ロシア映画監督、会合で政府批判　大統領も出席、「間違った判断」

昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督は9日、多くの映画や文学が理由の説明なしに発表を禁じられていると指摘。 https://t.co/e8R3v4m8Pa December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025

ロシア映画監督、会合で政府批判 － 大統領も出席、「間違った判断」
https://t.co/S1x1SVlgdC December 12, 2025

〈旧統一教会の解散検討か　韓国大統領が対応支持〉と「倭国経済新聞」。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日の国務会議（閣議）で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治介入に対して法的整備の検討や担当省庁の整理を指示し、閣議で報告するよう求めた。だが〈韓国の宗教団体や教会などの多くは非法人団体として運営されており、専門家の間では倭国のように団体への解散命令などを出すのは難しいとの見方もある。〉 December 12, 2025

🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸トランプ大統領：風力発電🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸
📌トランプ氏「風車は承認しない」

＜THE HILL＞
トランプ大統領は木曜日、政権は緊急時を除いて風力エネルギーを承認しないと述べた。

トランプ大統領は、カリフォルニア州のガソリン車販売の段階的廃止を覆す動きに先立つ演説の中でこの発言をした 。

「我々は風車の建設を許さない。我が国をこれ以上破壊するつもりはないからだ」とトランプ氏は述べた。

「この美しい平原や谷を見てみると、そこにはゴミが山積みになっていて、時とともにどんどん見た目が悪くなっている」とトランプ氏は風車に言及して付け加えた。

「緊急事態が発生しない限り、風力発電の建設は承認しません。緊急事態が発生する可能性はありますが、私たちは風力発電を一切行いません。」

大統領は長らく風力エネルギーを軽蔑しており、今週の発言は新たな風力発電に反対する初めての発言ではない。就任直前、 トランプ氏は「風力発電を一切建設しない政策を講じるつもりだ」と発言した。
https://t.co/iE1FC5hr94 December 12, 2025

リベラルな民主党が保守的共和党の大統領に書簡、駐日米国大使館のポスト、アメリカが苛立ちを見せているような感じだね。 https://t.co/7gehfL1DbO December 12, 2025

大統領、延々と自分の心身の健全さを綴り、疑問を抱くNYTはフェイクニュースで反逆的と反論。歴代大統領の誰よりも長時間働き減税を成し遂げ軍隊と国境を強化し企業は米国に戻って来ているし８つの紛争を収束云々。

原文でないとニュアンスが伝わらないけど、どっから見ても異常。 https://t.co/FaJzRgAOwL December 12, 2025

速報：FRBが“イージーマネーの終焉”を公式に示唆

パウエルは今日、25bpの利下げを行い政策金利を 3.50％ へ。

しかし行間を読めばわかる。
これは救済ではない。
“門が閉じる前の最後の慈悲” だ。

彼らが見せたくない数字がこれだ：
•中小企業は11月に12万件の雇用を喪失
•大企業は9万件を増加
アメリカン・ドリームは今まさにリアルタイムで“再編・集約”されつつある。
ADPの見出し「雇用▲32,000」は、2020年4月以来最悪。

一方JOLTSでは 766万件の求人。
労働市場は弱っているのではない。
二極化している。
繁栄するアメリカと沈むアメリカ、二つに割れつつある。

インフレは 3％ で“固定化”。
FRBの2％目標はもはや過去の記憶。
ドットプロットは2026年に 1〜2回の利下げのみ を示す可能性。
要するに「高金利は次の大統領任期まで続く」。

メディアが見落とす核心はこれだ：

政府閉鎖で経済データが“空白”になった。
パウエルは 視界ゼロで利下げしている。
10月の失業率は存在しない。
11月の雇用統計は1月中旬まで公表されない。
FRBは “重要な情報が欠けた状態で” この10年で最も重大な金融政策決定を下している。

パウエルの任期は 2026年5月で終了。
後任候補ケビン・ハセットが控える。
今日の午後2時30分（ET）の会見は、
“体制が変わる前のパウエル最後の大きな転換点” となる可能性がある。

あなたへの意味：
•変動金利ローンは当面ずっと高止まり
•住宅市場は凍結状態のまま
•中小企業向け融資はさらにタイトに
•資産格差は加速

今日の利下げは 87％ がすでに織り込み済み。
注目すべきは 1月据え置きの確率77％。
いま我々は「危機対応」から「構造的受容」への正式な移行を目撃している。

3％インフレは“天井”ではなく“床”になった。

イージーマネーの時代は今日、正式に死んだ。
まだその通知を受け取っていないだけだ。

ドットプロットを見よ。反対票を数えよ。
未来はその細部に書かれている。 December 12, 2025

私が以前、トランプ大統領はモンロー主義(孤立主義)に基づく親中派で、バイデンと違い、中国の地域覇権を認めるスタンスの大統領、倭国ではトランプ大統領を崇拝しているトランプ支持者が多いけど、上記を警戒しなければならないって書いた時、凄い批判されたけど、この指摘通りになりましたね… https://t.co/8u5cEBTWeX December 12, 2025

