💥またしても爆弾展開😤
アメリカはウクライナだけじゃなかった‼️
“悪の枢軸”こと腐敗まみれのEU官僚トップたちにも、トランプ政権が水面下で捜査を進めていたと判明‼️

名前が出てきたのは….
📛カヤ・カッラス副委員長
📛そして本丸、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長💢

どちらも巨額の汚職疑惑を抱えながら、責任のなすり合いを展開中💸
トランプ大統領はこのEUの中枢にもメスを入れてたんです😎
もうウクライナだけの問題じゃなかったんですね….完全にチェックメイト♟️

しかも‼️
X（旧Twitter）を罰金で脅したEUに対し、イーロン・マスク氏が反旗🚩
「EUは解体すべき」と怒りの投稿😡
なんとこの主張に、ロシアのメドベージェフ副議長が即乗っかり「その通りだ」と賛同📣

そして背後ではトランプ陣営がこれに完全同調🔥
J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も一斉にEU批判💥
「検閲だ、アメリカ企業への攻撃だ」と、ブリュッセルに外交圧力をかけ始めました🇺🇸

今やマスク氏の反EU発言は、ロシアと米国の両サイドから支えられる構図に😳

今逃亡しているゼレンスキーの名前忘れたけど、官僚が逮捕されたら全ての裏工作を暴露すると言われています。個人的には消されたと思う💦

EUの中でこっそり腐っていた“本当の巨悪”が、ウクライナと並行して一気に炙り出されてきました🔥
さぁ、次に暴かれるのは誰でしょうか😏

しゃもじさんだと嬉しいんだけどね‼️ December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

シリアのアサド前大統領、亡命先ロシアの豪邸でゲーム三昧の日々？　アサド政権崩壊1年
https://t.co/3d00dV1UlK

一部のメディアは、アサド氏がモスクワに所有する複数の豪邸に家族や親族らと滞在し、オンラインゲームに没頭するなど無為の生活を送っていると伝えている。 December 12, 2025

「運命だったのかなと思いますね,英雄は短命でしょう,どうしてもそういう感じがするんです」🇯🇵人が考える曖昧な目先思考では無く,明確な小野洋子妻🇯🇵人因縁の🇯🇵🇺🇸宿命逆転妄想教義実証目的で,トランプ大統領支持基盤MAGA極右福音派と創価学会の同期信仰提携同期死で,ケネディ大統領暗殺🇯🇵🇺🇸対開戦日死 https://t.co/htiTjDkArh December 12, 2025

「議員たちは裏では違うの？」

「ええ、驚くほど。同僚たちが影で大統領の話し方その他を嘲笑するのを見てきた。大統領を支持している私のことも常に笑っていた」

「でも大統領が 24年の予備選に勝ってからはみんなへつらうようになってはじめて MAGA 帽を被った」2/

https://t.co/GQmIMFVXhK December 12, 2025

🚨速報🚨 ※ インドネシア 大統領は中国の味方か？ 倭国と米国を裏切り行為か？

超ヤバイ過ぎる 情報です。
インドネシア大統領と国防大臣の電話が炎上 ヤバい内容‼️‼️‼️

「その女性は」高市早苗総理大臣 @takaichi_sanae の事か？
確かに、先月 インドネシア国防大臣が来日し、小泉進次郎国防大臣 @shinjirokoiz と面会し、横須賀の自衛隊潜水艦や挨拶しましたね。

