［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

『NIKKE』『ステラーブレイド』を手掛けたシフトアップのキム・ヒョンテ代表が、韓国で大統領表彰を受賞した。「韓国コンソールゲームの可能性を世界に証明した」との評価。同社は『ステラーブレイド』続編も開発中
https://t.co/a50VJarfzU https://t.co/tvWrpKmNQf December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム「我々の子供たちは人々を「retards」や「piggies」と呼ぶ大統領の姿を見ています」　知事は識字障害があり、子供の時期は勉強に苦労している。Rワードは許せない。 https://t.co/0D5yqA8lT0 December 12, 2025

「坊主がバーベキュー」って言い放って一気に国家崩壊まで行った、どこぞの旧フランス植民地大統領夫人を思い出すわ。 https://t.co/jnCMJZbLQY December 12, 2025

日中対立に韓国を巻き込む策略か？

日中間の対立が激化するなか、高市首相はトランプ大統領との早期会談を希望していると明らかにした。これは、日中間の緊張が高まる一方で、同盟国であるアメリカが倭国の立場を明確に支持していない状況が続いているためだと指摘されている。

来年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、倭国政府内部ではこれに対する危機感が強まっているとされる。高市首相が国会で「できるだけ早く大統領と会いたい」と述べ、早期会談に意欲を示したのも、こうした空気と無関係ではないだろう。倭国は友好国の確保に向け、イタリアやオーストラリアとも接触を続けている。

しかし、この状況で突然台湾において反韓感情が高まっていることが問題となっている。

その理由は、韓国の電子入国申告書に台湾が China(Taiwan)、つまり「中国（台湾）」と併記されている点にある。台湾は韓国政府に対し、これを変更しなければ「韓国との関係を全面的に再検討する」と圧力をかけた。さらに台湾の政治家の中には、韓国に経済制裁を科すべきだと発言して波紋を呼んだ。「韓国人も恥ずかしいと思うはずだ」とし、韓国政府に強硬措置を求める声も上がっている。

台湾メディアでも、韓国人の入国禁止、台湾国内のLINEサービス（これも韓国企業が開発）の停止、台湾人の韓国旅行禁止など、 複数の制裁シナリオ が議論されていると報じた。台湾のネットユーザーも「もう韓国には旅行しない」「韓国は台湾を尊重していない」など強い反発を見せている。

しかし、この韓国の併記方式はすでに2004年から21年間使用されてきたもので、台湾側が一度も抗議や修正要求をしたことはなかった。それにもかかわらず突然問題視したことで、時期的に何らかの意図があるのではないかとの疑問が浮上している。

さらに皮肉なことに、当の台湾自身も China（Taiwan） という表記を各所で使用している。台湾の外交部は公式名称を Republic of China（Taiwan） と表記しており、台湾の航空会社も英語で China Airlines を使用している。国際スポーツ大会では Chinese Taipei という名称で参加している。

韓国からこれらの点を指摘されると、台湾のネットユーザーは「Chinaとは中国ではなく中華を意味する」とし、自分たちに都合の良い解釈を持ち出して擁護する主張を展開した。しかし、これは歴史的にも国際的な用例にも合致せず、台湾の政治的アイデンティティを正当化するための偏った論理に過ぎない。実際、現代の国際社会で “China” はほぼ例外なく“中国”を指す。

これに対し、ある韓国人は「では電子入国申告書の China(Taiwan) も ‘中華（台湾）’ と理解すればいいのでは？問題はどこにあるのか」と皮肉った。

当然、韓国国内の反応は冷ややかだ。

「いつから誰でも経済制裁とか言い出すようになったんだ」
「まずお前らが地図の '竹島' 不正表示を直せ」
「台湾が韓国に制裁できるものなんてあるのか？」
「観光禁止とLINE禁止が精一杯？しかもそのLINEは韓国が作ったんだが」
「これから台湾はチャイニーズタイペイと呼ぶことにする」
「韓国が弱いと思ってるのか？本気になれば一週間で占領できるだろ」
「いいぞ、強く出ろ。韓国軍派兵を断る大義名分ができた」
など、強い反発意見も少なくない。

