［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

ゼレンスキーの行動は道筋通りに行っている。紛争を限りなく長くする。ウクライナ国内にいるスラブ民族の縮小から自滅へ、そして残った土地は明け渡す。
芸人と言うのは、有名人になりたいからイコールに金を人より稼ぎたいからとなる理由がある。台本通りの役に徹して演技通り自分の意思で無い発言や顔を作り演技する。ゼレンスキーはこう言った異質な世界から、政権の中枢になったが、彼（演技者）1人の力を持って大統領になった訳では無く、支援者がいたからです。その支援者はウクライナのオリガルヒ（ユダヤ系大富豪）です。公表されていないが他国の人物からの支援も受けていた可能性がある。ゼレンスキーは過去にイスラエルに何十回も渡航していたと言う情報が出ている。 December 12, 2025

エプスタイン氏邸宅から押収の写真新たに公開　トランプ氏やクリントン元大統領の姿も

トランプ氏は白か黒か
映画の展開が面白くなってきた🐸🍿

https://t.co/cG2JzHjp7F December 12, 2025

全公演完売で初日のカーテンコール遊佐さんが泣くとこ見たくない？

#大統領師匠
#ユナステ2 https://t.co/AXRAMGJk4R December 12, 2025

📢トランプ大統領、12月21日～22日に選挙大統領令に署名か？📢

国家非常事態宣言に基づく選挙大統領令、間もなく発令
（ジュアンより）

三つのポイント...
第一：トランプ大統領は、リンカーン以前に存在した恩赦に関する連邦政府の権限を再確立しようとしている。かつて「過去の裁判所」がロー対ウェイド判決で誤った判断を下したように、大統領の恩赦権限について州政府は150年間誤った認識を持ってきた。この権限は激しく争われるが、トランプは容易に勝利するだろう。コロラド州裁判所が満場一致でトランプの立候補資格剥奪を図った際、最高裁が満場一致でコロラド州裁判所を退けトランプを立候補資格に復帰させた時と同様に。

二つ目：連邦議会の選挙データは、連邦政府の権限下で選挙管理官が管理・収集・集計・報告・保護する。この原則は時と共に忘れ去られ上書きされてきたが、今まさに再検証される。

三：トランプは選挙に関する国家非常事態を宣言する。その際、選挙プロセスのあらゆる側面に対する権限を行使し、国家非常事態の文脈ではいかなる裁判所も彼の行動に異議を唱える権限を持たない。
闇から光へ。その瞬間、彼は専門家としてティナの身体的監護権を取得でき、彼女の健康状態が安定すれば選挙総責任者に任命することさえ可能だ！

➡️トランプ大統領、ティナ・ピーターズ氏を完全恩赦からの2020年米大統領不正選挙を暴く？トランプ大統領、今後数カ月でと言ってましたので、このタイムラインは大歓迎です🥰 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

Monarch Report の翻訳です。

2025年12月3日――国会に対して軍を動員した短期間の戒厳令宣言から1年（それが弾劾・逮捕・罷免へとつながった）を迎えるこの日に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、倭国の読売新聞に対し、異例となる書面インタビューに応じた。尹氏はそこで、自身の決定の正当性を改めて主張し、これは「国家非常事態の宣言」であり、「自由民主的な憲法秩序の崩壊と国家的危機」に対抗するための措置だったと述べた。また、過去の抑圧的な体制とは異なり、国会の要請を受けて数時間以内に解除した点を強調した。

このやり取りは、弁護士を通じて先月行われたもので、尹氏が現在進行中の内乱罪裁判のさなかにある中でのものだ。尹氏は同裁判で終身刑に相当する重い刑罰に直面しており、一方で李在明（イ・ジェミョン）大統領は、記念日演説において「自己クーデター」への責任追及を誓っている。

韓国国内の世論が冷え込む状況で読売がこれを報じたことは、尹氏がなお「反乱ではなく統治の救済だった」という物語を手放していないことを浮き彫りにする。これは、戒厳令後に繰り返されてきた尹氏の自己弁護や、支持者に「再び立ち上がれ」と呼びかけてきた姿勢とも響き合う。倭国メディアは、韓国社会に残る分断の深さを分析しつつ、李政権による検察改革の推進や、尹氏の拘束延長をめぐる議論が注目されるタイミングで、このインタビューが出た点にも言及している。

