なぜトランプはゼレンスキーの側に立とうとしないのか？
彼は「勝者」が好きだと思っていたのに。

なぜ彼はプーチンを受け入れるのか？

善と悪、英雄と悪役のあいだで繰り広げられているこの悲劇的な戦いにおいて、私たちの大統領は、悪の悪役の側についている。 https://t.co/NBVF6uIht3 December 12, 2025

‼️ ウクライナ、ドンバスでの緩衝地帯設置には同意せず

ウクライナ大統領府のドミトロ・リトヴィン通信顧問は、ル・モンド紙が報じた「ウクライナが緩衝地帯の設置に同意した」という情報は誤りだと明言した。
「そうした問題は、政治的な最高レベルか、ウクライナ国民によってのみ決定されるものだ。大統領も昨日、この点を明確にしている」とリトヴィンは付け加えた。
ゼレンスキーは昨日、ロシアへの領土譲渡の問題は国民投票によって決定されるべきだと述べていた。 December 12, 2025

「今日、Xでも多くの人々が目にしたこの写真。

ほとんどの人はその裏話を知らない——それこそが民主党の狙い通りです。

この元の写真は、何年も前から出回っています。それは新しくありません。しかし、民主党は20代以上の女性たちの顔に恣意的な検閲を施し、一般の人々に彼女たちが未成年で被害者だと信じ込ませました。

完全なナンセンスです。

これらは、マール・ア・ラーゴのイベントで有名なアメリカのサンタンオイルブランド、Hawaiian Tropicを代表するモデルたちでした。

写真が撮影された当時22歳だった女性の一人は、今日、The Telegraphに、ドナルド・トランプは「紳士的」で、「特別な配慮をして」自分たちのグループ全員がマール・ア・ラーゴでの時間を楽しめるようにしたと語りました。

「私は22歳で、彼がとても優しかったのを覚えています。彼はとても紳士的で、それが彼を表す言葉です」と彼女は言いました。

彼女たちの一人も、トランプに不適切な行為があったと非難していません。

民主党が、ジェフリー・エプスタインの実際の被害者を切り捨てて、大統領トランプを偽って中傷しようとするやり方は、絶対に恥ずべきことです。」 December 12, 2025

ゼレンスキーの行動は道筋通りに行っている。紛争を限りなく長くする。ウクライナ国内にいるスラブ民族の縮小から自滅へ、そして残った土地は明け渡す。
芸人と言うのは、有名人になりたいからイコールに金を人より稼ぎたいからとなる理由がある。台本通りの役に徹して演技通り自分の意思で無い発言や顔を作り演技する。ゼレンスキーはこう言った異質な世界から、政権の中枢になったが、彼（演技者）1人の力を持って大統領になった訳では無く、支援者がいたからです。その支援者はウクライナのオリガルヒ（ユダヤ系大富豪）です。公表されていないが他国の人物からの支援も受けていた可能性がある。ゼレンスキーは過去にイスラエルに何十回も渡航していたと言う情報が出ている。 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

調べてみました。

イブラヒム・パシャ・サディコフ（Ibrahim-Pasha Sadykov）

ロシア連邦の軍人で、第二次世界大戦（大祖国戦争）の退役軍人

経歴：1924年1月12日生まれ

1941年に志願して従軍し、スターリングラード攻防戦、クルスクの戦い、キエフ、リヴィウ、ワルシャワ解放など、数々の激戦を経験しました。

功績：戦争終結から79年後の2024年5月、100歳にしてロシア連邦の最高栄誉である「ロシア英雄」の称号（金星勲章）をウラジーミル・プーチン大統領から授与されました。

受賞理由：大祖国戦争中に示された勇気と英雄的行為、そしてソ連国民の偉業の記憶を永続させるための多大な貢献が評価されました。 December 12, 2025

カティン虐殺（カティンの森事件）は、1940年春、ソビエト連邦（ソ連）の秘密警察NKVDが約22,000人のポーランド人捕虜・囚人を大量処刑した事件です。ポーランドの将校、知識人、警察官などエリート層を標的にした、意図的な抹殺行為でした。

