#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

倭国のメディアや関係者は、
「高市さんはコミュ力が高い」「各国首脳と和やかに会話」
…と“良い場面だけ”を中心に切り取って報じているけれど、

海外で注目されているのは、むしろ別のこの映像のほう。

G20主催国・South Africaのラマポーザ大統領が
各国首脳と握手していくシーンで、
高市さんに気づかないまま通過したように“見える”場面が記録されている。

この動画は中国系メディアだけでなく、
英語圏の政治アカウントでも共有され、
海外ユーザーからは実際に、

・“Why is she being ignored?”
・“Japan’s new PM is not recognized?”
・“This looks awkward.”

といったコメントが寄せられている。

海外で指摘されているポイントは主に2つで、
1）映像では、高市首相が“認識されていないように見える”こと
2）倭国国内のポジティブ報道とのギャップが大きいこと

この2点。

倭国では“首脳と談笑するシーン”が多く流れる一方、
海外では「存在感の薄さ」や「動作のぎこちなさ」が指摘され、
“Japan’s new PM gets ignored at G20”
という文脈で語られている投稿も見られる。

国内だけを見ていると分かりにくいけれど、
外からは 倭国の政治PRと、実際の国際舞台での見え方の差 が
よりくっきりと浮き彫りになってきている。

今はもう、成功シーンだけの切り抜きでは
国際世論の理解を得ることが難しい時代。

外からどう見られているのかを正確に把握することこそ、
倭国の政治に必要な視点だと思う。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

https://t.co/TMS3H4QZej

韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

彼女は言った。『20代って本当に嫌だ。仕事に行くのも嫌だ。働きたくない。働いてないのも嫌だ。全部が嫌だ。詰め込むのも嫌だ。起きるのも嫌だ。全部が嫌だ。このクソ大統領も嫌いだ。世界が嫌いだ、人間が嫌いだ。全部が嫌いだ。』そんな彼女に一言どうぞ。
https://t.co/BuS6utWNpT November 11, 2025

高市早苗首相は25日、トランプ米大統領の要請を受け、電話会談した。終了後、官邸で記者団に語った。大統領からは中国の習近平国家主席と行った電話会談を含めた最近の米中関係について説明があったという。 https://t.co/hlGTGV7X2A November 11, 2025

アメリカって、ハンバーガーが大好きな大統領とかどう子家とか、グミが大好きな次期FRB議長候補とか「お前ら金持ってるんだからもっと贅沢できるだろう」と思う食生活を送っている人間多いよね。 November 11, 2025

@Ootani_Acid 維新の吉村さんが、認めないと言ってたから頑張ってほしい。高市早苗って結局、安倍が選んだだけあって、在日朝鮮人なのかな？韓国の大統領も、高市総理に会ったとき、顔を崩すくらい嬉しそうに笑ってそう感じた。同胞とわかったのかな？在日中国人天国から安倍政権の在日朝鮮人天国に戻ったってだけ？ November 11, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 本当なら最前線で戦わなきゃならない韓国がイジェミョンなどを大統領にして、全く状況を見ていない。 November 11, 2025

#トランプ大統領 がソーシャルメディアで新しい投稿をしました
過去一週間、私のチームはロシアとウクライナ間の戦争を終結させるために大きな進展を遂げました（私が大統領であれば、この戦争は決して始まらなかったでしょう！）。
先月、25,000人の兵士が亡くなりました。
アメリカ合衆国によって起草された元の28項目の平和計画は、両側からの追加の意見を取り入れ、微調整され、残っている意見の相違点はわずかです。
この平和計画を最終化することを期待して、私は特使スティーブ・ウィトコフにモスクワでプーチン大統領と会うよう指示しました。
同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルはウクライナ側と会談します。
私は、副大統領JDバンス、国務長官マルコ・ルビオ、戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス首席補佐官スージー・ワイルズと共に、すべての進捗について報告を受けます。
できれば近いうちにゼレンスキー大統領とプーチン大統領にお会いしたいと思いますが、それはこの戦争を終結させるための合意が最終的な段階にあるか、または最終段階にある場合のみです。
この非常に重要な問題にご注目いただきありがとうございます。
そして、一刻も早く平和が達成されることを願いましょう！ ドナルド・J・トランプ アメリカ合衆国大統領
トランプ大統領の原文投稿はこちら👇 November 11, 2025