この一件は、癒えきらない韓国の亀裂を象徴している。失脚した指導者が国外メディアで語り、国内では拘束されたままでいる――それは痛みを長引かせるだけではなく、周年という節目が「遺産（レガシー）」をめぐる戦場になる現実を照らし出す。そして社会に、記憶と赦しの間で何を選ぶのかという重い問いを突きつける。

民主主義の崩壊から国を守るためだとして指導者が戒厳令を宣言したとき、私たちはその行為を疑うべきなのか――それとも、国家の未来を守ろうとした意図を評価すべきなのか。 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

#ロシア知識人 の奥深さ！

「#副島隆彦 の言論」

【ロシア映画監督、会合で政府批判　大統領も出席、「間違った判断」💻https://t.co/HWpG5VIlKF】

『副島隆彦⚠️注記。
　やっぱり　私が深く尊敬する
　ロシアの　ソクーロフ監督が出て来た。』 December 12, 2025

「マドゥーロ🇻🇪大統領は卓越した戦略家だ。彼はグアイドーとマリア・コリーナを政治の舞台から排除したが、銃を一発も撃たず、彼らに手を出さず、逮捕もせずに行った。マドゥーロは彼らを自滅させるに任せ、彼らはベネズエラを遠く置き去りにして去り、メディアのスペクタクルとしてのみ残った」 https://t.co/Yn6rPlavmd December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

@lukehiguchi 韓国のキリスト教会が大統領の「宗教法人解散」示唆に対する反対を政府に示した。この動きの速さは凄い。セゲロ教会や家庭連合だけでなく、信教の自由に対する政府の弾圧に反応。　　倭国の基督教団等々は今だに信教の自由のために立ち上がらない❣！ December 12, 2025

「#副島隆彦 の言論」

【ロシア映画監督、会合で政府批判　大統領も出席、「間違った判断」💻https://t.co/HWpG5VIlKF】

『副島隆彦⚠️注記。
　映画「太陽」（昭和天皇の生活と人生を描いた） について、私は、自分の評論本の中で　すでに少し書いている📹https://t.co/1IK7qHHbvE』

@suenaga_kei December 12, 2025

『NIKKE』『ステラーブレイド』を手掛けたシフトアップのキム・ヒョンテ代表が、韓国で大統領表彰を受賞した。「韓国コンソールゲームの可能性を世界に証明した」との評価。同社は『ステラーブレイド』続編も開発中
https://t.co/a50VJarfzU https://t.co/tvWrpKmNQf December 12, 2025

また変なの現れましたね。

この主張は、事実と文脈を意図的に歪めたものです。

① 出自と国籍の混同
ゼレンスキーはウクライナ国籍のウクライナ人です。
東部出身であることや、ロシア語を母語として育ったことは、旧ソ連圏では極めて一般的であり、それが「ロシア人」や「ロシア化した存在」を意味するわけではありません。
ウクライナ東部・南部には、歴史的にロシア語話者のウクライナ人が多数存在します。
ちなみに

ゼレンスキーの出身は ウクライナ・クリヴィー・リフ（Кривий Ріг／Kryvyi Rih） です。
•所在：ドニプロペトロウシク州
•出生年：1978年
•国籍：ウクライナ
•補足：東部・南部に多いロシア語話者の家庭で育ちましたが、これは地域的・歴史的背景によるもので、民族的・政治的な「ロシア性」を意味しません。

要点だけ言えば、出身地はウクライナ東部の工業都市クリヴィー・リフです。

② ユダヤ系＝ロシアという短絡
ユダヤ系であることと「ロシア化」は無関係です。
ゼレンスキーの家族はソ連時代を生きたユダヤ系住民であり、これはロシア帝国・ソ連の歴史的背景によるものです。
民族・宗教と政治的忠誠や国家帰属を結びつけるのは誤りであり、差別的でもあります。