1939年、独ソ不可侵条約によりポーランドはドイツとソ連に分割占領されました。ソ連は東部ポーランドで数万人のポーランド軍人を捕虜とし、1940年3月5日、スターリン署名を含む政治局決定で処刑を承認。4～5月にカティンの森（約4,400人）、カリーニン、ハリコフなどで後頭部への銃撃により殺害されました。

1943年、ドイツ軍がカティンの集団墓地を発見し、ソ連の犯罪として宣伝。ソ連はこれを否定し、ドイツ軍の犯行だと主張しました。戦後長くソ連は責任を認めず、西側諸国も対ソ同盟を優先して真相を抑圧。ポーランド亡命政府が調査を求めた際には、ソ連は外交関係を断絶しました。

1990年、ゴルバチョフ大統領が初めて公式にNKVDの犯行を認め謝罪。1992年には関連文書が公開され、スターリンらの責任が明らかになりました。2010年、ロシア下院もスターリンを非難する決議を採択しました。しかし近年、ロシア国内では責任を曖昧にする動きも見られます。

この事件はポーランド国民にとって深いトラウマであり、現在もポーランド・ロシア関係に大きな影響を与えています。アンドレイ・ワイダ監督の映画『カティンの森』（2007年）でも描かれ、国際的に知られるようになりました。 December 12, 2025

【コメント】中道というのはどうも空気が入らない概念である。中道は「右でもなく、左でもなく」という消極的に規定される概念であり、かつ「真ん中を取りに行く」という単なるポジション取りに受け取られがちだからである。政治には「統治」と「運動」という二つの側面があり、運動にかかわる左右のイデオロギー的政治勢力は活力と熱量を生み出す。それに対して「中道」は現実の統治にかかわる概念であり、したがって調整的、妥協的性格をもつ。とりわけポピュリズム的政治運動が盛んな時期においては、中道という概念はあまりウケそうにない。　

だが中道あるいは中庸という概念は、アリストテレスや孔子の時代から東西問わず使われてきた。つまり各々の時代の体制において多数派による統治を収めるうえでは不可欠の概念でありつづけた。そして現代的な意味合いにおいて中道が使われ始めたのは、おそらく20世紀初頭と思われる。

その条件の一つは、参政権の拡大により大衆が政治に参入したことである。もう一つの条件は1917年のロシア革命のインパクトにより共産主義勢力が左派内部で優位を確立し、その反動として右派のファシズム運動が台頭したことだ。つまり政治への大衆参加と左右の政治運動の台頭をうけ、ナショナルな単位における政治闘争がはじまった条件下で、中道概念は現代的な統治を目指すという意味合いをもつことになったと思われる。

第二次世界大戦終結直後の1947年、リベラルなアメリカの政治学者アーサー・シュレジンガーJr.が「活力のある中道」(vital center)という著書を発表している（邦題は『中心』だが意訳した）。シュレジンガーJrは名著「ニューディール三部作」をあらわしたニューディール派の学者であり、戦前にはアナキストの哲学者鶴見俊輔や、戦後非米活動委員会に召喚されることになる革新的経済学者都留重人とも交友と温めていた。

著書「活力のある中道」を著したシュレジンガーJrの狙いは、ルーズベルト政権のニューディール政策を第二次世界大戦後も継承し、アメリカに民主社会主義を定着させることにあった。つまりシュレジンガーのいう中道とは、社会民主主義リベラルのことであった。シュレジンガーは欧州で共産主義に対抗する現実的希望は民主社会主義の強化であると唱えつつ、こう訴えている。

「闘争を除外した自由社会を考えることはできない。財産の分配に不平等があり、経済的利害に差別が存することが本来の姿である限り、政治は経済問題を中心として行われるし、不満を抱くものの蹶起（けっき）が持てる者の専制に対する最善の保障を提供する」。