現時点で韓国外交部は台湾の突然の抗議について公式な反応を出していない。しかし政治家や専門家の間では、今回の件が日中対立のなか、倭国と接近する台湾が韓国に「こちら側につけ」というシグナルを送る政治的ジェスチャーではないかとの分析が出ている。その背後には倭国の意向があるのではという見方もある。

一部の韓国メディアも、台湾の「韓国に反撃せよ」という主張は行き過ぎであり、「味方をしてくれないからと駄々をこねる台湾だ」と批判している。

参考として、台湾は国連脱退と各国との断交が相次いだ時期、報復として倭国の民間航空機の撃墜を計画した過去がある。当時中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と国交を結ぶには台湾との断交が条件だった。当然、多くの国がより大きな市場である中国を選び、台湾と断交した。倭国は1972年に台湾と断交。その際、台湾大使館の職員は退去を拒み続け、倭国政府は水道・電気の供給停止まで行った。台湾外交官は涙を呑んで帰国したという。

これについて、2016年に国防部長を務めた台湾の馮世寬（フェン・シークァン）は、1972年の倭国との断交直後、台湾が F-5戦闘機を使って台湾から離陸する倭国民間機を空中撃墜する報復作戦を検討していた事実を、2024年の回想録で明らかにした。ただし国際的な波紋を懸念し、最終的には実行されなかった。

韓国も1992年に中国と国交を樹立するにあたり台湾と断交したが、当時台湾は「最後まで信じていた韓国に裏切られた」として反韓感情が急激に高まった。しかし韓国は、倭国と異なり台湾大使館職員を追い出すために断水や停電を行うことなく、職員が自主的に撤収するまで数か月間待った。韓国としては最低限の外交的礼節を守ったと言える。

ちなみに、2010年の広州アジア大会で台湾のテコンドー選手が他国との試合で失格負けしたことがある。この時、台湾では「テコンドーの宗主国が韓国」という理由だけで反韓感情が一気に高まった。正直、今でも理解しがたい話だ。

街中では太極旗や韓国製品が焼かれた。その中でも、韓国のサムスン製モニターを地面に投げつけ、屈強な男性3人がハンマーで叩き壊すパフォーマンスまで行われたのだが、いくらハンマーで打ちつけても韓国製モニターが壊れないという珍しい光景が起きた。台湾人たちも「これ何!?」というように明らかに戸惑った表情を見せていた。

サムスンはこの場面をそのまま広告に利用し、海外のネットユーザーたちも「韓国製品は頑丈だ」と話題にし、台湾人が逆にサムスンの宣伝を手伝うという笑うに笑えない状況が展開されたことがある。 December 12, 2025

📢**「私は毎日、ワクチン後遺症の患者を診ています」**

コロナ初期から“おかしいことはおかしい”と声を上げ続けてきた医師、メアリー・ボーデン氏。
今、その言葉が世界中で再評価されています。

🩺ワクチンの危険性に警鐘を鳴らした結果、彼女に降りかかったのはバッシング、嫌がらせ、そして法的な攻撃の嵐。
でも彼女は一歩も引かなかった😤

「私は、傷ついた患者たちを毎日見ています。それを“デマ”って言うなら、診察室に来てみて」

📉主流の論調に逆らっただけで“陰謀論者”とレッテルを貼られ、免許停止や訴訟の脅しにまでさらされた彼女。

でも、いま多くの人が言っています。

「メアリー・ボーデンには、大統領自由勲章がふさわしい」
「あなたの姿勢を、歴史は必ず評価する」静かに、でも確実に。
この医師の勇気が、風向きを変え始めています📡 December 12, 2025