③ 使用言語の問題
ゼレンスキーが芸人時代にロシア語を使っていたのは、
・ソ連崩壊後もロシア語メディア市場が大きかった
・ウクライナ国内の多言語環境
という事情によるものです。
これは政治的親露性を示す証拠ではありません。

実際、彼は大統領就任後、
・ウクライナ語で公的演説を行い
・国家としてのウクライナ語の地位を守り
・ロシアの侵略を「植民地主義」と明確に非難
しています。

④ 「人民に下僕」発言について
このフレーズがロシア語由来であることは事実ですが、
それは言語の問題であって、思想や国家忠誠の問題ではありません。
同じ言語を使うことと、同じ国家・体制に属することは全く別です。

⑤ 選挙公約の歪曲
ゼレンスキーの選挙公約は
「ロシア語話者を守る」＝「ロシアの影響下に置く」ではありません。
これは国内の言語的少数派の権利保護であり、
侵略国家ロシアへの迎合とは真逆のものです。

実際、2019年に彼を選んだのは
ロシア語話者を含む、ウクライナ国民全体です。

⑥ 決定的な事実
もしゼレンスキーが「ロシア化した人物」なら、
・なぜロシアは彼を暗殺対象にしたのか
・なぜ彼は侵略開始後もキーウに留まり、抗戦を指揮したのか
この説明がつきません。

⸻

結論
この主張は
•言語
•出自
•ソ連時代の歴史
を恣意的に切り取り、
「ウクライナは本当はロシア側」というプロパガンダに接続するための典型的な論法です。

事実は単純です。
ゼレンスキーは、ロシア語話者であっても、ロシアの傀儡ではなく、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナ大統領です。 December 12, 2025

ゼレンスキーの行動は道筋通りに行っている。紛争を限りなく長くする。ウクライナ国内にいるスラブ民族の縮小から自滅へ、そして残った土地は明け渡す。
芸人と言うのは、有名人になりたいからイコールに金を人より稼ぎたいからとなる理由がある。台本通りの役に徹して演技通り自分の意思で無い発言や顔を作り演技する。ゼレンスキーはこう言った異質な世界から、政権の中枢になったが、彼（演技者）1人の力を持って大統領になった訳では無く、支援者がいたからです。その支援者はウクライナのオリガルヒ（ユダヤ系大富豪）です。公表されていないが他国の人物からの支援も受けていた可能性がある。ゼレンスキーは過去にイスラエルに何十回も渡航していたと言う情報が出ている。
ゼレンスキーの行動は道筋通りに行っている。紛争を限りなく長くする。ウクライナ国内にいるスラブ民族の縮小から自滅へ、そして残った土地は明け渡す。
芸人と言うのは、有名人になりたいからイコールに金を人より稼ぎたいからとなる理由がある。台本通りの役に徹して演技通り自分の意思で無い発言や顔を作り演技する。ゼレンスキーはこう言った異質な世界から、政権の中枢になったが、彼（演技者）1人の力を持って大統領になった訳では無く、支援者がいたからです。その支援者はウクライナのオリガルヒ（ユダヤ系大富豪）です。公表されていないが他国の人物からの支援も受けていた可能性がある。ゼレンスキーは過去にイスラエルに何十回も渡航していたと言う情報が出ている。 December 12, 2025

大統領への「忠誠心」の大小がFRB議長選定の基準になれば、それはFRBのデュアルマンデート達成どころの騒ぎではないよねえ。
選定基準は、忠誠心なんて大統領以外の人間には全く意味が無いどころかむしろ有害な要素ではなく、能力が高いかどうかにして欲しい。 December 12, 2025

@knife900 外交や安全保障対応はスタンスが変わる事があるのが普通です。
民主政権から自民政権でも変わりましたし、安倍政権から岸田・石破政権でも変わりました。
外国を見ても、代表例として隣国の米国・韓国は大統領が変わる度にスタンスが変わります。
中国も政権が変わるとスタンスが変わってますよ。 December 12, 2025

気になっていたヴァレンタイン大統領が更に好きになるか楽しみだね！ December 12, 2025

@Ukrinform_JP パフォーマンスがすごいね、汚職政権の大統領は December 12, 2025