改善する可能性があり、アメリカ人によって頻繁に使用されている。

米国成人の5人に1人、高齢者の約15％が過去1年間にCBDを使用したと報告している。

臨床研究では、慢性疼痛患者がCBD使用により改善を報告していることが示されている。

CBD製品を取り巻く厳しい法的環境、特にフルスペクトラムCBD製品に影響を与える最近の法改正により、米国の患者と医師は十分なガイダンスや製品安全対策を得られない状況に置かれている。

医療へのアクセス改善と標準治療の確立には、立法上の解決策と革新的な研究手法・モデルが求められている。本政権は、適切な形で明確性とアクセスを提供するため、迅速に取り組むことを約束する。

すべてのアメリカ人の医療改善に向けた公約の実現：トランプ大統領は、高齢者、退役軍人、そしてすべてのアメリカ人が世界最高水準の医療治療と研究インフラを利用できるよう確約しています。

トランプ大統領は、主要製薬メーカー5社との間で、価格を他の先進国と同水準に合わせるための合意を発表した。これにより、数百万人のアメリカ人が服用する多数の医薬品において大幅な価格緩和が実現する見込みである。

2月、トランプ大統領は、患者が医療サービスを受ける前に明確で正確な価格情報を得られることを保証する大統領令に署名した。

4月、保健福祉省と食品医薬品局は、国内の食品供給から石油由来の合成着色料を段階的に廃止するための一連の措置を発表した。

5月、トランプ大統領は退役軍人向けの医療・給付・サービスの選択肢を拡大する大統領令に署名しました。これには、診療時間の拡大、週末診療、遠隔医療などの選択肢を通じた退役軍人医療局の予約待ち時間短縮が含まれます。

また5月には、トランプ大統領が連邦機関による科学の開発と利用の両方に最高水準の科学的厳密性を課す大統領令に署名した。

これは国民の信頼を回復し、政策決定が科学的知見に従うか、あるいは適切に対処することを保証し、アメリカ国民にとって実証可能な好ましい成果をもたらすためである。

7月、トランプ大統領は歴史的な「働く家族のための減税法」に署名し、法律として成立させた。この法律には、とりわけ地方コミュニティの医療改革に向けた前例のない500億ドルの投資が含まれている。

この歴史的な法律は、何百万ものアメリカ人が医療費をより自由に管理できるようにする医療貯蓄口座へのアクセスを拡大し、ダイレクトプライマリケアへのアクセスも増やしました。

トランプ政権はバイオシミラーに対する不必要な臨床試験を削減することで、安全かつ効果的な医薬品の承認と普及を加速させている。これにより患者の選択肢が広がり、数百万人の医療費が削減される。 December 12, 2025

トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定　大統領令に署名

これ観たらそれはそうだと思う。
https://t.co/YBLWvDbCBF December 12, 2025

📢トランプ大統領、大麻をスケジュールIIIへ再分類する大統領令に署名✨📢

「大麻をスケジュールIからスケジュールIIIの規制物質へ再分類する大統領令に署名することを発表できることを嬉しく思います。これにより、医療用途が認められることになります」

➡️トランプ大統領：「国民が私に懇願してきている」🙏 December 12, 2025

トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定　大統領令に署名

これ観たらそれはそうだと思う。
https://t.co/T97bKvwhZw December 12, 2025

🚨速報：トランプ大統領は、クリスマスイブと12月26日を連邦の祝日と定める大統領令に署名しました。

つまり、連邦職員は両日とも休日になるということです。

アメリカは再びクリスマスを祝います。

家族第一。伝統第一。
謝罪はしません。

トランプ大統領はクリスマスが大好きで、それを証明しています。 December 12, 2025

フェンタニル「大量破壊兵器」に指定
トランプ氏 大統領令に署名 💀ゾンビみたいになっちゃって…ゾッとする動画ばかり

最近すごく思う
なんで同じ人同士なのに傷つけ合うんだろ…

優しい気持ち持つ方が絶対に幸せなのに

気分転換に動画作った
@k_return_of_k リオン⚜さんの
Happyな曲に乗せて💖 https://t.co/cdqKote3u7 https://t.co/4B93Q4ASz9 December 12, 2025

トランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名　分類見直しを司法長官に指示

分類が見直されれば大麻の研究がもっと簡単にできるようになり、その効果が色々判明して医療にも役立つかも🌿

因みにアメリカ🇺🇸では約半分の州が既に娯楽用として合法化されてるとか。すげーな。
https://t.co/9hBj4RvkVs December 12, 2025