ビデオは、インドネシアのプラボウォ大統領と国防大臣のジャフリエとの会話で、社会メディアで誤って放送されたものです。
インドネシア語の字幕は次のとおりです：「Oh yang perempuan itu」、「Siap jadi kita hati-hati siap」、「Jangan jangan-jangan dijak bikin statement yang」、「Pokoknya kita」、「Kita jaga hubungan kita dengan Tiongkok」、「Masalah Taiwan」、「Oh siap Tiongkok siap-siap」、「Apa yang mau dibuat oleh RRT kepada Taiwan」、「Yaitu urusan di dalam negeri dia」、「Sama kalau nanti ada apa-apa sama Papua」、「Itu urusan provinsi kita siap-siap」、「Jangan ada negara asing siap-siap melibat」、「Semua orang di dunia mengaku one」、「One China Policy」、「Tapi kita jaga netralitas kita」、「Tapi masalahnya adalah tetap kita aku one China policy」、「Siap-siap kita tidak-tidak bergerak dari sikap kita」、「Kita tidak mau」、「Mengurus urusan dalam negeri」、「Negara sahabat」、「Oh siap siap-siap」、「Tapi kita tegar」、「Tegas posisi kita ya」。
倭国語への翻訳：「その女性は」、「了解、用心しろ、了解」、「絶対にそういう発言をしないように」、「とにかく」、「我々の中国との関係を守ろう」、「台湾問題」、「了解、中国、準備しろ」、「中国が台湾に何をしようとしているか」、「それは彼らの国内問題だ」、「もしパプアで何かあったら」、「それは我々の省の問題だ、準備しろ」、「外国が関与しないように」、「世界中の人は皆one」、「One China Policy」、「しかし我々の中立性を守ろう」、「しかし問題は依然として我々はOne China Policyを認める」、「準備しろ、我々は我々の立場から動かない」、「我々は」、「国内問題を扱いたくない」、「友好国」、「了解、準備しろ」、「しかし我々は強靭だ」、「我々の立場を明確にしよう」。
この会話は、台湾やパプアを含む敏感な国際問題に触れており、慎重さおよびOne China Policyへの遵守を強調しつつ中立性を維持することを示しています。
この出来事は、特に議論されたトピックの敏感さ Given the sensitive nature of the topics discussed. に関して、インドネシア政府内のコミュニケーションのセキュリティに関するより広範な懸念を反映しています。 December 12, 2025

トランプ大統領、記者からロシア&ウクライナの状況を質問され「Zelensky大統領に失望している」

今夜、DCのケネディ・センターのケネディ・センター名誉賞授賞式に出席したトランプ大統領とメラニア夫人。

記者から「ロシアにおける今後の対応についてお聞かせください。」と質問され

トランプ大統領「先週の交渉後、ウクライナとの交渉が続いています。　ゼレンスキー大統領が数時間前に出された提案をまだ読んでいないことに、少し失望しています。人々は喜んでおり、(プーチン)大統領はそれを受け入れています。
ロシアは、国全体を掌握したいのでしょう。でも、ロシアはそれでいいと思っていると思います。

ゼレンスキー大統領の支持者たちは喜んでいます。でも、彼(ゼレンスキー大統領)は読んでいません。」 December 12, 2025

わーい🙌
ありがとうございます☺️

本日も絶賛稽古中！！！

#ユナステ2 #大統領師匠 https://t.co/NE4KjF7jds December 12, 2025

🥂🇫🇮💙今日はフィンランドの独立記念日です。
フィンランドの人々は家族や友達と一緒に家やレストランで食事をしてお祝いします。大統領官邸でのレセプションをテレビで見て、ゲストのドレスや振る舞いにコメントするのも、楽しい慣習になってきました。
📸Eeva Mäkinen https://t.co/uYWf9j1uVI December 12, 2025

韓国では前大統領と旧統一教会のつながりが指摘されて、前大統領夫人は裁判にまでかけられているのに、倭国では安倍元総理と旧統一教会のつながりへの追及がまるでない。それどころか⋯。倭国は遅れているのか。 https://t.co/szVF4Ukogy December 12, 2025

@KadotaRyusho その通りです。中共によるメディア、エリート、財閥への「藍金黄」工作は極めて効果的でした。見てください、アメリカのジョー・バイデン前大統領までもが中共の走狗に成り下がってしまったのです。https://t.co/cW4X1My2xL https://t.co/7QpWkIpjAY December 12, 2025

@Gemararara 確かに蛇は歴史的にネガティブな象徴として使われてきましたね。トランプ元大統領のスピーチでの例えもその文脈に沿っています。ゲイリーや爬虫類のイメージをそうした象徴として捉えると、メッセージの深読みができそうです。 December 12, 2025

李在明大統領が2日、法制処に「倭国は組織的に政治に介入した宗教財団に解散を命令した」とし、「この問題をどこが担当するのか報告してほしい」と指示した。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を狙った発言で、「解散」まで検討するという強力なメッセージだ
https://t.co/DricGF9IrY December 12, 2025

