『NIKKE』『ステラーブレイド』を手掛けたシフトアップのキム・ヒョンテ代表が、韓国で大統領表彰を受賞した。「韓国コンソールゲームの可能性を世界に証明した」との評価。同社は『ステラーブレイド』続編も開発中
https://t.co/a50VJarfzU https://t.co/tvWrpKmNQf December 12, 2025

プーチンと🇮🇩プラボウォ大統領がモスクワで会談。
軍事技術協力拡大、BRICS正式加盟、海軍合同演習実施…
一方、トランプ大統領との会談はまだ実現せず。
全方位外交を掲げつつ、中露への接近が目立つインドネシア。
そんな国から移住労働者を既に23万人も受け入れる倭国。
https://t.co/rbiA78E9Sw December 12, 2025

もう末期政権みたいな横暴ぶりだ。李在明大統領が宗教潰しに躍起になり野党議員に脅しをかけてる。
極左だけあって信教の自由を根本から理解していないし、共に民主党にも癒着が発覚した途端に宗教弾圧に走るなんてキリスト教会が結束して倒閣するしかない。
#李在明大統領
#韓国キリスト教聖職者協議会 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

トランプ政権、ＩＣＣに大統領を捜査対象にしないよう要求…「拒否なら制裁強化」と脅し : 読売新聞オンライン https://t.co/fLJTcWakgX December 12, 2025

🇺🇸トランプ政権の反応：倭国支持を表明したものの、トランプ本人は沈黙を守ってて、中国との貿易交渉（来年北京訪問予定）を優先し、中国刺激避けたいっぽい。Xでも「Trump refuses to back Japan」（トランプ氏は倭国を支持しない）って指摘多め。でも、国務省やJD Vance副大統領が、ガッツリ倭国支持発言。NSS（国家安全保障戦略）で中国を「pacing challenge」（最大のライバル）と位置づけつつ、台湾・倭国支援は「同盟の基盤」として強調してて、日米同盟の「揺るぎない」アピールはバッチリ👍😉

●国務省：「中国の行動は地域の平和・安定に寄与しない。米日同盟は史上最強で、揺るぎない」と初の公式批判。事件直後（12/10）に声明。

●George Glass駐日大使：Xで倭国支持ポスト連発。日米共同飛行訓練（B-52爆撃機参加）で実力アピールも。

●副大統領JD Vance：「中国のレーダー照射は許せない。倭国を全力バックアップ」と即反応。中国・ロシアの共同爆撃機飛行にも「free ride is over（中国のやり得は終わり）」と強い言葉。Day Oneから倭国寄り。Xで「America is back」アピール。トランプの「静観」を補う形で積極的。

●国防総省：コメント控えめだが、事件を「危険行為」と認識。ペンタゴン報道官は即応せず。全体として「同盟強化」優先。

●アメリカ人のXの声：「トランプは中国に甘い？ 倭国がんばれ！」ってジョーク混じりの議論が熱い。日米共同訓練のニュースで「同盟固い！」ってポジティブ意見が増えてる。

●メディア報道：倭国支持多めだけど、「トランプの沈黙」がホットトピック。

●欧米メディア：基本「中国の挑発ヤバい、倭国支持！」ってトーンで報じてるけど、トランプの静観を「貿易優先の現実主義」って分析が多い。日中緊張の文脈で、台湾有事やQUAD連携を絡めて未来志向。

⚠️報道のポイント
●Reuters / ABC News：国務省の批判をトップニュース。中国の「事前通告」主張を「無理筋」と倭国側寄り支持。「米日同盟の強さ示す」って強調。トランプの沈黙は「貿易交渉のため」と冷静分析。

●The Hill / Japan Times：日米共同訓練を報じ、中国の行動を「エスカレートの兆し」と警告。警戒強め。「台湾有事の前触れ？」って深掘り。高市さんの「毅然」対応を称賛。

●Washington Times：トランプの「muted backing（控えめ支持）」を指摘。中国のレーダー照射を「脅威」と批判寄り。「トランプは中国に歩み寄りすぎ？」って論調。

●Straits Times / TAG24：米国が「jammed（妨害）」と中国批判。日中外交抗議の応酬を詳報。バランス型。「地域不安定化のリスク」強調。トランプの北京訪問予定を懸念。

📰全体的に、メディアは「中国の行動は危険、倭国がんばれ！」って倭国寄りで、トランプの沈黙を「現実主義のジレンマ」って描いてる。Xでは「Vanceがトランプの代弁者！」ってジョークも飛んでいる。