2025年12月19日(金)最新ニュースまとめ これを読めば24時間のニュースが見渡せる
https://t.co/DbyOja2tpb
目次
はじめに
1 ソニーとホンダのEV新展開
2 メルカリと駿河屋の資本業務提携
3 中外製薬が環境分野で最高評価
4 EUによるウクライナ支援議論
5 米国での新たな大統領令
6 欧州でインフルエンザ早期流行
7 福島県沖で地震
8 国内インフルエンザ警報継続
9 クマの住宅侵入事案
10 プロ野球 背番号変更の話題
11 サッカー山形の新法人設立
12 ボクシングタイトル戦開催
13 ワールドトリガー新アニメ企画
14 アニメ最弱テイマー第2期決定
15 エンタメと音楽の最新動向
まとめと次回予告 December 12, 2025

相変わらず、ビジネス観点で決めたのでしょうね。 / トランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名 分類見直しを司法長官に指示 #NewsPicks https://t.co/udjAlNZJkg December 12, 2025

スケジュール移行の大統領令は署名されたっぽいが、キャノピーグロースは下げ。

全面解禁にはまだ繋がらなさそうだからか？利確勢が売ったからか？

相変わらずよくわからない動きだけど、下げたら買うだけ！
$CGC
#米国株
#キャノピーグロース
#canopygrowth
#CGC https://t.co/Iz5B59CWj9 December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
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この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

ライト兄弟の日に関する大統領メッセージ

本日、わが国は1903年12月17日、オービルとウィルバー・ライト兄弟が世界初の動力制御式航空機を飛行させた、アメリカが空へと踏み出した英雄的瞬間を祝う。このライト兄弟の日に、オハイオ州デイトン出身の二人の先駆者の天才と勇気を称え、彼らの偉大な偉業を生み出した想像力、忍耐力、そして大胆な野心を擁護することで、その遺産を誇りを持って継承していく。

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ライト兄弟は正式な教育では不足していたが、それを執拗なまでの意欲で補った。高校卒業資格を得られなかったにもかかわらず、オービルとウィルバーは最初の航空機を建造するために必要な機械工学の技術を独学で習得した。彼らはヨーロッパのグライダーから着想を得て、間もなく自力で動力飛行という未踏の領域への挑戦を試みた。4年にわたる執拗な研究、設計、試験の末、その努力はキティホーク近郊の寒く曇った日に実を結んだ。オービルが彼らのフライヤーを12秒間空中に浮かべ、時速7マイル弱で120フィート（約36.6メートル）を飛行させたのである。オービルとウィルバーの偉業は、操縦可能な機械式飛行機械で人間が地上から離陸した史上初の瞬間を刻んだ。

ライト兄弟がノースカロライナ州の風強い海岸で成し遂げた偉業は、人類全体にとって革新の新たな章を開き、アメリカの航空力の新時代を幕開けさせた。この力は今もなお、我が国を雲の上へと、そしてその先へと押し上げ続けている。ノースカロライナでのあの歴史的な日以来、アメリカ合衆国は飛行と航空分野における世界のリーダーであり続けている。わずか70年足らず後、キティホークでのライト兄弟の偉業はアメリカ人を月へと導き、私の政権は再び月へ、そして火星へと向かうことに注力している。

我々はまた、航空旅行と革新の新たな黄金時代を主導することで、ライト兄弟の誇り高き遺産を継承している。私が再任後間もなく、連邦航空局（FAA）内の卓越性と安全性を回復する大統領令に署名した。アメリカ国民を危険に晒す災厄とも言うべき「多様性・公平性・包摂性」プログラムを廃止し、採用慣行における能力主義という神聖な原則を回復します。「ワン・ビッグ・ビューティフル法」の成立により、125億ドルを投じて航空交通管制を最先端技術で近代化します。

アメリカは超音速飛行の分野でも主導的役割を果たしている。私は連邦航空局長に対し、商業用超音速飛行に関する画期的な研究開発を実施するよう指示した。これにより、最新の人工知能技術を組み込んだ航空旅行の新たな進展を推進する。

ライト兄弟の画期的な飛行から122年が経った今も、わが国は驚嘆と希望を胸に空を見上げ続けてきた。本日、オービルとウィルバーの伝説的偉業を称えるにあたり、我々は彼らのビジョンをあらゆる新たなフロンティアへ継承し、革新と発見、そしてわが国を新たな高みへと駆り立てる不屈の精神をもって、アメリカの空を輝かせ続けることを誓う。 December 12, 2025

