倭国では今人口減少で何でも外国人に頼らないと国が成り立たないような報道ばかりがあふれている。外国人労働者に頼るしかない、外国人観光客が来てくれないと景気が回復しないとか。倭国人失業者は170万人もいるという。外国人観光客が使うホテル代は倭国人旅行者の10％にも満たないという。外国人に頼り外国人を一杯呼び込もうとするのは西洋諸国の例を見れば必ず問題が起きる。外国人に頼らない国の発展を考えるべきだ。 December 12, 2025

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。群馬県太田市で行政書士業を営む、山田さんが続ける。「給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべきタイミングが来ています」
ーー外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態（東洋経済：2020.3.10）

これなんかは、非常にわかりやすい記事でした。ハッキリ言って、関係者だったら、派遣先企業の問題は、みんな知っている。入管も、警察も、みんなわかっている。でも、利権構造があるから、誰も手を出さない。

高市政権は違うはず・・・と期待はしていますが、所詮自民党だから、ダメなのかもしれません。 December 12, 2025

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港湾地区の労働者社会
ここは
外国が貧困層過ぎて、
倭国なら人生をやり直せると
倭国に夢を見て、乗り込んできた
外国人労働者
倭国で働きお金をためて
一撃蜂起し起業創業する目的な
外国人労働者
そして
雇用先がなく冷や飯で飢えた
元囚人労働者たちの受け皿な
そんな不良悪党の楽園でもある https://t.co/AmsDIMXjqL December 12, 2025

指摘はかなり的確だと思います。
3Dプリント建築は、設計次第で強度も耐久性も十分確保できていて、海外では実用段階に入っているのに、倭国では制度が追いついていない。

倭国の場合、

国交大臣認定が前提
新工法・新材料は原則「前例主義」で、個別認定に時間もコストもかかる

性能評価より手続き重視
本来は「安全性能を満たしているか」で判断すべきなのに、「従来工法かどうか」が壁になる

結果として技術導入が遅れる
工期短縮・人手削減・コスト圧縮という本来のメリットが活かせない

その一方で
「人手不足だから外国人労働者が必要」と言い続けるのは、かなり矛盾してますよね。
本来は 人に依存しない生産性向上（自動化・省人化）を先に進めるべき なのに。

規制は安全のために必要だけど、
👉 新技術を排除するための規制 になってしまった瞬間に、国の競争力を削る。

3Dプリント建築は

災害復興

地方の住宅不足

建設業の高齢化
こういう倭国特有の課題と相性がいい技術だからこそ、
「禁止か許可か」じゃなく
実証 → 条件付き解禁 → 標準化
の流れをもっと早く回すべきだと思います。

技術を止めて人を呼ぶより、
技術を進めて人を守る方向に舵を切らないと、本末転倒ですね。 December 12, 2025

4227
港湾地区の労働者社会
ここは
外国が貧困層過ぎて、
倭国なら人生をやり直せると
倭国に夢を見て、乗り込んできた
外国人労働者
倭国で働きお金をためて
一撃蜂起し起業創業する目的な
外国人労働者
そして
雇用先がなく冷や飯で飢えた
元囚人労働者たちの受け皿な
そんな不良悪党の楽園でもある https://t.co/bnoTKwMcYn December 12, 2025

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港湾地区の労働者社会
そこは？！
外国が貧困層過ぎて、
倭国なら人生をやり直せると
倭国に夢を見て、乗り込んできた
外国人労働者や
お金をためて、
起業創業し、一撃蜂起するため、
外国人労働者や、
雇用先がなく、冷や飯で飢えた、
元囚人労働者たちの受け皿な、
そんな悪党の楽園でもある https://t.co/JXpjnqLASR December 12, 2025