🇯🇵私はトランプさんの「静かな圧」みたいに、倭国は速攻でQUADやNATO連携して、巻き返すしかないと思ってます🤔
みなさんは、どうお考えですか⁉️😀 December 12, 2025

🇺🇸🐯TRUMP大統領
3回目の金利 引き下げに
12/10
0.25%引き下げた
9と10月と合計0.75%になる
4.50%が4.25%になった
マイホームローンをかかえている家族は
大型家電が数個も買えるくらい
利息が安くなる
1億5千万円のローンを10年
組んだとしたら
毎年116万円も安くなる計算
家族旅行に行ける程ですね https://t.co/cOL2XU3EX0 December 12, 2025

国民と移民の争いも、もはや紛争レベル。
ーーー
トランプ氏が警告
「我々はこれまでになく近づいている — これは決して始まるべきではなかった。」
トランプ大統領は、ヨーロッパ全域で猛威を振るう世界的な紛争について、これまでで最も厳しい評価の一つを発しました 。
そして、彼は遠慮なく語りました。
「今、多くのことが起こっています。多くの人々が、これまでになく近づいていると言っています。」

そして、核心を突く言葉
「私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争です。」
トランプ氏は、状況がこれほど悪化し、死者の数が週に数千人に上るようになったと述べ 、彼はそれを「ばかげている」と「決して起こるべきではなかった悲劇」と呼びました。
そして、彼は一つのことを絶対的に明確にしました。
彼は答えなしにヨーロッパのどの会合にも参加しません。 これ以上無駄な時間を費やすことはありません。 これ以上空虚な議論はありません。
「我々が向かう前に、特定のことを知りたいと思います。彼らが持ち帰るものに基づいて、我々は決めます。」
トランプ氏はまた、舞台裏での深刻な対立 「人々に関する小さな争い」 をほのめかし、主要な関係者が進展を阻害したり、戦争を長引かせるアジェンダを押し進めている可能性を示唆しました。
彼の最も寒気を催す言葉は最後に来ました。
「時には人々は戦わなければならない 。 しかし問題は、週に数千人の人々を失っていることです。」
そのメッセージは明白です。
この戦争は決して起こるべきではなかった。 終わらなければならない。 そして、トランプ氏は、決着を強いる唯一の人物として自らを位置づけています。 December 12, 2025

お尻ふるふるのNIKKEやステラーブレイドが大統領表彰を受ける韓国、売れれば官軍なんだなあ https://t.co/X0bh8uL41e December 12, 2025

実戦と戦略を極めた大将：ノーマン・シュワルツコフ大将

H・ノーマン・シュワルツコフ大将は、1956年から1991年までの35年にわたる輝かしい軍歴を通じて、ベトナム戦争の泥沼から湾岸戦争の劇的な勝利まで、アメリカ陸軍の歴史的転換点に立ち会った稀有な軍人である。その激しい気性と巨漢から「嵐を呼ぶクマ（ストーミン・ノーマン）」の愛称で親しまれた。

シュワルツコフは1956年に陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業し、少尉に任官した。第101空挺師団での初期勤務やベルリン旅団での経験を経て、ベトナム戦争に二度従軍した。

一度目は1965年、ベトナム軍事援助司令部（MACV）の顧問として南ベトナム軍空挺師団に配属された時である。彼は南ベトナム軍兵士と寝食を共にし、最前線での作戦指導にあたった。特に、ジャングルでの偵察任務中に地雷で負傷した際、自らCH-21ヘリコプターを操縦して脱出するという勇敢な行動は、彼の操縦資格と危機対応能力を示す逸話として知られる。この任務中に受けた負傷により、彼はパープルハート章を受章した。

二度目は1969年、中佐として第198歩兵旅団隷下、第6歩兵連隊第1大隊の大隊長として従軍した際である。激戦地「ゴア・バレー（Giao Duc Valley）」に展開中、彼の部隊が大規模な地雷原に遭遇し、複数の兵士が負傷して身動きが取れなくなった。通常の救出作業が困難な状況下、彼は自ら危険を顧みず地雷原に進入し、負傷兵たちを引っ張り出して救護所に運び出した。この功績により、彼はシルバースター（殊勲十字章に次ぐ高位の勲章）を含む多数の勲章を獲得した。この二度のベトナム経験は、彼に実戦の厳しさと、兵士の命を守るという指揮官の責任感を深く刻み込んだ。