この一文からは、シュレジンガーJrが、「統治」をあらわす中道概念に「運動」的な活力を吹き込もうと苦心しているのがわかる。ただこれを読めば「なんだ、シュレジンガーJrやニューディールってサヨクじゃん」と思われるかもしれない。だがニューディール政権を主導したフランクリン・ルーズベルト大統領は保守的な人物であり、その基盤の一角を占めた南部民主党は保守の牙城であった。他方で妻エレノアはリベラル派であり、「ブレーントラスト」といわれたルーズベルトの側近たちのなかには左派の閣僚たちが数多くした。このようにニューディール体制は左右の勢力を包摂しており、シュレジンガーJrはこの広大な土俵のうえで民主社会主義を推進しようとしていた。シュレジンガーJrはケネディ政権では補佐官を務め、晩年にはアメリカ政治の包摂力の衰退を警告した『アメリカの分裂――多元文化社会についての所見』（都留重人訳、1992年）を著している。シュレジンガーJr亡き後の中道は、クリントン政権をはじめとしてリベラルがネオリベラルと多文化主義に傾斜し、20世紀のアメリカ政治がつくりあげた統治能力は衰退していった。

このように、中道は各々の時代の統治の編成により内容が規定される。そして問われているのは、ポジション取りではなく、どのような歴史的経験に裏打ちされた統治を打ち立てるかにある。ポピュリズムが台頭し、右派と左派の極端化がすすみ、両者が歴史を手放そうとしているなかで、アメリカにおいてはニューディール体制がその歴史的経験にあたるかもしれない。では倭国はどうなのだろうか。「統治」と「運動」を架橋するビジョンを描きうる歴史的経験を再構築することが、「力強い中道」をつくりあげるうえでは欠かせないはずだ。自民であろうが立憲、国民であろうが公明であろうがどの勢力であろうが、倭国という国の近代化と進歩の歩みのなかにある経験に裏打ちされた歴史的想像力をわがものにした勢力だけが「力強い中道」を語る資格をもつはずだ。 December 12, 2025

議会法案 H.R. 452、H.R. 970、H.R. 983、H.R. 1912 および S. 616 が法律として署名された

2025年12月12日金曜日、大統領は次の法案に署名し、法律として成立させた：

https://t.co/6Q57jSCW0G

H.R. 452「アイス上の奇跡議会金メダル法」は、1980年米国オリンピック男子アイスホッケーチームのメンバー3名に議会金メダルを授与するものである。

H.R. 970「2025年軍人及びその家族に対する公平法」は、退役軍人省に対し、軍人団体生命保険プログラム及び退役軍人団体生命保険プログラムにおける自動適用される最高保険金額を定期的に見直すことを義務付けるものである。

H.R. 983「2025年モンゴメリーGI法案選抜予備役兵学費公平法」は、州内に居住する選抜予備役兵に対し州内学費より高額な学費を課す教育機関が提供する教育課程について、退役軍人省が不承認とすることを義務付けるものである。

H.R. 1912、「2025年退役軍人詐欺償還法」は、受託者による退役軍人給付金の不正使用に対する償還を改善するものであり、

S. 616、「2025年連邦弁護士協会財団定款改正法」は、連邦弁護士協会財団の定款を改正し、特定の法人要件を財団の細則で定めることを認めるものである。 December 12, 2025

イスラエルのパレスチナ攻撃に対し批判をする一部上智大生達の運動を見てきた。
アメリカは福音派が多く大統領に影響を与えるが、カトリックは人道主義的観点から全く違う傾向を示す。
キリスト教であろうがイスラム教であろうが考え方に多様性があり一概に○○教は〇〇だ！とは全く言えない。
歴史を見る事は大事だが現代史の重要度はさらに高い。
今現実の人の意思と行動だからだ。 December 12, 2025