カティン虐殺（カティンの森事件）は、1940年春、ソビエト連邦（ソ連）の秘密警察NKVDが約22,000人のポーランド人捕虜・囚人を大量処刑した事件です。ポーランドの将校、知識人、警察官などエリート層を標的にした、意図的な抹殺行為でした。

1939年、独ソ不可侵条約によりポーランドはドイツとソ連に分割占領されました。ソ連は東部ポーランドで数万人のポーランド軍人を捕虜とし、1940年3月5日、スターリン署名を含む政治局決定で処刑を承認。4～5月にカティンの森（約4,400人）、カリーニン、ハリコフなどで後頭部への銃撃により殺害されました。

1943年、ドイツ軍がカティンの集団墓地を発見し、ソ連の犯罪として宣伝。ソ連はこれを否定し、ドイツ軍の犯行だと主張しました。戦後長くソ連は責任を認めず、西側諸国も対ソ同盟を優先して真相を抑圧。ポーランド亡命政府が調査を求めた際には、ソ連は外交関係を断絶しました。

1990年、ゴルバチョフ大統領が初めて公式にNKVDの犯行を認め謝罪。1992年には関連文書が公開され、スターリンらの責任が明らかになりました。2010年、ロシア下院もスターリンを非難する決議を採択しました。しかし近年、ロシア国内では責任を曖昧にする動きも見られます。

この事件はポーランド国民にとって深いトラウマであり、現在もポーランド・ロシア関係に大きな影響を与えています。アンドレイ・ワイダ監督の映画『カティンの森』（2007年）でも描かれ、国際的に知られるようになりました。 December 12, 2025

ロシア映画監督、会合で政府批判 － 大統領も出席、「間違った判断」
https://t.co/S1x1SVlgdC December 12, 2025

事前にポストしましたが🎉トランプ大統領🎉
最高裁判所の判決で完全勝利！！🎉
サタニストクラブ民主党FTCに
完全勝利しました！
アメリカの憲法史上の決定的な勝利として記憶されるであろう。
米国最高裁判所はドナルド・J・トランプ大統領に有利な6対3の衝撃的な判決を下し、重要な行政権を回復し、
大統領の権力を復活再生した！👏👏👏👏 December 12, 2025

4年近くも続いている戦争が、たった30時間の会議で終わるわけがない。自分たちの準備不足を棚に上げ、当事者に苛立ちをぶつけるのは傲慢の極みであり、人間としての欠陥すら感じる。
ロシアにウクライナ降伏以外の和平の意思などないことは、最初から明らかだ。戦争を終わらせる方法はただ一つ、ウクライナ支援とロシア制裁の強化しかない。

ホワイトハウス報道官：
大統領はこの戦争の双方の当事者に対して極めて苛立ちを感じており、単に会うためだけの会議にはもううんざりしています。
彼はこれ以上の話し合いは望んでおらず、行動を求めています。この戦争を終わらせたいのです。政権はこの数週間だけで、ロシア、ウクライナ、欧州側との会談や協議に30時間以上を費やしてきました。
ですから、今週末の会談についてはどうなるか様子を見ることになります。続報をお待ちください。 December 12, 2025

@lukehiguchi 韓国のキリスト教会が大統領の「宗教法人解散」示唆に対する反対を政府に示した。この動きの速さは凄い。セゲロ教会や家庭連合だけでなく、信教の自由に対する政府の弾圧に反応。　　倭国の基督教団等々は今だに信教の自由のために立ち上がらない❣！ December 12, 2025

プーチン大統領は、12月15日までにセベスクを解放するという約束を果たした南部軍集団のセルゲイ・メドベージェフ司令官に感謝の意を表した。
大統領は、彼が真の男として、言ったことを実行したと述べた。

「セルゲイ・ヴィクトロヴィチ、11月20日、西部軍集団の指揮所の一つで作業中に会った時、君は『セヴェルスクは我々の手に落ち、遅くとも12月15日までに達成する』と約束した」とプーチン大統領は回想した。