ベトナム帰還後、彼は南カリフォルニア大学で誘導ミサイル工学の修士号を取得し、指揮幕僚大学や陸軍大学校での教育を受け、実戦経験と学術的背景を併せ持つ戦略家としての頭角を現した。1980年代には第24歩兵師団長や第1軍団長などを歴任し、1983年のグレナダ侵攻（Operation Urgent Fury）では地上部隊副司令官として作戦の計画・実行に貢献した。

1988年11月、大将に昇進してアメリカ中央軍（USCENTCOM）司令官に就任したことが転機となる。1990年のイラクによるクウェート侵攻（湾岸危機）に際し、多国籍軍総司令官としてサウジアラビアへの大規模な米軍展開を指揮する「砂漠の盾作戦（Operation Desert Shield）」を主導した。続く1991年1月からの「砂漠の嵐作戦（Operation Desert Storm）」では、「左フック」と呼ばれる航空優勢と迅速な地上機動による大規模な包囲殲滅戦略を立案・実行し、イラク軍を短期間で壊滅させてクウェート解放という完璧な勝利を収めた。

この功績により、彼は「嵐を呼ぶクマ（ストーミン・ノーマン）」として世界的に知られる英雄となり、1991年8月、35年間の輝かしい軍歴を終え退役した。退役後は、大統領自由勲章を受章するなど数々の栄誉に浴し、自伝執筆や慈善活動を行った後、2012年12月27日にフロリダ州タンパの自宅で78歳で死去した。 December 12, 2025

大統領賞授賞の時も同じ。
面白い程全く同じ。
（画像お借りしました）
https://t.co/RJU24woVDD https://t.co/xSiZ3lzZre https://t.co/XdKWJXHIf1 December 12, 2025

すげえな……命がけすぎる。 / “ロシア映画監督、会合で政府批判　大統領も出席、「間違った判断」 | NEWSjp” https://t.co/0hjkBq0gib December 12, 2025

アメリカ250：米西戦争勝利記念日に寄せる大統領メッセージ

https://t.co/2HrAtxx4tH

1898年12月10日、アメリカ合衆国は歴史的な平和条約に調印し、重大な米西戦争を終結させた。この条約は、西半球におけるヨーロッパの古くからの足場を終わらせることで「モンロー主義」を再確認し、アメリカが軽視できない主要な超大国として台頭しつつあることを全世界に示した。本日、我々は自由の英雄たち一人ひとりの揺るぎない勇気、信念、そして犠牲を称える。彼らは我が国の名誉、主権、そして生まれながらの自由の権利を守るため、恐れずに専制の勢力に立ち向かったのである。

アルフォンソ13世の統治下でキューバの独立闘争が激化し、アメリカ人の生命を脅かす暴動が頻発する中、アメリカ合衆国は戦艦メイン号をキューバの首都ハバナに派遣した。1898年2月15日、壊滅的な爆発により同艦は沈没し、260名以上のアメリカ人が命を落とした。この悲劇は米国を正義のための重大な闘争へと駆り立て、西半球における我々の利益を守り優位性を維持するという、国家の正義にかなった決意に火をつけたのである。

アメリカ軍と海軍兵が圧倒的な戦力で進撃し、キューバからフィリピンに至る戦いで勝利を収める中、戦争は急速に展開した。マニラ湾海戦では、アメリカ軍がわずか数時間でスペイン王室艦隊を全滅させた。キューバでの追加戦闘では、セオドア・ルーズベルト率いる伝説の「ラフライダーズ」連隊が支援した。カウボーイ、鉱夫、大学生アスリートで構成された志願騎兵隊は、アメリカの強さ、回復力、不屈の精神を体現していた。陸海にわたるこれらの輝かしい勝利はスペイン帝国を崩壊寸前に追い込み、アメリカ合衆国を世界最強の軍事大国として確固たるものにした。

127年前のこの日、パリ条約により戦争が正式に終結し、スペインはキューバへの領有権を放棄するとともに、グアム、プエルトリコ、フィリピンをアメリカ合衆国に割譲した。これは戦争の終結を示すだけでなく、世界がこれまで見たことのない軍事超大国としてのアメリカの役割の幕開けを告げる、決定的な瞬間であった。

本日、我々はパリ条約によって築かれた領土とパートナーシップを認識する。そこにはアメリカの自由の真髄が根を下ろしている。何よりもまず、私たちは一つの単純な真実への誓いを新たにする： 平和は強さによって維持される。 私の政権は、数十年にわたる紛争に彩られた地域における歴史的な和平合意の交渉を通じて、この「アメリカ・ファースト」の理念を誇りを持って堅持している。これにより、私たちは世界各国に証明している——終わりのない戦争の時代を終わらせ、永遠の平和によって定義される未来を切り開くことができると。

