ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

ついに統一教会。韓国でも。速報> 韓国の李在明大統領は2日の閣議で、韓国で政教分離の原則に反して宗教が政治に介入した事例があるとして「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/BIIiitfd2t December 12, 2025

異例の対応：リービット報道官、NYTの記者がフェイクニュースを垂れ流したと名指しで批判し、赤っ恥をかかせる

“バイデンがエアフォースワンでつまずいた時、100％問題ない” と書いた同じ記者が。今度は “トランプ大統領は職務に不適格” と書いている。」

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大半の「フェイクニュース」は、この建物から毎日のように大量に垂れ流されています。正直、すべてに対応し続けるのは圧倒されるほど大変で、常に反論し続けなければならない状況です。

ひとつ、皆さんに指摘しておきたいフェイクニュースがあります。週末に ニューヨーク・タイムズ が出した記事です。

あの記事は、大統領の一日のスケジュールの“3分の1だけ”を切り取って、「トランプ大統領は1期目より仕事量が減っている」「職務遂行ができる状態ではないのでは」と書いていました。

これは明確に事実無根 であり、本当に残念なのは、この記者が以前に書いていた記事です。「バイデンはエアフォースワンに乗る際につまずいたが、100％問題ない」
そうです。

同じ記者、同じ新聞社 が、バイデンには「異常なし」、そして今はトランプ大統領に対して「職務不適格」と書いているのです。

冗談でしょう？あなたたちは、ほぼ毎日トランプ大統領を目にしているはずです。

彼は歴代で最もアクセスしやすい（取材に応じる）大統領で、昼夜を問わず会議をこなしています。さらに、同じ記者はこんな記事も書いていました。

「バイデンは初めての大統領健康診断で“健康で活力がある”と診断された」しかし、トランプ大統領についてそのような“持ち上げ記事”はほとんど見かけませんね。

それなのに、この 同じ記者・同じNYT が、週末には「トランプは職務に耐えられない」と事実と異なる記事を書いたのです。 December 12, 2025

李大統領の「非核宣言」はそういう議論を踏まえて「韓国は米国の外交カードとして使われる気はない」という自己主張だと僕は思います。倭国政府の米国に迎合しての「非核三原則」なし崩しと比べると「国家としての矜持」のあり方が違うなあとしみじみ感じます。 December 12, 2025

【旧統一教会念頭か】韓国政府が解散命令を検討へ
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韓国・李在明大統領が2日、旧統一教会を念頭に、政治に介入した宗教団体への解散命令を検討するよう担当部署に指示

韓国 李在明大統領
「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」
「倭国では宗教団体に解散命令を出した例がある」
→解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示

具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる

▼旧統一教会をめぐっては韓鶴子総裁が尹前政権から便宜を図るために金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われている

1日の初公判で韓被告は起訴内容を否認 December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

【米特使がクレムリンに到着】

🇺🇸🇷🇺米国のウィトコフ特使は、観光客用の入口からクレムリンの敷地内に入った。ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が同行している。

報道によると、これより先、両氏はモスクワ中心部を散策した。 December 12, 2025

彼ら(ディープステート)はこの極めて重要な権限を失いました――それは**#政府の中で唯一腐敗しておらず_大統領に直接仕える領域**…
軍事情報機関の権限です
@KAGdrogo
#軍事情報機関（#MI） vs FBI・CIA・NSA

議会の承認も監督も一切不要
最高裁が認める「国家機密特権」で完全に守られる

軍の最高司令官はだれですか？
→ 大統領です

大統領はどの条項を使って、
軍事情報機関にFBI・CIA・NSAの捜査を丸ごと乗っ取らせることができますか？
その条件は何ですか？

なぜこれが決定的に重要なのですか？
今、大統領の周りを固めているのは誰ですか？

彼らが必死で奪還しようとしている「#最後の砦」
――政府の中で唯一腐敗しておらず、大統領に100％直属する領域
それが #軍事情報機関の権限 なのです。 December 12, 2025

⬜️韓国の李在明大統領が2日、宗教団体の政治介入問題に言及し「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と指示
韓国メディアは、旧統一教会と尹錫悦前政権の癒着疑惑が念頭にあるとみられると伝えている。
https://t.co/oPNGWiXLIj

統一家庭連合について解散させるよう検討しろってことかな December 12, 2025

ポーランド大統領は暗号資産を持っており規制が嫌だな。ってことで
規制法案に対して拒否権を行ったのかな？と勝手に解釈をしてましたが、追っていくと、そんな浅はかな理由ではありませんでした。