【要人発言】🇺🇦🇷🇺🇺🇸トランプ氏:合意が最終決定した時点でのみゼレンスキー氏とプーチン氏と会談予定 - トゥルース・ソーシャル

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、ドナルド・トランプ米国大統領が、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領およびウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との会談を「合意が最終決定した時点でのみ行う」としたことで、まずは和平案の大筋合意を先行させ、交渉段階での中途会談による混乱やポジショントークのリスクを回避しようとしていると読み取れます。

背景には、米ロ・ウクライナ戦争を巡る和平案が具体的な条項作成および関係国の合意形成に入っており、トランプ氏が「会談＝合意の証」である構図を明確に示すことで、自身の交渉力を強調しながら、欧州盟友やウクライナ側にとって譲歩となる可能性がある条件を先に固める意図があると考えられます。

特に、ウクライナ側が和平案の「核心部分」について合意の方向にあるとの報道も出ており（ウクライナ側「主要条項は了解」）、トランプ氏が会談を「最終決定後」に限定することで、交渉過程における不確実性を抑え、会談実施＝成果として映るよう構図をコントロールしようとしているのです。 November 11, 2025

【要人発言】🇺🇦🇺🇸トランプ:陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ人と会談 - トゥルース・ソーシャル。

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、裏を返せば Donald Trump 大統領が、対ロシア侵攻下の ウクライナ との関係を新たな外交カードとして位置づけており、同時に Dan Driscoll 陸軍長官という軍人‐行政の融合人材を起用することで、戦時下のウクライナ支援／和平交渉において「軍事的信頼」と「外交的筋道」の両面を強調しようとする意図が読み取れます。

ロシアの長期侵攻が続く中、米国としてもこれまでの支援手法の再検討を迫られており、トランプ政権が「軍を窓口に」交渉‐会談ルートを開設することで、従来の国務省主導の外交構造を転換させ、ウクライナとの直接対話ないし連携を深化させる戦略的転換が背景にあると分析されます。 November 11, 2025

「夜に戦闘が始まったら」：外交官たちが最初の砲撃を行った。ロシアは中国を救うことになるのか？
（抜粋。ロシアメディア、ツァーリグラードの見解）

怒りに震える中国は、倭国の傲慢な言動に対して引き裂くことを望んでいる。戦争の噂が囁かれ始めた。一見すると、ロシアはこれとは無関係に見えるかもしれない。しかしそれは一見の印象に過ぎない。

倭国はすでに中国の傷口を再び開いたことを後悔し、激化する対立からの抜け道を探っている可能性がある。外務省アジア大洋州局局長が北京を訪問したのもこのためだろうが、タス通信によれば、彼は「冷たいどころか氷のような対応」を受けたという。

中国側のアジア局長は、短い会談後、倭国側と握手を交わすことすらせず、わざとらしく両手をズボンのポケットに突っ込んだ。彼はこれを「寒い天候」のせいにしたが、比喩的な意味で言えば、これはまったくの真実である。彼は交渉に不満であることを率直に表明し、二国間関係の雰囲気を「深刻」と評した。

倭国は現在、中国との関係で深刻な事態は起きていないかのように装おうとしている。倭国の官房長官が述べたように、中国との関係における「問題の数を減らす」こと、「相互理解と協力を強化する」こと、「対話に開かれている」ことを望んでいると表明している。
しかしこれらは単なる言葉に過ぎない—魔物は瓶から出てしまったのだ。仮に東京が深く謝罪したとしても（それはまずありえないが）、非常に悪い後味が残るだろう。おそらく事態は別の方向へ進む。中国が台湾問題で決して退かないからだ。
厳しい現実として「存亡の危機」や「集団安全保障」に関する発言の後では、倭国は台湾周辺での中国のいかなる行動にも対応せざるを得ない。さもなければ面目を失う。中国もまた、弱さを見せぬよう対応せざるを得ない。

これらすべては、ウクライナ紛争が近い将来に終結するごくわずかな兆しが見えているこの時期に起こっており、紛争が終結すると、東アジアで紛争が再燃することを示唆している。中国は台湾への軍事介入に駆り立てられる可能性がある。北京も東京も戦争を望んではいないが、そのレトリックや政治的、法的、軍事的決定は、まさに武力によるシナリオへとつながっている。