米西戦争における我々の勝利の記念日を祝うにあたり、我々は平和と軍事力、そしてアメリカ精神を定義づける不変の理念への揺るぎない決意を固く結集している。 December 12, 2025

勝ち負けにこだわる？正義は？ウクライナとロシアの和平協議、トランプ氏は「双方に強い不満」…米報道官「大統領は協議のための協議にうんざりしている」（読売新聞オンライン） https://t.co/V3JzbhUPTo December 12, 2025

「火のないところに煙は立たぬ」といいますかね。
こんな話、やば過ぎて表沙汰になる訳がないんだけど、米国でさえ女性大統領が出てないのに、それより男女平等が遅れているこの倭国で、あんな無能で経歴詐称した女がなぜ地位を手にしたかの謎が詰まっている。
結構こういう話、企業でも多いです。 https://t.co/ePnd6tKaOf December 12, 2025

ベネズエラの
アドゥロ大統領
アメリカに🙏　残念
南無阿弥陀仏 December 12, 2025

つまり、FRB（連邦準備制度理事会）は、「Q」と匿名筋の間で行われた質疑応答セッションの日付を基準に、7年間の差分で米国債の買い戻しを開始するということです。Qは、トランプ政権下で愛国者たちが米国の金準備を取り戻したと断言し、「金はFRBを破壊する」と述べました。

この買い戻しプロセスが始まると、金や銀などの価値はどう変わるのでしょうか？

数学的に不可能になるまで、あと何度繰り返す必要があるのでしょうか？

大統領を信じてください。
計画を信じてください。
#DarktoLight #WWG1WGA

参加：@RealSGAnon✅️ December 12, 2025

ウクライナ和平に向けた米国の計画をめぐる外交的緊張：トランプ氏、欧州にゼレンスキー氏への圧力を強めるよう促す

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国のドナルド・トランプ大統領は、欧州の首脳らに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に物議を醸す米国の和平案を受け入れさせるよう促す圧力を強めている。この計画は、ロシアとの一部交渉を経て策定されたもので、ウクライナに対し大幅な譲歩を要求する内容だ。具体的には、重要な領土の割譲（特にドンバス地域、およびロシアが占領している他の地域で、全体として同国領土の約20％に相当）や、軍隊規模の厳格な制限（現在の100万人超から約60万人に削減）である。

トランプ氏は、ウクライナの現在の軍事的立場を踏まえ、これらの条件を「現実的」と位置づけ、キエフは「もはや手札がなく」、完全敗北を避けるためには「ゲームに乗るしかない」と主張している。 December 12, 2025

【発言者：今井雅人（立憲民主党・無所属）】
・今井議員は、為替市場の異常な動きと公取の取適法の実効性について懸念を示し、政府の分析と対策を求めた。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、取適法の施行に向けて周知、広報と体制強化を進めていると説明した。

・政府：施行後は、増員した執行体制で違反行為に厳正に対処する方針を示した。

・今井議員は、公正取引委員会の価格転嫁や取引適正化に関する相談窓口の設置場所を質した。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口やフリーダイヤルを設けていると説明した。

・政府：匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設置し、事件調査を求めることもできると述べた。

・政府：事件調査までは求めない場合でも、オンライン情報提供フォームにより情報提供が可能と説明した。

・今井議員は、法律施行後の対応が重要であり、自ら調査を行う一方で、公正取引委員会（公取）に対しても適切な対応を求めた。

・今井委員は、日米関税交渉の詳細について、倭国にとって国益にかなうかを観点に、資金の出どころであるJBICとNEXIのシェアを質問した。

・田中政府参考人は、五千五百億ドルの投資のために必要な資金について、JBICやNEXIによる出資、融資、融資保証を活用すると説明した。

・政府：JBICとNEXIのシェアは、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まると認識していると述べた。

・今井委員は、米側との交渉における資金提供の割合に関する過去の大臣発言の真偽を質問。

・赤澤国務大臣は、米側は出資、融資、融資保証の割合にこだわっていないと説明した。

・赤澤国務大臣は、過去のJBICの実績から出資は一、二％と発言したことはあるが、案件ごとに米側と相談して決めると説明した。

・赤澤国務大臣は、出資、融資、融資保証の割合は事前に決まっていないと説明した。

・赤澤大臣は、米側が資金提供形態にこだわらないと説明した。

・政府：MOUでは、米側が入金額全体を融資とみなすと説明した。

・今井議員は、JICAの融資スキームが円安要因になる可能性を指摘し、その規模と為替への影響を懸念。また、投資決定プロセスにおける日米の役割分担を質問。

・赤澤大臣は、JICAの融資スキームにおいて為替への影響を抑える工夫をすると説明した。

・政府：投資委員会はラトニック商務長官が議長を務め、米国がイニシアチブを取るが、日米協議委員会で戦略・法的観点から倭国側の懸念を担保する仕組みと説明した。

・今井議員は、日米間の協議委員会と投資委員会の役割と構成について質問。協議委員会には経済産業省、財務省、外務省の官僚と関係機関が参加し、投資委員会は倭国人を含まない米国側組織で、最終判断を行うと理解。

