「歴代大統領の歩道」で、あえてバイデンのオートペン肖像画の前に立ち、46代目も自分が最高司令官を務めたことを示すトランプ😁👏👇️
https://t.co/InV17N1YaJ https://t.co/Vqn37F9vhm December 12, 2025

ネパール王宮と王政への懐古

ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。

そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件（いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」）が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。

この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。

2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。

ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。

一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王（ビレンドラの弟）が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。

事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト（毛派反政府勢力）の武装闘争が一層激化する要因ともなった。

王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国（ゴルカ朝）は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。

だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相（共産党統一マルクス・レーニン主義派）と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙（総選挙）を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

サーカスで赤青が登場する時って赤か青を選択する場面で出てくる事が多かったけど、大統領の時も今回も迷いがあってキンガーに意見をもらう+委ねていたから、ポムニ自身が自分で選択することが重要になっていたりとか。赤と青が混ざって紫になることからも選択によってジャックスの運命も決まりそう。 https://t.co/QqJGbFmuHd December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

ウクライナ戦争で戦病死したロシア兵士の追悼行事。家族、親たち、妻や恋人たち、子どもたちの深い悲しみ。

ウクライナでも、犠牲者はこれ以上。早く停戦させたい。戦争を煽るEU指導者をよそに包括的和平を働きかけるトランプ大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領の英断に期待する。 https://t.co/UE9ROgrCKo December 12, 2025

おそよう
二度寝したらこんな時間になっちゃった。午前中お疲れ様！

大統領になって月曜の午前は休む法令作ったけど…あれは夢だったのか？？

午後も頑張って行こ？

#おはようVtuber には遅いか https://t.co/1JFL6pTC4A https://t.co/iLxDr4O8sI December 12, 2025

『トランプ伯爵の不思議な地下の旅』
『最後の大統領』（1900年刊）

これはポータルというより

西側終焉の計画書だね
それを良い方のイズビーが書かせ
それにそって12貴族～13血族の良識派が

2025年の星回り※基盤が変わるまで小さく布石を打ちながら待ってた←今ここ December 12, 2025

初日にご飯買ってる間に愛車(自転車)をDJ HOOに盗まれるところからはじまり、ぬいぬいのめっちゃいい歌声きいたり、犯罪失敗して捕まって筋トレしたり
チンチロ参加できなくて下で1000万かけてチンチロしたり、カジノイベントで2位とったり、
大統領イベント1発も撃たずに終わったり笑 https://t.co/ePHTcoyNZW December 12, 2025

宣誓ー!!
わたしが大統領になったら、すぐため息する人は不幸な自分に気づいて欲しいだけのかまっちょなので、獄門疆に封印してマリアナ海溝に沈めます!! December 12, 2025

宣誓ー!!
わたしが大統領になったら、すぐため息する人は不幸な自分に気づいて欲しいだけのただのかまっちょなので、獄門疆に封印して、マリアナ海溝に沈めます!! December 12, 2025

コスタリカ国歌「コスタリカ国歌」
曲は、1853年に開かれた米国と英国の使節団を迎える歓迎式典の為に大統領の依頼で作曲された。1900年に歌詞を決めるコンテストが開催され、これ以降現在の歌詞が使われるようになった。 https://t.co/B1gV6BWVW5 December 12, 2025

@icegake お誕生日おめでとうございます🎉 ‼️㊗️ 大統領師匠にすっかりハマらせてくださった中田さんのごホンが、本当に大好きです🥰 どうぞこれからも、中田さんご自身が楽しめるお芝居を創り続けてください！ December 12, 2025

Clair Obscur: Expedition 33 ザ・ゲーム・アワードでいくつかの記録を樹立しました。例えば、他のどのゲームよりも多くのノミネートを獲得し、最も多くの賞を受賞し、ガラで年間最優秀ゲーム賞を受賞した初のフランスタイトルとなりました。
https://t.co/9YXPTtzqYN
これはフランスの エマニュエル・マクロン大統領を含むほぼすべての人々の感銘を受けた。彼はフランスの開発会社Sandfall Interactiveの前例のない成功についてInstagramで次のようにコメントしました( December 12, 2025

イスラエルの首相ネタニヤフは長年に渡る贈賄,詐欺,背任容疑で係争しているが、この取り調べで仕事がはかどらず、国に不利益と荒唐無稽な主張でヘルツォグ大統領に恩赦を要請中。恩赦は有罪確定後に認められるもので、判決未確定の事件で恩赦したら、凄い国だなと改めて思う。トランプの後押しもキモイ December 12, 2025

ジェルくんなにしてるのー？
バタバタした助手を終えてご飯食べて今から午後診のために向かってるよー。
午後診は受付。
バタバタしそう💦
でもがんばる！ジェルくんが居てくれるし🧡
午後も一緒にがんばろうね💕︎
ちなみにジェルって打つと大統領が先に出てくるWWW December 12, 2025

https://t.co/2emiaXvvre
YouTube BOGDAN in Ukraine

今回の動画では、トランプ前大統領が欧州各国に対して行った異例の圧力外交について詳しく解説します。
報道によれば、トランプはフランス・ドイツ・イギリスの首脳との電話会談で、「ゼレンスキー大統領に和平案を受け入れさせろ」
と一方的に要求しました。これは調整や交渉ではなく、事実上の通告・命令に近い内容だったとされています。

問題となっている和平案は、ウクライナ側に領土放棄と軍の後退を求める内容であり、欧州側は「領土の帰属を決めるのはウクライナ自身だ」として、この要求を拒否しました。しかしトランプは、ロシアの主張と足並みをそろえるかのような姿勢を崩さず、ウクライナに譲歩を迫り続けています。

さらにトランプは、
・「ウクライナはすでに敗北している」
・「国土の25％を失った」
・「国民の82％が和平を望んでいる」
といった発言を繰り返していますが、これらの数字や主張は、実際の戦況分析や世論調査と大きく食い違っていることが指摘されています。

加えて、「戦時下でも選挙を行うべきだ」という主張は、ロシア側が長年繰り返してきたナラティブと重なります。ミサイル攻撃が続き、前線では兵士が戦っている状況で、全国規模の選挙を実施することは物理的にも制度的にも不可能です。

この動画では、
・トランプの発言と実際の事実のズレ
・なぜ「和平」が「降伏要求」に近いものになっているのか
・欧州とウクライナが直面している本当のリスク
について、時系列とデータを整理しながら解説しています。

「和平」という言葉の裏で、何が起きているのか。
そして、この動きがウクライナだけでなく、欧州全体、ひいては国際秩序にどのような影響を与えるのか。
ぜひ最後までご覧ください。 December 12, 2025

コレはすごく感じてる事。
李在明大統領になってから特に不安しかない。KQは絶対に所属アーティストを守ってくれると信じてるけど。倭国以上に少子化が進んでいる韓国と台湾。でも未来への不安はそう大差ない気もする。 https://t.co/JNo1J8g5VC December 12, 2025

@Z58633894 >翌日には2人のウクライナの女性軍人がその場所を訪れ、自分たちの映像を撮影した。すると、彼女たちはほぼ瞬時にドローンによる攻撃を受けた。

やっぱりすげーよ、ゼレンスキー大統領。
それほどの危険地帯に乗り込み、演説した大統領は他にいない December 12, 2025