内容はこちら⇩
ポーランド大統領が、
厳しい暗号資産規制法案に対して拒否権を行使。理由として
「国民の自由とイノベーションを脅かす」 と主張。これに対し、政府高官は反発し、対立が表面化している。

① 国民の“経済的自由”を守りたい

厳格な規制案では、
個人のウォレット利用制限
取引所の厳しいKYC・監視強化
自主保管の制限案
などが盛り込まれていたとされます。

これは、国民が自分のお金をどう管理するか、という自由を侵害すると大統領は考えています。

➡️ 国家が個人資産を過度に監視・統制することへの警戒心

② イノベーションを失うリスクが大きい
ポーランドは東欧でスタートアップが急成長している国で、Web3企業も多く、投資も増加中。

厳しい規制を入れると…開発企業がドバイ・シンガポール・スイスへ流出。投資家も海外に逃げる。税収・雇用が失われる

➡️ 未来産業（Web3）を自国から追い出したくない
という経済的判断。

③ EU規制（MiCA）がすでに十分厳しい

EU全体ではMiCA規制が2024〜2025で本格稼働。

ポーランド政府が追加で“国独自”の厳しい規制を重ねると、
企業にとっては 「二重規制」 となり、
EUで最も不利な国の一つになってしまう。

➡️ 「今のEUルールで十分。なぜもっと締めるのか？」という意見

④ 保守派の大統領は“過度な政府介入”を嫌う

ポーランド大統領アンジェイ・ドゥダは
“政府の統制を強める政策”に基本的に慎重。

暗号資産規制強化は、個人資産の監視。取引の細かい追跡。技術利用の制限
など政府の介入度が高い政策に見える。

➡️ 保守派の価値観として拒否しやすいテーマ

⑤ EU内での政治的立場を強めたい

EU全体でクリプト規制が進む中、
ポーランド大統領は国として主権を守るという姿勢をアピールしたい 面もある。

EUへの牽制にもなる。

➡️ “EUに従うだけの国ではない”というメッセージ December 12, 2025

㊗速報㊗韓国大統領が宗教団体の解散命令検討を指示
ついに自国で標的にされたな！
大統領「韓国の統一教会も解散しようぜ」
GJ👍
#47NEWS https://t.co/H0Qc4WuQoC @47news_officialより December 12, 2025

abnb808　Instagram
レインボーハワイ
太平洋の楽園・ハワイを紹介する PJ夫婦
◆ オアフの宿泊施設｜グルメ｜
旅行情報｜現地情報

パク・ソジュンさんとウガファムが今回ハワイで滞在された宿所✨
ご存じの方は、写真を見るだけでどのライン（宿泊地）か感づくはず

エメラルド色の海で腰のあたりまで海に入ってフリスビー（Frisbee）を投げたり〜
日焼けをしたり〜
ご飯も自分たちで作ったりして〜
完全にプライベートでヒーリングしていかれました🌴

私はまた不動産の物件を見ると気になって調べずにいられないタイプでㅋㅋ
調べてみたら、ここは 4ベッド・3バスで約3000sqft（84坪）ほど！
1日の宿泊費は 00、約25〜30万円ほど！

参考までに、このエリアにはアメリカ第44代大統領だったバラク・オバマ氏の別荘もあるという事実…🤭

やはりここは、海の眺めから価格帯から、スケールが違う場所ですね。
宿所の正確な位置は地域のプライバシー保護のため非公開にします。
私もここで過ごしたいです🥺🤭

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1日の宿泊費が約25〜30万円だって🤯
流石ですね😁テテもリフレッシュ出来ただろうね🩷

📸写真出処：@bn_sj2013
@thv
@phs1116
@dntlrdl
@realpeakboy December 12, 2025

英語が得意でない町山さんは2006軍事委員会法を読んだことないだろうから仕方がないけど、アメリカでは大統領や国防長官の権限で、テロリストを違法戦闘員（非特権的交戦者）と判断できるんですよ。 https://t.co/CVRnI64nAg December 12, 2025

李大統領は「政教分離の原則は本当に重要な憲法上の原則だ」とし「憲法違反行為を放置すれば憲政秩序が壊れるだけでなく、宗教戦争のような事態にまでなる可能性もある」と憂慮。「非常に深刻な問題であり、倭国では解散命令を出したという話もある。そうしたことも法制処で検討してほしい」と指示した。 December 12, 2025