NEHANいよいよ今週末！
12/13(土)大阪 戦国大統領！
サントス兄に呼んでいただきました
最高のバンドとDJ、美味しいお酒とFOOD…みんなで待ってます😆
お近くの方は是非！😁 https://t.co/7HGDRwOyoW December 12, 2025

【世界統一政府】に焦るグローバリストたち

🚨暴露！🚨
プーチン🟥トランプ🟦習近平🟨
高市早苗総理（麻生太郎）全員グローバリストの駒♟️
裏で完全に繋がっている！

世界統一政府を
着々と構築中…😈

そして李在明大統領も尹錫悦大統領も、グローバリストに雇われた役者🎭です。
韓国国民に「横の対立」を見せて、国民同士で分断させてきました。

1️⃣🧵
現在、世界137カ国がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究・開発を進めています🌍
これは世界GDPの98％を占める途方もない規模です。
ほぼ全ての国が導入を検討しているのに、
完全に実用化している国はわずか3カ国だけ
🇧🇸バハマ　🇯🇲ジャマイカ　🇳🇬ナイジェリア
しかもまだ「実験段階」にすぎません⚗️

2️⃣そんな中、アメリカだけが完全に逆走しています🚨
2025年、トランプ大統領が大統領令で
「米国におけるCBDCの開発・発行を禁止する」と明記✍️
パウエルFRB議長も
「私の在任中は絶対にCBDCを導入しない」と断言🔥
代わりに全力で推進しているのが
→ ステーブルコイン（民間発行で1ドル＝1コイン）💵

3️⃣表向きの理由は
「国民のプライバシー保護🛡️」と「民間イノベーションの促進🚀」
でも多くの人が薄々気づいていますよね…
CBDCが導入されたら、国民の全取引が政府に丸見え👁‍🗨
いつ・誰が・何を買ったか、すべて監視可能
→ まさに完全なる管理社会への第一歩です😱
アメリカが拒否したのは、本当に「自由」を守るためなのか…？

4️⃣そしてもう一つの超重要な動き
「金本位制への回帰」の兆し🪙✨
世界の中央銀行が3年連続で年間1,000トン以上の金を爆買い中📈
これは歴史上ありえない異常なペースです！！
しかもトランプ政権の財務長官候補は
筋金入りの“ゴールドバグ”（金本位制信奉者）🤠
→ 金裏付けの新通貨システムが本気で来る可能性が極めて高い🔥

5️⃣一見「健全な通貨に戻る！」と喜べそうですが…ちょっと待って❗
今、世界の金はもう誰が持ってると思いますか？
→ 中央銀行＋超富裕層が先にほぼ全部買い占め済みなんです😈
金本位制に戻ったら、彼らが圧倒的に有利になるだけ
支配構造は1ミリも変わらず、むしろさらに強化されます🔒

6️⃣🚨これが一番ヤバい真実です🔥
・CBDCになっても🖥
金本位制に戻っても🪙
どっちのシナリオが実現しても
「上が得する構造」は全く変わりません

システムの見た目が変わっても、
ルールを決める者、先に情報とポジションを取る者が同じなら
結果は永遠に同じです。

7️⃣じゃあ私たち庶民は何もできないのか？
いいえ、できます。最大の武器があります🔥

彼らがこんな複雑で大掛かりなゲームを必死に続ける理由はただ一つ。
それは「あなたの意識エネルギー」が必要だからです⚡

あなたの
・恐怖・不安・依存・パニック
これが全部、彼らの燃料なんです⛽

でも気づく人が増えれば
恐怖　→　冷静な観察👁
依存　→　自立💪
パニック→　静かな理解🧘‍♂️

その瞬間、ゲームは崩れ始めます。
気づいたあなたは、もう操られていません。
それが最強の抵抗であり、唯一の本当の自由です✊

#CBDC #ステーブルコイン #金本位制 #通貨リセット #覚醒 #気づいた人から自由になる December 12, 2025

🇺🇸🐯TRUMP大統領
米の農家に経済支援を発表
120億＄
倭国円約1兆4000億円
今年の収穫を終え
来年の収穫に向けて準備の
為に役立てて欲しい
私たちは農家を愛している
🚜❤️‍🔥

倭国とのこの差ですよ～ https://t.co/2In52nRRaC December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

@herobridge ⏩️玉木氏は日中関係の悪化を受け、トランプ氏が訪中する前に首脳会談を開くよう求めた。首相は「大統領に電話などでいろいろとお話ししている。主要7カ国（G7）の方々にも情報提供、働きかけをしている」と説明した。

タイトルだけじゃなく、記事ぐらい読もうや。
情報戦だから、事実関係の説明な。 December 12, 2025