イベサポに大統領礼装孔明せんせ〜欲しいな December 12, 2025

@Sankei_news 前に、ＥＵのニュースで「シリアのアサド前大統領、亡命先ロシアで死亡！」みたいな記事が有ったけど、どっちが本当なのかな～、体裁悪いからあの世から復活させたのかな😇 December 12, 2025

@yamato_rwf アメリカで美味いのはピザとメキシカンくらいかなー
あとは何でこんな味付け？
みたいな料理が多い
大統領でさえハンバーガーとダイエットコーク与えとけば喜ぶらしいし。 December 12, 2025

フランスとナイジェリア、クーデター未遂中
のベナン国を爆撃

フランスとナイジェリアの戦闘機が、
クーデターの首謀者と関連するベナンの
標的を攻撃しており、彼らの支配下にある
大統領の排除を阻止しようとしている。 https://t.co/vC5xNzwPWY December 12, 2025

ウの大統領にも発言をする猶予がほしいと 私なら思います。
なぜ相手に有利にするのかなぁ🤔 December 12, 2025

分霊箱にとどめ刺しておいてどの面下げて所長に大統領に会えば……で凹んでるんですけど、もしかして実装時系列的には奏章4→ステラマリー→夏イベなんですか　あれが最期じゃなくて、またしても復活して夏してたってことなんですか　俺あの時7章もやってなくてよく分かってなくて　もっかい読んでくる December 12, 2025

"ユン・ヨンホ元統一教会世界本部長の
特検での供述について"📄✍️

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特検の法廷で語られた“異例の証言”

記事の中核をなしているのは、
ユン・ヨンホ被告が法廷で行った証言である。
彼は統一協会の元世界本部長であり、現在は金建希大統領夫人への贈賄事件で起訴されている。

注目すべきは、この証言が通常の検察調査ではなく、特別検事（特検）の法廷という場でなされた点だ。

特検は、政権中枢に関わる疑惑を、政治的影響から切り離して捜査するために設けられる独立機関である。
そのような舞台で語られた証言が、特別な重みを帯びるのは避けられない。

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"与党ではなく、野党と近かった"

ユン被告の証言の核心は明確だ。

「文在寅政権時代、
我々は与党よりも、
むしろ野党・共に民主党と圧倒的に近かった。」

これまで韓国社会では
「統一教会＝保守・与党寄り」
という構図が半ば常識のように共有されてきた。その前提を根底から覆す内容である。

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衝撃の理由は"具体性"にある。

この証言が大きな衝撃を呼んでいる理由は、
単なる印象論ではない。
金額、人物、時期、場所までが極めて具体的に示されている点だ。

共に民主党の重鎮議員2名に対し、
合計8000万ウォン（倭国円で約800万円相当）の金品が渡されたとされる。

内訳↓
•英南（ヨンナム）圏の現職重鎮議員
•現金4000万ウォン
•1000万ウォン相当の高級時計（2018〜2019年）
•元職議員
•現金3000万ウォン（2020年）

さらに、両名とも京畿道・加平にある宗教施設「天正宮」を訪れ 韓鶴子総裁と面会した直後に金品を受け取ったと証言されている。

この「場所・人物・タイミング」が揃った具体性こそが記事に強い現実味を与えている。

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この証言が最大野党にとって致命的となり得る理由は明確だ。

この1年半、
共に民主党が政権批判の柱としてきたのは
"尹錫悦政権を一方的に統一教会と結びつける構図"だった。

その論理を最も強く、
最も執拗に使ってきた当事者が、
今度は同じ論理で逆に問われている。

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捜査の"中立性"への疑念

より深刻なのは、
捜査機関そのものの姿勢が問われている点だ。

ユン被告の証言が事実であるならば、
なぜ特検は、これまでこの内容を公にしてこなかったのか。
野党側への配慮から、意図的に情報を伏せていたのではないかという疑念は拭えない。

さらにユン被告は、
現職の長官級4名を含む国会議員の名簿を、
すでに特検側に提出しているとも証言している。

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特検の残り活動期間は、20日を切っている。
真相究明か、政治的幕引きか。

この証言が、
韓国社会の政治観そのものをどう揺さぶるのか。その行方を冷静に見つめる必要がある。

https://t.co/5rnseWIKvy December 12, 2025