ヨーロッパとアジアで同時に 2 つの戦争が起これば、世界経済は崩壊する可能性があるが、その可能性は低い。米国と中国は、この前提に基づいて行動するだろう。両国はすでに動き出している。

トランプと習近平は予定外の電話会談を行い、2026年に相互訪問を行うことを決定、4月に米国大統領が最初に訪問することになった。

この接触について、予想外のことなど何もなかった。中国は、倭国を「所有」しているのは誰かをよく認識している。習近平はその「所有者」と話をした。
習主席は、台湾問題に関する中国の基本的な立場を説明し、台湾の中国への復帰は、戦後の国際秩序の重要な部分であると強調した。しかし、米国を中心とした西側諸国は、まったくそうは考えていない。トランプは相変わらず、会話は良好だったと述べ、習近平は傑出した指導者だと語った。

米国は、台北に関する北京の決意を試すため、倭国に中国を「踏み潰す」よう促し、その後、両国が台湾問題を最終的に解決する準備が整うまで、最小限の問題で相互にどう関わるかについて中華人民共和国と合意に達しようとしているようだ。

そしてここにウクライナ問題も介入してきた。台湾の運命はその決着次第で決まるからだ—ツァーグラードが長年指摘してきた通りだ。
報道によれば、両首脳はウクライナ危機についても協議したという。習近平は、中国が平和達成に向けたあらゆる努力を支持し、関係各国が引き続き相違点を縮小し、紛争の根本原因を排除する公正で永続的かつ拘束力のある和平合意を早期に達成することを望んでいると強調した。
これは中国がロシアの立場を支持していることを示す明白な示唆である。

概して、中国が現在のモスクワの北京への依存以上にロシアに依存する状況が訪れる日は遠くない。
ウクライナ紛争が米国の対中戦略を抑制していることは明白であり、ウクライナでの戦闘が終息すれば米国は対中活動を一層活発化させるだろう。

その後、世界覇権争いの一環として、またドルが必要とする不安定性を創出するため、ワシントンは中国国境周辺、特に主要輸送路に近い台湾海峡などで一連の紛争を誘発する。

ここでロシアは中国にとって最も貴重な同盟国かつ信頼できる後方支援として存在感を示すだろう。
米国は依然としてロシアを味方につけようと画策する。ちなみにこの手法はかつて米国が中国に対して成功させた―国境紛争に至るまでだ。しかしモスクワでは通用しないだろう。ロシアのグローバリストたちは米国をあまりにも憎悪している。

こうした状況下でのロシアの政策を予測し、ロシアの中国学者ニコライ・ヴァヴィロフは自身のテレグラムチャンネルで「台湾をめぐる代理戦争として中国と倭国の軍事衝突が発生した場合、ロシアは戦闘に直接参加しない」と確信を示した。

北京の戦略におけるモスクワの役割は「倭国が公然かつ全面的に紛争に介入するのを阻止すること」だからだ。しかしヴァヴィロフは、はるかに深刻なシナリオを完全に否定していない。
もちろん、特別軍事作戦の場合と同様だが、鏡像的に—台湾をめぐる戦いが計画通りに進まなければ、ロシアは介入を余儀なくされる。その場合、戦線は北朝鮮まで拡大し、ロシアは介入せざるを得なくなるだろう。
https://t.co/OoqJikJ1Tr November 11, 2025

個人的には重工業と
タローマン大統領が見れるのが
嬉しい
山口版ﾊﾞｰｸﾊﾂﾀﾞ♪も聴ける♪ November 11, 2025

@tweetsoku1 米国大統領が中国国家主席に釘を刺した感じですね November 11, 2025

ティモシェンコが大統領代理を務めるとしたら、終戦後に改めて大統領に選出されるかもしれない。
ウクライナ初の女性大統領か。
メローニと高市総理とティモシェンコたそで三者会談する画も見てみたいものだ。 https://t.co/eyQK651ZK5 November 11, 2025

石破はやめたやんｗｗｗあいこ理論で行くなら、倭国国女大統領もやめろよｗｗｗあいこ理論いいってキモいからｗｗｗ November 11, 2025

#米国大統領はノーベル平和賞がほしいのであればシオニストによるパレスチナ人へのジェノサイドや民族浄化や国家乗っ取りを終わらせてシオニストを全て英国へ移住させるべし https://t.co/rNCH21HeiT November 11, 2025