本日ストックボイスにて
堀古英司さんのお話😊

（4日続落オラクル悪役か？）
・オラクルに引っ張られた感じ。
・オラクルはそもそもAI関連銘柄として注目されてきたわけでではなく、トランプ政権がオラクル、インテルを取り上げて強化しようして、一時的に買われる場面があった。
・けれども、投資家がトランプ政権の意向を組んで買い上げた経緯だったので、AIバブルに対する懸念が（世間に）あれば、ニュースを見て、売ろうか迷ってた人が「売る決心がついた」とか、そういう感じだと思います。

（AIはバブル？）
・定義を示さずに「バブル」と言ってる人がほとんどじゃないかと思うんです。
・「上昇率」なのか、ファンダメンタルズを見て全部分析した上での「バブル」なのかっていう、、、。
・単に何もかんでも「バブル」って言って、クリック稼ぎしちゃいけないと思うんですよね。
・まず「バブル」って言うんだったら、その定義を示してから、例えば 100上昇したから、、、とかですね、そう言ってくれれば、「上昇率だけ見てバブルっていうのはおかしいね」とか言えると思います、、、。

（倭国のバブルは警戒なかった）
・あの頃（倭国の80年代）は警戒感がなかった。
・今これだけみんな警戒して「逆バブル」のような状態でありながら「弾ける」って、、、おそらくないですよね。
・倭国のバブルは別にして、アメリカで「バブル」を比べられるのは、「 2000年バブル」しかないんです。
・ 1回のサンプルだけ見て「同じことが起こる」とか、「このようなパターンになったらこうなる」とか、、、、。
・金融危機もそうですけども、同じことって多分ほとんど起こらない。
・同じパターンを想定してても多分なくて、逆にああいうパターンがあったからこそ、みんな警戒するので、逆に長続きする可能性の方が私は今高いんじゃないかと思いますね。

（AI関連以外で他に出てくる可能性は）
・マネーマーケットファンドにこれだけお金があって短期金利が下がって、来年まだ1回か 2回下がるでしょう。
・そんな中でその資金をどこにやろうかって考えてて、一旦バブル懸念が払拭されれば、また買いたいって思ってる人がほとんどだと思いますよね。
・AIが買われすぎたら、その他の銘柄とのバリエーションの乖離が大きくなっていくので、他の銘柄が買われて、、、そういうローテーションがずっと続いていくんじゃないかと思いますね。

（小型株、景気敏感株は？）
・リセッションを伴う利下げ局面と、リセッションを伴わない利下げ局面とは、買われるものがガラッと違うんですよね。
・リセッション伴うのは景気敏感覚が残念で当たり前ですけど、、、。
・リセッション伴わないっていうことは、利下げという口材料も相まって、景気敏感株は結構いいんですよね。
・だから半導体なんか今年もすごく上がってきたんでしょうし、景気敏感株も、結構今年パフォーマスいんですよね。
・基本的にそれを念頭に置けばいいと思ってまして、AIが上下しながら、多分上がっていくんでしょうけれども、それを下がったところで捉えるのもいい。
・「景気が良いんだ」とこういう時は、リセッションと反対のものが買われると見とけばいいと思いますね。

（資金が潤沢に残っている？）
・お金があるだけじゃなく、来年から減税が本格化する、トランプ減税ですね。
・それから規制緩和って、本当に報じられないですけど、目に見えにくいのでメディアで報じにくいからかもしれませんけれども、、、、。
・関税はわかりやすいですから、バンバン報道されますけれども、「規制緩和」は報じにくいので、なかなか表に出ない。
・トランプ大統領は、今 1つの規制を導入することに 、10個撤廃しないといけないという大統領令を出してますので、結構進んでるんですよね。
・ビジネスにとって非常にやりやすい状況だと思います。

（規制緩和は徐々に効いてくる？）
・大きいもの（規制緩和）が出た時には報じられますけど、小さいものがじくじく積み積み上がっていくものってなかなか伝わりにくい。
・利下げ、景気が良い、規制緩和の状況、、、まさしくアベノミクスをやっているかのうような状況と思います。 December 12, 2025

ついに大麻規制緩和‼️

『AP通信―ドナルド・トランプ大統領は木曜日、大麻をより危険性の低い薬物として再分類し、医療研究の新たな道を開く可能性のある大統領令に署名した。
これは連邦の薬物政策の大きな転換であり、多くの州が行った政策に一歩近づくものである。』 https://t.co/oNMFnKjp5c December 12, 2025