「私はダゲスタンへの訪問の時の事を思い出す。かなり昔のことだが、当時最も注目され、今日でも私達にとって重要な対テロ作戦が終了した直後だった。私は現地の志願兵を含む兵士たちと会うためそこへ行った。すると近くにいた一人の女性、山岳民族の女性で、とても美しく若々しい女性が近づいてきて、私の手を握りこう言った。『言ったことを成し遂げた。男だ』。今、この言葉を君と全ての指揮官、戦士達に返したいと思う。言ったことを成し遂げた。男だ。」とプーチン大統領は語った。

プーチン大統領は兵士達の働きに感謝し「この成果は、あらゆるレベルの連合部隊・部隊・司令部の指揮官達の連携した働きによってのみ可能となったことを強調したい。彼らは作戦の綿密な計画、全ての戦闘行動、連携と総合的支援の問題解決を確実にした。また、攻撃部隊の準備と調整において、下級指揮官を含む全要員の役割も特筆すべきだ。同志諸君、皆の奉仕に感謝する」と述べた。 December 12, 2025

@Halo_nyanko ご指摘の通り。
習近平が「太平洋は二国を受け入れるくらい広い」と提案したのをオバマ大統領が「太平洋に勢力圏や大国間の住み分けは無い、ルールは国の大小に関わらず普遍的で例外はない」と応じたように、海洋覇権が欲しければ先ずは民主化しろよ、と思います。 December 12, 2025

#世界日報　2025年12月12日

高市首相を見る韓国　「優しい笑顔」の下の原則と信念

　韓国での高市早苗首相の評判はどうだろうか。「安倍政治の後継者」「極右」などと候補時代には警戒感を持って見られていたが、首相に就任し、現実の政治を動かしている新首相の言動、さらには李在明大統領との関係などを見て、韓国は改めてどう評価しているのだろうか。

　月刊朝鮮（12月号）で劉敏鎬（ユミノ）パシフィック21ディレクターが「『優しい笑顔』の下の原則と信念…『ジャパンファースト』を推し進める」の原稿を寄せている。劉氏は松下政経塾（15期）で学んだ倭国通として知られる。高市氏の10期後輩に当たる。

　高市首相が就任直後のご祝儀相場を越えて高空飛行を続けていることは、韓国でも高い関心を集めている。その理由を劉氏は「ジャパンファースト」の姿勢だと説明する。高市氏が政策として公式の場で「ジャパンファースト」と言ったことはないが、「誇らしい倭国外交を全世界に伝播（でんぱ）する」などの発言から劉氏はこれと同等だと解釈しているようだ。

　その高市首相が訪日したトランプ米大統領と横須賀海軍基地を訪れ、米空母ジョージ・ワシントンの艦上で２人並んで米兵士を前に演説した姿は、韓国にとっては「羨（うらや）ましい」ものに映ったに違いない。その直後に訪れた韓国でトランプ氏は慶州アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を素通りし、李在明大統領とは「非公式会談」しかしなかった。横須賀で新首相の腕を取って親密度を世界に見せつけた姿とは大きな差があったからだ。

・・・

https://t.co/SBXn3BoQZB

#高市早苗首相 #韓国 #李在明 December 12, 2025

🇺🇸🐯TRUMP大統領の計画
G7からのシフト
C5(CORE5 )
倭国・アメリカ・ロシア
インド・中国(中共終了後)
人口1億超国選別
EU抜きでグローバルに影響を
イデオロギーではなく
持つ国々と均等に力を持つ
CORE5は強権国家の
ネットワークを米を中心に
維持して行く方針
別名コアスーパークラブです
😸 https://t.co/FYbAPor2xJ December 12, 2025

ハリウッド映画の定番のひとつ。行き詰った大統領が国民の目を逸らすために愛国心を鼓舞、他国に戦争を仕掛けようとするのを、主人公のヒーローが阻止する…というストーリー。ハリウッドでなくても…。 December 12, 2025