アメリカ250：ジョン・ジェイ生誕記念大統領メッセージ

本日、わが国はジョン・ジェイの生誕280周年を祝う。彼はアメリカ合衆国初代最高裁判所長官であり、アメリカ主権の巨人であり、わが国の法律、外交政策、そして輝かしいアメリカの独立の主要な設計者であった。

https://t.co/S870d5Qthk

ニューヨーク市で生まれ、信仰と市民としての義務という不変の価値観のもとで育ったジョン・ジェイは、アメリカが自らの定義を確立する権利をまだ争っていた時代に、公職への呼びかけに応えた。第二回大陸会議議長として、彼はアメリカの独立闘争において中心的な役割を果たした。独立戦争での勝利後、ジェイはパリ条約の交渉に貢献し、我々を専制から解放するとともに、アメリカの主権が世界中で認められることを確かなものとした。

ジェイはまた、アメリカ合衆国憲法秩序の形成において中心的な役割を果たした人物である。1787年から1788年にかけ、彼は筆を執り『フェデラリスト論文』の五編を執筆した。そこには、約250年にわたり連邦法・政府体制・外交政策を規定してきた不変の正義の原則が明示されている。海外諸国の影響からアメリカ国民を守るための中央集権的な連邦政府への信念も含まれていた。最高裁判所に任命された初代首席判事として、彼は誠実さと公平性、そして法の下の平等な正義という不滅の約束に基づく司法の枠組みを確立した。 また、我が国最初の偉大な外交官の一人として、彼が英国と交渉した友好通商航海条約は、アメリカをフランス革命戦争から遠ざけ、誕生したばかりの我が国に10年間の平和をもたらした。

彼はこの信念を国家の舞台から州政へと持ち込み、ニューヨーク州第二代知事として、州の初期成長を支える道路や運河の建設を監督した。これにより築かれた基盤は、その後の世代における主要な発展を形作り、ニューヨークの伝説的なスカイラインと不屈の精神へとつながった。私はこの遺産を誇りをもって継承し、発展させてきた。

来年、アメリカ独立250周年という輝かしい節目を迎えるにあたり、我々はジョン・ジェイが政府、伝統、国民性にもたらした永続的な貢献を称える。私の政権は、彼が深く尊んだ原則——強さによって平和が守られること、国家の外交政策は常にアメリカを第一に置かねばならないこと、法の支配なき国家は国家たる資格を失うこと——を守り続ける決意である。本日、ジョン・ジェイを称え、我々はすべての人々の自由と正義への誓いを改めて確認し、彼の卓越したビジョンを今後何年にもわたり継承していくことを誓います。

ジョン・ジェイ、お誕生日おめでとう！ December 12, 2025

この1週間（2025年12月7日～12月13日頃）の主要な暗号資産（仮想通貨）ニュース30選です。

色々起きてるなー

1. FRBが25bpの利下げを決定、市場は織り込み済み
米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0.25%引き下げた。市場の予想通りだったため大きな混乱はなかったが、今後の追加利下げペースに注目が集まっている。

2. テラ崩壊の主犯Do Kwon氏に懲役15年の判決
400億ドル規模の崩壊を招いたテラ（Luna）事件で、共同創設者Do Kwon氏に対し米裁判所が懲役15年を言い渡した。業界史上最大級の詐欺事件に司法の鉄槌が下った。

3. 米SEC新委員長、ICOは証券ではないと示唆
次期SEC委員長ポール・アトキンス氏は、ネットワークトークン等のICOは証券として扱うべきではないと発言。ゲンスラー体制からの大きな方針転換に期待が高まる。

4. ブラックロック、ステーキング付きETH ETFを申請
世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーキング報酬を含めたイーサリアム現物ETFの申請を行った。承認されれば機関投資家のETH運用需要がさらに高まる。