■李承晩ライン、竹島問題・・・韓国軍が倭国漁民民約4000人を強制連行して拷問、44人が死傷。（長文です）

1952年1月、韓国の初代大統領・李承晩が、国際法上の根拠がないまま「李承晩ライン」を一方的に設定しました。これにより、倭国の漁船が操業していた倭国海・東シナ海の広範囲が「韓国領海」とされ、韓国当局による拿捕・連行・拘束・拷問などの事件が多発した。島根県では、漁師の父親が韓国に抑留された事を苦に自殺した21歳の娘さんもいる。

1952年6月、朝鮮戦争中に突然、韓国軍が竹島を攻撃占領。竹島や周辺漁民ら44人が死傷。
その後10年以上も、次々と周辺で操業する倭国漁民を拿捕して漁民約4000人を強制連行し捕虜には地獄のような拷問をしていた。やり方は倭国漁船に擬装して至近距離で警告なしに発砲射殺、拿捕。漁船目当ての拿捕も倭国海、対馬近海で続き、漁船328隻、漁民3929人が人質に取られました。

1965年、韓国は人質4000人と交換に有利に「日韓基本条約」締結を結ばせる

韓国は、倭国の漁民人質4000人と交換に1965年に「日韓基本条約締結」を倭国から有利な条件で結ばせました。日韓基本条約は4000人の人質を脅しの道具として使い、

１）現金を要求。
２）倭国に不法入国した韓国人の殺人凶悪犯罪者472人の放免。
３）密入国者した韓国朝鮮人に“在日特権”｢特別在留許可その他特権｣を与える。

この条件で倭国人　人質4000人を使い倭国に条約を結ばせました。

①1952年2月4日、福岡県北湊町の大邦漁業株式会社所属の漁船、第一大邦丸と第二大邦丸 （それぞれ乗組員22名）は、済州島に近い公海上に設定された284農林漁区で操業していた。

午前7時ごろ、韓国漁船第一昌運号・第二昌運号が接近してきて友好的な態度をよそおい、 「魚はとれますか？」などと倭国語で話し掛けてきた。　韓国漁船は大邦丸からいったん離れ、操業をはじめたという。

ところが、この漁船には武装した韓国の憲兵を含む7～8人が潜んでおり、漁船に偽装した武装船だった。 第一大邦丸が網揚げ作業をはじめたとき、およそ30ｍの距離から無警告で、韓国漁船に潜んでいた憲兵が自動小銃で倭国漁船を攻撃しはじめた。

不意をつかれた倭国漁船は攻撃を回避しようと船を走らせたが、韓国武装船のしつような追跡と銃撃を受け、このときに第一大邦丸の漁労長・瀬戸重次郎さん(当時34歳)の後頭部に銃弾が命中、意識不明の重体となった。
これによって二隻の倭国漁船は、韓国武装船に拉致された。

倭国漁船は済州島・翰林に連行、金目のものは韓国警察に略奪された。

倭国人漁師たちは韓国警察に、頭部に重傷を負った瀬戸さんのすみやかな治療を懇願したが、韓国側は瀬戸さんを一人の”開業医”に預けただけだった。

そこは病室はおろか治療に必要な設備が何一つないところで、倭国人漁師たちは、医療設備が整った韓国軍の病院で瀬戸さんが治療を受けられるようにしてくれと抗議したが、何度も拒否された。

それでも食い下がって何とか入院の承諾を得たが、瀬戸さんは放置されたままだった。

倭国人漁師たちは、瀬戸さんの生命維持のためリンゲル注射をしてくれるよう頼んだが、韓国人医師に「リンゲルは高価だから」と冷たく言われ拒否された。

倭国人漁師たちが、自分たちの所持品を売って現金を払うという約束をして、ようやく瀬戸さんは注射をうってもらえた。

②ところが韓国側の約束はウソだった。

「救急車よ早くきてくれ」という倭国人漁師たちの願いも空しく、瀬戸さんはそれから2日間も放置されたままだった。瀬戸さんは2月6日23時ごろ亡くなった。

すぐに解剖が行われ、瀬戸さんの死因は韓国憲兵の発射した銃弾が頭部に命中したことであることが判明した。

倭国人漁師たちは、韓国側に瀬戸さんの葬儀を願い出たが無視され、漁師たちが数少ない私物をお金にかえて薪を買い、それで火葬が行われた。

一方、後に残された倭国人漁師たちは、韓国側に拉致され”取り調べ”を受けている最中、 全く食事を与えられないという虐待を受けた。これは明確な国際条約違反である。

そこで漁師たちは、韓国側の略奪を免れ漁船に備蓄してあった食料を分け合って、命をつないでいた。 また取り調べにおいても、脅迫によって無理やり「自分たちは韓国領海を侵犯しました」 という内容の調書へ署名させられた。