@kirk_nagaoka @KNHjyohokyoku 倭国は大統領制ではなく首相制なので、少なくとも党内でも閣内でも合意が取れていない意思表明をするのは普通に「悪い」ですね。
官僚の上に各省の大臣があり、その集合体が内閣なわけですから、大臣を通って来た答弁原稿に反する言葉を対外発信するのは民主主義への背信行為では。 December 12, 2025

アメリカ250：米西戦争勝利記念日に寄せる大統領メッセージ

https://t.co/2HrAtxx4tH

1898年12月10日、アメリカ合衆国は歴史的な平和条約に調印し、重大な米西戦争を終結させた。この条約は、西半球におけるヨーロッパの古くからの足場を終わらせることで「モンロー主義」を再確認し、アメリカが軽視できない主要な超大国として台頭しつつあることを全世界に示した。本日、我々は自由の英雄たち一人ひとりの揺るぎない勇気、信念、そして犠牲を称える。彼らは我が国の名誉、主権、そして生まれながらの自由の権利を守るため、恐れずに専制の勢力に立ち向かったのである。

アルフォンソ13世の統治下でキューバの独立闘争が激化し、アメリカ人の生命を脅かす暴動が頻発する中、アメリカ合衆国は戦艦メイン号をキューバの首都ハバナに派遣した。1898年2月15日、壊滅的な爆発により同艦は沈没し、260名以上のアメリカ人が命を落とした。この悲劇は米国を正義のための重大な闘争へと駆り立て、西半球における我々の利益を守り優位性を維持するという、国家の正義にかなった決意に火をつけたのである。

アメリカ軍と海軍兵が圧倒的な戦力で進撃し、キューバからフィリピンに至る戦いで勝利を収める中、戦争は急速に展開した。マニラ湾海戦では、アメリカ軍がわずか数時間でスペイン王室艦隊を全滅させた。キューバでの追加戦闘では、セオドア・ルーズベルト率いる伝説の「ラフライダーズ」連隊が支援した。カウボーイ、鉱夫、大学生アスリートで構成された志願騎兵隊は、アメリカの強さ、回復力、不屈の精神を体現していた。陸海にわたるこれらの輝かしい勝利はスペイン帝国を崩壊寸前に追い込み、アメリカ合衆国を世界最強の軍事大国として確固たるものにした。

127年前のこの日、パリ条約により戦争が正式に終結し、スペインはキューバへの領有権を放棄するとともに、グアム、プエルトリコ、フィリピンをアメリカ合衆国に割譲した。これは戦争の終結を示すだけでなく、世界がこれまで見たことのない軍事超大国としてのアメリカの役割の幕開けを告げる、決定的な瞬間であった。

本日、我々はパリ条約によって築かれた領土とパートナーシップを認識する。そこにはアメリカの自由の真髄が根を下ろしている。何よりもまず、私たちは一つの単純な真実への誓いを新たにする： 平和は強さによって維持される。 私の政権は、数十年にわたる紛争に彩られた地域における歴史的な和平合意の交渉を通じて、この「アメリカ・ファースト」の理念を誇りを持って堅持している。これにより、私たちは世界各国に証明している——終わりのない戦争の時代を終わらせ、永遠の平和によって定義される未来を切り開くことができると。

米西戦争における我々の勝利の記念日を祝うにあたり、我々は平和と軍事力、そしてアメリカ精神を定義づける不変の理念への揺るぎない決意を固く結集している。 December 12, 2025

ゼレンスキーの両親は早々とイスラエルに移住している。彼を大統領に押し上げたウクライナのメディア王いーホル・コロモイスキーがそもそもウクライナとイスラエルの二重国籍。倭国政府はそれでもウクライナを支援し続ける。😑 https://t.co/3swEUMoRBX December 12, 2025