5. Strategy社（MicroStrategy）がBTCを買い増し
マイケル・セイラー氏率いるStrategy社が約9.6億ドルで1万BTCを追加購入。保有総数は66万BTCを超え、企業によるビットコイン蓄積戦略を継続している。

6. JPモルガン、ソラナ上で債券発行・決済を実施
JPモルガンがソラナ・ブロックチェーン上でGalaxy Digitalの債券発行を支援。Coinbase等がUSDCで決済を行い、大手金融によるRWA活用が進展した。

7. バイナンス、アブダビ（ADGM）で完全ライセンス取得
バイナンスがアブダビの金融規制当局から完全なライセンスを取得。2026年から主要なグローバル業務を同地域に移管し、規制順守の拠点を強化する方針を示した。

8. 米CFTC、BTCやUSDCの証拠金利用を試験導入
米商品先物取引委員会（CFTC）が、デリバティブ取引の証拠金としてBTC、ETH、USDCの利用を認めるパイロット計画を発表。資産効率の向上が期待される。

9. StripeとParadigm、決済チェーン「Tempo」テスト開始
決済大手Stripeらが開発したステーブルコイン決済特化型チェーン「Tempo」のテストネットが公開。高速・低コストな決済インフラとしてVisa等も関心を示す。

10. ソラナの新クライアント「Firedancer」メインネット稼働
Jump Cryptoが開発したソラナ用新クライアント「Firedancer」がメインネットにローンチ。処理能力の大幅向上とネットワークの堅牢性強化が期待される。

11. テザー社、株式のトークン化やユベントス買収を検討
テザー社が自社株のトークン化や、イタリアの名門サッカークラブ「ユベントス」の買収を提案したと報道。圧倒的な資金力を背景に多角化を進めている。

12. RippleやCircle、米国で銀行免許の条件付き承認を取得
米通貨監督庁（OCC）が、Ripple、Circle、BitGoなどの主要企業に対し、連邦信託銀行としての条件付き承認を付与。正式な銀行業務参入へ大きく前進した。

13. 米PNC銀行、Coinbaseと提携しBTC取引を提供へ
米大手PNC銀行がCoinbaseと提携し、富裕層顧客向けにビットコイン取引サービスの提供を開始。伝統的銀行による暗号資産サービスの取り扱いが加速している。

14. バイナンス共同創業者アカウント乗っ取りとインサイダー疑惑
共同創業者・何一氏の微信が乗っ取られMemeコインが宣伝されたほか、従業員によるインサイダー取引疑惑も発覚。同社は即座に対応し当該従業員を解雇した。

15. スタンチャート銀、2025年BTC目標を10万ドルに下方修正
スタンダードチャータード銀行が2025年末のビットコイン価格予想を20万ドルから10万ドルに引き下げた。ETF流入の減速等を理由とするも長期的には強気維持。

16. Hyperliquid、独自トークンHYPEの自社株買いを発表
DEXのHyperliquidに関連する法人が、3000万ドル規模の株式（実質的なトークン価値連動）買い戻しプログラムを発表。エコシステムへの還元姿勢を示す。

17. ZKsync、初期ネットワーク「Lite」を2026年に廃止
L2ソリューションのZKsyncが、初期版である「ZKsync Lite」を2026年に廃止すると発表。ユーザーに対し、より高機能なEraメインネットへの移行を推奨している。

18. ロビンフッド、インドネシアの取引所を買収しアジア拡大
米ロビンフッドがインドネシアの暗号資産取引所を買収し、同国市場への参入を発表。米国での規制緩和期待に加え、成長著しいアジア市場での事業拡大を加速。

19. ステーブルコイン時価総額が過去最高の3100億ドル突破
世界のステーブルコイン時価総額が3100億ドルを超え過去最高を記録。決済利用の拡大やDeFi需要の回復が背景にあり、金融インフラとしての重要性が増している。

20. 韓国、Upbitハッキングを受け取引所規制を厳格化へ
最大手Upbitの巨額ハッキング被害を受け、韓国金融当局が取引所に対し銀行並みの厳格なセキュリティと無過失賠償責任を課す法改正を検討している。