倭国政府は抗議したが、韓国の李承晩政権は「大邦丸はわが国の領海と”李承晩ライン” を侵犯した」と言い張った。
ところが海図など取り調べ調書がデタラメであったことが判明、在日米軍のグリッチ少将が事件解決に乗り出し李承晩大統領と会見、李承晩は韓国憲兵隊が倭国漁船を公海上で 拉致したことについて遺憾の意を表明した。

これによって倭国人漁民と漁船の返還が決定され、2月15日に済州島を出発、アメリカ軍のフリゲート艦に付き添われてようやく帰国した。

倭国人漁師たちは韓国を出航するとき、ずうずうしくも韓国側から「倭国に帰っても韓国の悪口を言わないでくれ」と言われたという。

これが第一大邦丸事件である。

1965年までに、韓国側によって殺傷された倭国人漁師は瀬戸さんを含め44人（死者は10名）、拉致被害者は3929人、韓国に奪われた漁船は328隻に及ぶ。
島根県では、漁師の父親が韓国に抑留された事を苦に自殺した娘さん（門田禎子さん、２１歳）もいる。 December 12, 2025

Presidential Approval Ratings -- Donald Trump https://t.co/wGiKIMtA7f

ギャラップ世論調査、ドナルド・トランプ支持率36%まで下落と。。ニクソンがマークした米国大統領過去最低支持率29％まであと7ポイントだな。 December 12, 2025

GYAKUSO、
11/29土、戦国大統領"AnotherKind"
ありがとうございました！ https://t.co/NEIs634g1a December 12, 2025

🚨🇺🇸トランプ大統領が次期FRB議長を“事実上”発表──2026年は激動の金融年へ

トランプ大統領が、ケビン・ハセット氏を「次期FRB議長にする」と事実上の発表を行ったようである。これは米金融政策の方向性が大きく転換する可能性を示すシグナルであり、2026年が極めて激しい年になるとの見方が強まっている。

ハセット氏は、トランプ政権でCEA（大統領経済諮問委員会）議長を務めた人物で、供給側重視の経済政策、減税、高成長路線を強く支持してきた。もし彼がFRB議長に就任すれば、以下のような変化が想定される。

・金融緩和への明確な圧力が強まる
・インフレ対応よりも成長優先の姿勢が強まる可能性
・市場への“政治的介入懸念”が再燃
・債券市場、ドル、株式、暗号資産すべてに波及する政策転換の可能性

2026年に向けて、FRBが再び政治の強い影響下に置かれるリスクを市場は織り込み始めており、金利と流動性の方向性がこれまで以上に読みにくい局面へ入ることが予想される。

一言で言えば、
「米金融政策の“根本”が変わる可能性が出てきた」
ということである。

2026年は本当に荒れる。市場のボラティリティは大きく跳ね上がる年になるだろう。 December 12, 2025

【「やるべきことはまだ多い」、露大統領補佐官が露米交渉についてコメント】

ロシアのウシャコフ大統領補佐官がウクライナ危機を巡る露米交渉についてコメントした。以下、ウシャコフ補佐官の主な発言。

プーチン大統領とウィトコフ米特使の会談は有益で建設的だったものの、双方は交渉内容を公表しないことで合意した。

プーチン大統領は、米国のウクライナ問題に関する計画の一部には同意できるものの、批判すべきところもあると述べた。

ロシアは、トランプ大統領が当初提示したウクライナ情勢解決に向けた28項目の計画に加え、さらに4つの文書を受け取った。

会合は、ウクライナ危機の更なる解決に向けた方策について議論する機会となった。

議論は、具体的提案ではなく、米国が提示する和解案の本質に焦点を当てたものとなった。

双方はウクライナにおける長期的な和平合意達成の見通しについて協議した。

双方は、ウクライナにおける和平合意達成に向けて引き続き協力していく用意があることを表明した。

米代表団は、トランプ大統領による挨拶と祝意をプーチン大統領に伝えた。

プーチン大統領はトランプ政権にいくつかの重要な政治的シグナルを伝えた。

露米首脳会談の可能性は、和解に向けた進展次第で開催されうる。 December 12, 2025