・赤澤大臣は、協議委員会の意見は尊重されるが法令順守が前提で、MOUで収支相償等の条件が担保されていると説明した。

・政府：投資委員会の判断は大統領に上げられ、大統領が選択する仕組みと政府は認識と述べた。

・今井議員は、JBIC法やNEXI法に基づく投資であってもリスクはゼロではないとし、米国との協力プロジェクトにおけるリスク管理について質問。また、米国側が提供する土地、水、電力、エネルギー等の無償提供の有無についても質した。

・赤澤大臣は、プロジェクト案件ごとに民間の力を借りて決定されると回答した。

・政府：連邦の土地提供や水、電力、エネルギー、オフテイク契約、規制面の対応等、米国政府の支援を説明した。

・政府：商務省がビザを出すことも検討されていると述べ、日米両国が特別のパートナーとしてサプライチェーン強化に取り組んでいると強調した。

・今井議員は、国が土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供することが便宜供与に当たるのか確認を求めた。

・政府：JBICやNEXIが元本、金利、融資保証料を回収するまでは五対五で利益を上げるが、その後は九対一の利益配分を想定していると説明した。

・政府：提供は限りなく無償に近いものであると理解していると述べた。

・今井議員は、政府が支援するプロジェクトで損失が発生した場合、アメリカ側が負担せず、倭国側が負担する仕組みになっていることを確認し、妥当性を質した。

・赤澤大臣は、損失が出た場合の負担割合について、MOUに規定があったと記憶しているが、再度確認の上、回答する意向を示した。

・今井議員は、米国が費用負担なしで利益を得られる可能性や、トランプ大統領任期以降のプロジェクト継続の有無を確認。

・赤澤大臣は、トランプ大統領任期中に5500億ドルの投資を倭国が行うと説明した。

・政府：大統領任期以降の新たなプロジェクトは想定していないが、既存プロジェクトの継続はあり得ると述べた。

・今井議員は、数十年にわたるプロジェクトにおいて、日米の資金負担割合が長期的に9対1となる可能性を問題視し、倭国にとっての影響を懸念している。

・赤澤大臣は、日米交渉の結果として9対1の負担割合が合意されたと説明した。

・政府：SPVへの資金流入は、出資額や融資の回収状況により変動すると指摘した。

・政府：倭国企業の参画によるプロジェクト全体の利益を強調し、SPVの割合が小さくても倭国側の利益は確保されると述べた。

・今井委員は、倭国企業がプロジェクトの主体になる可能性について質問。

・赤澤国務大臣は、米国のサプライチェーン構築に資するプロジェクトへの参画を検討と述べた。

・政府：倭国企業が主体となる可能性もあるが、具体的な参画形態は未定と述べた。

・政府：プロジェクトの主体は特別目的事業体で、倭国企業はメーカーや受委託で参画の可能性と述べた。

・今井委員は、倭国企業がプロジェクトに必ず参加できる保証があるかを質問。

・赤澤国務大臣は、JBIC法やNEXI法に基づき、倭国に裨益しない案件には手を出せないと説明した。

・政府：JBICやNEXIが出融資する場合、倭国企業の売上がない、オフテイクを買い取るメリットがない等は法令違反、MOU違反として協議委員会で物を申すと述べた。

・今井議員は、AI推進に必要なデータセンターの電力確保等について、GX戦略地域の詳細を質問した。

・政府：経済産業省は、大規模データセンター集積地形成のため、電力インフラ等を先行整備するGX戦略地域制度を想定と述べた。

・政府：データセンター需要増加による電力系統逼迫に対し、送配電網整備計画に基づく整備を検討中と述べた。

・政府：GX戦略地域制度の提案募集を実施し、約200件の提案を受けた。年末までに公募プロセス開始予定と述べた。 December 12, 2025

トランプとバイデンのディベート見てるけど、バイデンが大統領だったのは菅直人、鳩山と同じくらいの黒歴史なんじゃないだろうか December 12, 2025