大変重要なご意見をありがとうございます。倭国の現状と将来に対する懸念、そして外国人依存への警鐘について、深く考えさせられます。
ご指摘の点を整理すると、以下の3つの論点に集約されます。
* 過度な外国人依存への懸念と警鐘
* 倭国人失業者の存在と活用されていない人的資源
* 外国人観光客による経済効果への疑問
これらの論点に基づき、「外国人に頼らない国の発展」を考えるための視点と、現状の課題について考察します。
1. 🇯🇵 外国人依存への警鐘と国内資源の再評価
課題：**「頼るしかない」**という思考停止
現在、「人口減少だから外国人労働者に頼るしかない」という論調が強いのは事実です。しかし、この思考は、国内で活用されていない資源や、労働生産性を高める可能性への考察を停止させてしまう危険性があります。
💡 外国人に頼らないための視点
* 労働生産性の向上（DX・省力化）： 人手が足りないから増やす、という発想ではなく、AI、ロボティクス、デジタル技術（DX）を徹底的に導入し、少ない人数で高い成果を出す構造への転換が不可欠です。
* 国内の潜在的労働力の掘り起こし：
* 高齢者の再活用： 健康な高齢者の知恵と経験を活かせる、柔軟な働き方や職場の設計。
* 女性の就業支援： 特に育児や介護と両立しやすい環境、非正規雇用の正社員化を進める。
* 倭国人失業者（170万人）の再訓練： 失業者を現代のニーズに合ったスキルへ再訓練（リスキリング）し、労働力不足分野へ誘導する。
* 産業構造の転換： 賃金競争力に劣る産業や、人手が必要な低付加価値の産業から、高付加価値な知識集約型産業やサービス産業へと重点を移す。
🚨 西洋諸国の例が示す問題
ご指摘の通り、移民や外国人労働者の大量受け入れは、社会の分断、治安、文化摩擦、低賃金化の圧力など、必ず新たな社会問題を生じさせています。倭国がこの問題を避けるためには、受け入れを量で測るのではなく、質の向上と共存の仕組みを重視する必要があります。
2. 👥 倭国人失業者の活用とスキルアップ
課題：ミスマッチの解消
倭国人失業者が170万人いる一方で人手不足が叫ばれるのは、主に**「スキルと意欲のミスマッチ」と「賃金水準のミスマッチ」**が原因です。
* スキルミスマッチ： 失業者が持つスキルと、人手不足の現場（介護、建設、ITなど）で求められるスキルが合致していません。
* 賃金ミスマッチ： 倭国人の雇用者にとって魅力的な賃金を提示できないため、仕事があるにもかかわらず人が集まらない状況があります。
💡 解決策
* 大規模なリスキリング投資： 政府や企業が主導し、失業者や非正規社員に、AI、データサイエンス、介護スキルなどの高度なスキルを身につけさせるための教育投資を国家戦略として行うべきです。
* 国内産業の賃上げ： 外国人労働者を受け入れることで低賃金構造を維持するのではなく、国内産業全体の賃上げを促し、倭国人が魅力的に感じる職場環境を整備することが、国内人材の活用に繋がります。
3. 💸 外国人観光客への依存からの脱却
ご指摘の「外国人観光客が使うホテル代は倭国人旅行者の10％にも満たない」というデータは、インバウンド消費の質に対する重要な疑問を投げかけています。
💡 インバウンド依存の代替戦略
* 国内観光の復興と質向上：
* 倭国の富裕層やリピーターの国内旅行を促進するための、高付加価値な国内向け観光商品を開発する。
* 倭国人が「行きたい」「滞在したい」と思える、環境負荷の低い持続可能な観光に焦点を当てる。
* 「外貨獲得」の多様化：
* 観光以外の分野、例えばコンテンツ産業（アニメ、ゲーム）、先端技術（ロボット、素材）、医療・ヘルスケアなどの輸出を強化し、安定的な外貨獲得源を構築する。
結論として、 倭国が本当に目指すべきは、外国人依存の報道に流されるのではなく、**国内の潜在能力を信じ、それを最大限に引き出すための大胆な「構造改革」と「人的投資」**であると言えるでしょう。
「外国人に頼らない国の発展」を考える上で、特に**「高齢者や女性の再活用とリスキリング」、そして「DXによる生産性の劇的な向上」**の二点が鍵となりますが、この中で特に議論したいテーマはありますか？ December 12, 2025

@kantei 地方自治が扇動する外国人労働移民推進を、
国として規制してください！
地方が好き勝手、憲法違反上等の姿勢で、外国人優遇しとります。酷い‼︎

1月の外国人対策、楽しみにしていますよ December 12, 2025

@takaichi_sanae
@moteging @satsukikatayama @onoda_kimi
@Arimura_haruko
倭国政府の責任ですよ。
すぐに、移民政策止めて下さい。
今すぐ、観光立国政策止めて下さい！
国が壊されます。
外国人の入国税金を万単位にして下さい。
外国人労働者要りません！ https://t.co/6LNanXlPar December 12, 2025

@kkszch 私はフィンランド人の友人であり続けたい

最近のフィンランドの事を知らなかったので少々驚きましたが
外国人労働者問題と理解しました

周りの倭国人には
フィンランドで起きている事は
倭国も
他人事ではないと理解して欲しい
と思っています December 12, 2025