ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

【旧統一教会念頭か】韓国政府が解散命令を検討へ
｜
韓国・李在明大統領が2日、旧統一教会を念頭に、政治に介入した宗教団体への解散命令を検討するよう担当部署に指示

韓国 李在明大統領
「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」
「倭国では宗教団体に解散命令を出した例がある」
→解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示

具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる

▼旧統一教会をめぐっては韓鶴子総裁が尹前政権から便宜を図るために金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われている

1日の初公判で韓被告は起訴内容を否認 December 12, 2025

ついに統一教会。韓国でも。速報> 韓国の李在明大統領は2日の閣議で、韓国で政教分離の原則に反して宗教が政治に介入した事例があるとして「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/BIIiitfd2t December 12, 2025

アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ：

ー＞ブラジルのルラも降伏したようだね

「私たちはブラジルのルラ大統領と非常に生産的な電話会談を行いました。議論された内容には、貿易、私たちの国々が組織犯罪を阻止するために協力する方法、さまざまなブラジルの要人に課された制裁、関税、その他のさまざまな項目が含まれていました。ルラ大統領と私は、国連で開催された会合で関係を築き、それが将来にわたる非常に良い対話と合意の基盤を築いたと信じています。私は彼とすぐに会って話すのを楽しみにしています。この新たに形成されたパートナーシップから、多くの良い結果が生まれるでしょう！」

https://t.co/zI16eTbg7r December 12, 2025

Presidential Approval Ratings -- Donald Trump https://t.co/wGiKIMtA7f

ギャラップ世論調査、ドナルド・トランプ支持率36%まで下落と。。ニクソンがマークした米国大統領過去最低支持率29％まであと7ポイントだな。 December 12, 2025

異例の対応：リービット報道官、NYTの記者がフェイクニュースを垂れ流したと名指しで批判し、赤っ恥をかかせる

“バイデンがエアフォースワンでつまずいた時、100％問題ない” と書いた同じ記者が。今度は “トランプ大統領は職務に不適格” と書いている。」

ーーーーーーー
大半の「フェイクニュース」は、この建物から毎日のように大量に垂れ流されています。正直、すべてに対応し続けるのは圧倒されるほど大変で、常に反論し続けなければならない状況です。

ひとつ、皆さんに指摘しておきたいフェイクニュースがあります。週末に ニューヨーク・タイムズ が出した記事です。

あの記事は、大統領の一日のスケジュールの“3分の1だけ”を切り取って、「トランプ大統領は1期目より仕事量が減っている」「職務遂行ができる状態ではないのでは」と書いていました。

これは明確に事実無根 であり、本当に残念なのは、この記者が以前に書いていた記事です。「バイデンはエアフォースワンに乗る際につまずいたが、100％問題ない」
そうです。

同じ記者、同じ新聞社 が、バイデンには「異常なし」、そして今はトランプ大統領に対して「職務不適格」と書いているのです。

冗談でしょう？あなたたちは、ほぼ毎日トランプ大統領を目にしているはずです。

彼は歴代で最もアクセスしやすい（取材に応じる）大統領で、昼夜を問わず会議をこなしています。さらに、同じ記者はこんな記事も書いていました。

「バイデンは初めての大統領健康診断で“健康で活力がある”と診断された」しかし、トランプ大統領についてそのような“持ち上げ記事”はほとんど見かけませんね。

それなのに、この 同じ記者・同じNYT が、週末には「トランプは職務に耐えられない」と事実と異なる記事を書いたのです。 December 12, 2025

トランプ大統領「頑固な牛野郎がいて、君たちの大統領、君たちのお気に入りの大統領を嫌っているだろう！」

「無能なFRB議長がいる。本当に最低な奴だ。誰が金利を下げるべきなんだ！」

「来年早々に、新しいFRB議長を発表するだろう。」 https://t.co/XMUCPfb0N5 December 12, 2025

【9.11のタブーに触れたNHK解説委員が突然死】
2001年10月、渋谷のセンター敷地内でNHK解説委員の長谷川さんが転落死した(遺書なし、動機不明、事件性なし、検死されず、報道の沈黙)

死亡の5日前に9.11のタブーでもある
世界貿易センターで4000名も働いていたユダヤ人が1人も犠牲になっていない(事件当日は全員休んでいた)のが不可解だと解説していた

ブッシュ大統領の「首謀者はアラブのテロ◯ストだ」という言葉を鵜呑みにしてはいけない、イスラエル政府が関与している可能性もあると発言

その後長谷川さんの発言や顔写真がネット上から綺麗さっぱり消された

9.11に事件が起きたからイラク戦争が起こったのではなく
戦争で金儲けするために9.11に事件が起こったように見せかけたマッチポンプ

その後すぐに飛行機が突っ込んだとされるペンタゴンからは部品どころかエンジンすら出てこなかった← December 12, 2025

李大統領の「非核宣言」はそういう議論を踏まえて「韓国は米国の外交カードとして使われる気はない」という自己主張だと僕は思います。倭国政府の米国に迎合しての「非核三原則」なし崩しと比べると「国家としての矜持」のあり方が違うなあとしみじみ感じます。 December 12, 2025