21. BitwiseのXRP ETFなど関連商品への資金流入が継続
21Sharesなどによる新たなXRP ETFが市場に登場し、週間で資金純流入を記録。規制環境の好転期待から、XRP関連投資商品への関心が高まっている。

22. イーサリアム、BPO-1有効化でBlob容量を拡大
イーサリアム財団が「BPO-1」を有効化し、ブロックあたりのBlob容量を拡大。L2ネットワークのトランザクション処理能力向上とコスト削減に向けた技術的進歩。

23. Coinbase、Chainlink採用でラップド資産を多角展開
CoinbaseがcbBTCなどのラップド資産のクロスチェーン展開にChainlinkのCCIPを採用。異なるブロックチェーン間での資産運用がより安全かつ円滑になる。

24. トランプ次期大統領の安全保障戦略、暗号資産への言及なし
トランプ氏が発表した国家安全保障戦略において、選挙中の「クリプトハブ」発言に反し暗号資産への具体的言及がなかったことが一部で懸念されている。

25. 分散型AIのBittensor（TAO）、初の半減期へ
分散型AIネットワークのBittensor（TAO）が初の半減期を迎える。供給量の減少による希少性向上を材料に、AI関連銘柄としての注目度が再燃している。

26. 大手VCのa16z crypto、ソウルにアジア初オフィス開設
アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門がソウルにオフィスを開設。韓国の高い普及率と開発力を評価し、アジア展開の拠点とする。

27. 英FCA、2026年の優先事項にステーブルコイン規制
英国金融行動監視機構（FCA）が2026年の優先事項としてステーブルコイン決済の規制整備を掲げた。イノベーション促進と消費者保護の両立を目指す動き。

28. Circle、Aleo上でプライバシー保護USDCをテスト
USDC発行元のCircleが、プライバシー重視チェーンAleo上で取引情報を保護できるラップド版USDCのテストを開始。規制準拠とプライバシーの両立を模索。

29. Vanguard幹部、BTCは「投機的な収集品」と依然懐疑的
競合他社が参入する中、Vanguard幹部は依然としてビットコインを「ぬいぐるみのよう」と評し、ETF提供に消極的な姿勢を維持。伝統金融内での温度差が目立つ。

30. ソラナETFへの資金流入が継続、BTC・ETHは流出傾向
今週のETFフローにおいて、ビットコインやイーサリアムが流出傾向にある一方、ソラナ現物ETF（欧州等）には資金流入が継続しており、SOLへの関心の高さを示唆。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ発表の「即時停戦」をタイ首相が公然否定　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

エプスタイン氏邸宅から押収の写真新たに公開　トランプ氏やクリントン元大統領の姿も

トランプ氏は白か黒か
映画の展開が面白くなってきた🐸🍿

https://t.co/cG2JzHjp7F December 12, 2025

やっとこさソロモンさんの絆10にしました、冠位EX2でカルデアの者と大統領礼装おいてくれてるサポありがとう December 12, 2025

"ウクライナとロシアの和平協議、トランプ氏は「双方に強い不満」…米報道官「大統領は協議のための協議にうんざりしている」" - 読売新聞 #SmartNews

平和賞貰えないよぉ
https://t.co/3hbvVGNYls December 12, 2025

@hamusoku どう見ても朝鮮放送。真ん中とか現職大統領と瓜二つやないか。 December 12, 2025

ゲゲゲでメール読まれたー🤣🤣🤣

ちょっと短くなってる☺️

博識な目玉親父、洗濯竿に干されてる一旦木綿、西洋妖怪大統領なバックベアードでメール送った、ような？

ゲゲ謎の話になって嬉しい！

……明日、映画言えるやん！！！

#ひな時間
#舞台ゲ謎
#岡本姫奈 https://t.co/HUKkFRklur December 12, 2025