【米特使がクレムリンに到着】

🇺🇸🇷🇺米国のウィトコフ特使は、観光客用の入口からクレムリンの敷地内に入った。ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が同行している。

報道によると、これより先、両氏はモスクワ中心部を散策した。 December 12, 2025

国民の大半は20歳以下なのに、大統領は世界最高齢の92歳。任期満了で99歳に。

カメルーン🇨🇲大統領選挙を通して、若いアフリカにおける長老政治について書きました。

取材した野党支持者の1人は、選挙後に当局によって拘束され、行方がわかりません。

https://t.co/cdqWDChdS8 December 12, 2025

abnb808　Instagram
レインボーハワイ
太平洋の楽園・ハワイを紹介する PJ夫婦
◆ オアフの宿泊施設｜グルメ｜
旅行情報｜現地情報

パク・ソジュンさんとウガファムが今回ハワイで滞在された宿所✨
ご存じの方は、写真を見るだけでどのライン（宿泊地）か感づくはず

エメラルド色の海で腰のあたりまで海に入ってフリスビー（Frisbee）を投げたり〜
日焼けをしたり〜
ご飯も自分たちで作ったりして〜
完全にプライベートでヒーリングしていかれました🌴

私はまた不動産の物件を見ると気になって調べずにいられないタイプでㅋㅋ
調べてみたら、ここは 4ベッド・3バスで約3000sqft（84坪）ほど！
1日の宿泊費は 00、約25〜30万円ほど！

参考までに、このエリアにはアメリカ第44代大統領だったバラク・オバマ氏の別荘もあるという事実…🤭

やはりここは、海の眺めから価格帯から、スケールが違う場所ですね。
宿所の正確な位置は地域のプライバシー保護のため非公開にします。
私もここで過ごしたいです🥺🤭

-------
1日の宿泊費が約25〜30万円だって🤯
流石ですね😁テテもリフレッシュ出来ただろうね🩷

📸写真出処：@bn_sj2013
@thv
@phs1116
@dntlrdl
@realpeakboy December 12, 2025

⬜️韓国の李在明大統領が2日、宗教団体の政治介入問題に言及し「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と指示
韓国メディアは、旧統一教会と尹錫悦前政権の癒着疑惑が念頭にあるとみられると伝えている。
https://t.co/oPNGWiXLIj

統一家庭連合について解散させるよう検討しろってことかな December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

@nageune31 去年の１１月デモに参加したのは人生において大切の記憶として残りました。弾劾が成立するまでの間物凄い緊張感がありましたが、新大統領が決まり安心しました。 December 12, 2025

速報：かつてのNATOの終焉

明日12月3日、NATO外相がブリュッセルに集結する。

アメリカの席は空席となる。

​​マルコ・ルビオ国務長官はサミットを欠席する。米国務長官が出席を拒否するのは20年以上ぶりだ。

しかし、誰も伝えていないことがある。

今日12月2日、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏がモスクワでウラジーミル・プーチン大統領と会談する。

もう一度読んでみよう。

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉している。欧州の関与なしに、協議なしに、許可なしに。

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣するのか？クリストファー・ランドー国務次官だ。「NATOは依然として問題を探している解決策に過ぎない」と投稿を削除したまさにその人物だ。

メッセージはこれ以上ないほど明確だ。

1949年以来、NATOは一つの原則、すなわち集団的意思決定に基づいて運営されてきた。32カ国、一つの発言権。

その構造は今週、崩壊した。

新たな階層構造：

第一段階：ワシントンとモスクワが決定する。
第二段階：ワシントンがキエフに報告する。
第三段階：ヨーロッパが合意内容を把握する。

ヨーロッパの外交官たちは既に、ウクライナ交渉から「排除された」と不満を漏らしている。漏洩された28項目の和平案は、アメリカとロシアの交渉担当者によって起草された。ブリュッセルには相談されなかった。

アメリカはNATOの作戦能力の約70%を資金提供している。資金を出す者が決定権を持つ。

次に何が起こるかが、今後50年間の世界秩序を決定づけるだろう。

ヨーロッパは、アメリカが設計した安全保障体制のための資金メカニズムとしての新たな役割を受け入れるか。

さもなければ、大西洋は分裂する。

第三の選択肢はない。

1945年以降の世界秩序は書き換えられつつある。

ブリュッセルではそうではない。

モスクワでは。

NATOの閣僚たちが誰もいない部屋で待機している間。 December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

📢プーチンの特使（ストレートなQドロップを投稿している人物）が、モスクワで米国特使のスティーブ・ウィトコフ氏とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と共に目撃された👀📢

「もし、中国やロシアなどが、NWO（新世界秩序）を排除するため大統領と調整しているとしたら？」

➡️キリル A.ドミトリエフ氏のポストを見て下さい🤯
Q＋🇷🇺🤝🇺🇸
もう安心して、映画を観賞できますね🎬🍿 December 12, 2025

https://t.co/m5HOJVXXcU

アメリカでは記者会夕食会ってのがあって、大統領も参加するようですけれどねえ？
出羽守の妄想ドイツ人は嘘つきばかりで困りますわｗ
気持ち悪い意識高い系記者ばかり脳内で飼ってるのかしら？ｗ https://t.co/iJDrhBcqBs December 12, 2025