さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

フィンランドで養子として育っても

顔がアジア人だからこういった扱いをうけている人もいる現実

>最近の人種差別スキャンダルは、アイダ自身の経験からも影響を受けました。彼女は「幼い頃から、自分の目は恥ずべきもの、つまり人と違うものだと教えられてきた」と書いています。
https://t.co/5SSvca5ID0
「男たちは目を回して、『ほら、君の目はこんな感じだよ』と言うでしょう。あるいは、『犬を食べるの？』と聞かれることもあった」とイダさんはイルタレティ誌のインタビューで語っている。

外務省と大使館への怒りが爆発した。専門家によると、イメージスキャンダルに対する真の憤りがあるという。

アイダは、大人になってからも罵声を浴びせられるなど、差別を受けたことがあると認めています。しかし、自分の経験が注目されることは望んでいないと彼女は言います。最近の人種差別スキャンダルは、彼女だけの問題ではないため、特にアイダにとって心を痛めました。 December 12, 2025

もちろん、歴史的記述としては不正確です。
ザハロワ氏は、ボルシェビキ政権が「ポーランド分割に関する旧体制の合意を無効化」したことを根拠としているようなのですが、別にこの無効化をもって「ポーランド国家を創設した」わけではないので、第一次世界大戦の終結局面でポーランドが1918年に主権国家として再建されたことが「レーニンのおかげ」というのは飛躍のし過ぎでしょう。

しかし、嘘も100回言えば真実になる、という文化圏の人々には、どんなにバカバカしい主張でもきっちりと言い返さないといけません。
このロジックがまかり通るなら「今のお前たち中・東欧諸国が存在していられるのも、すべてソ連とロシアのおかげなのだ」ということになりかねません。

また深読みは禁物ですが、「このご時世」でこのような無理筋の主張を行うからこそ、ロシアに対する欧州諸国の懸念は払しょくされないのです。

ポーランド外務省はただちに「ザハロワ発言は歴史の捏造である」として反論しています。
https://t.co/gxhyDuULu1 December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

👧#小中高生の外務省訪問👦
外務省では小中高生に、省内施設見学ツアーや業務説明、職員との懇談などを実施しています。11月に行った訪問の様子をホームページに掲載しましたので、ご覧下さい！https://t.co/Knjl2T3Hwt https://t.co/1MwYLDwJ6V December 12, 2025

中国の経済状況は本当は崩壊寸前レベルだ｡不動産業界は最悪で幽霊マンションが乱立している｡EV車は売れずこれも倒産寸前｡大学を出ても就職先は無い｡そんな就職浪人と失業者がウジャウジャ道端に寝そべっているという｡中国人の素行の悪さや常識の無さルールとマナーを守らない事は
#外務省
#中国人 December 12, 2025

香港のApple Daily発行人ジミー・ライ氏への有罪判決をG７外相が非難の共同声明。

…を報道する倭国のメディアがほぼないんだけど、大丈夫じゃなくないですか。｜香港におけるジミー・ライ氏への判決に関するG7外相声明 外務省https://t.co/rT7wpwicDv December 12, 2025

香港のApple Daily発行人ジミー・ライ氏への有罪判決をG７外相が避難の共同声明。

…を報道する倭国のメディアがほぼないんだけど、大丈夫じゃなくないですか。｜香港におけるジミー・ライ氏への判決に関するG7外相声明 外務省https://t.co/rT7wpwicDv December 12, 2025

@MofaJapan_jp @moteging 茂木さん
ぬいぐるみが似合いすぎます💚

カワイイー！！！✨(//∇//)✨

#みんな大好き茂木外務大臣💚
#茂木外務大臣
#外務省 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

それは不可能っすね。

外務省公式に「パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければならない」と、明確に書いてあります。

https://t.co/vCzZCrPYNN

https://t.co/WyHF8xiZdi

併記してもICチップ/MRZは現姓のみ。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://t.co/O4Vdt749tg https://t.co/iSGDf1ygSk December 12, 2025

一連の投稿には、**「資金源」「組織の性質」「法的措置の整合性」**において、投稿者自身が説明している内容に致命的な矛盾がいくつも存在します。これらは論理的に破綻しており、相手への反論として成立していない（あるいは自爆している）部分と言えます。

主な矛盾点は以下の3点です。

1. 「運営資金」に関する説明が支離滅裂

最も大きな矛盾は、**「誰のお金で運営・活動しているのか」**という説明が投稿ごとにコロコロ変わっている点です。

画像1の説明：
「ナウル政府から委託料はもらっていない」
「役員の私財を投入して運営」
「事務次官招聘も私費」

主張： 完全な**「民間ボランティア・手弁当」**であると強調。

画像2の説明：
「外務貿易省に緊急の補正予算を申請します」

矛盾点： 政府からお金をもらっていない（私費運営）はずなのに、Twitterのトラブル対応でいきなり本国の国家予算（補正予算）を申請できるのは矛盾しています。

画像4の説明：
「観光省の予算で支出します」

矛盾点： 今度は「外務省」ではなく「観光省」の予算になっています。さらに言えば、画像1で否定していた「政府のカネ」を使うことを公言しており、主張が一貫していません。

2. 「組織の立ち位置」と「身分」の矛盾

組織が民間寄りなのか、国家機関なのかのポジション取りが都合よく使い分けられています。

画像1の説明：
倭国の「小規模で非営利の一般財団法人」とナウル政府が共同設立したもの。

印象： 民間の有志による協力団体というスタンス。

画像3の説明：
「一介のナウル共和国外務・貿易省の国家公務員です」

矛盾点： 画像1で「私財を投入」「政府から委託料なし」と言っておきながら、中の人は本国の「国家公務員（公的な給与所得者）」であると主張しています。

画像2の脅し：
「全機関と職員をナウルに引き揚げできる」

矛盾点： 倭国の一般財団法人が関わる事務所を、一存で「引き揚げ（国交断絶に近いニュアンス）」できる権限があるかのように振る舞っています。民間団体なのか国家主導なのかの設定が定まっていません。

3. 法的知識と対応の矛盾（過剰反応）

画像4における相手への法的措置の警告内容に、法的な誤りと感情的な飛躍が見られます。

罪状の矛盾：
相手の投稿は「弁当の見た目」に対する悪口ですが、これに対して**「傷害罪」**を挙げています。

矛盾点： 傷害罪は人の身体を傷つけた場合（または精神的障害を与えた場合）に成立するもので、ネット上の書き込みで適用されることはまずありません。法的な知識が乏しいのに、無理やり重い言葉を並べて威嚇しているように見えます。

予算申請のスピード感：
画像2で「本日、外務貿易省に緊急の補正予算を申請」としていますが、一国の国家予算の補正が、Twitterのレスバトルのために即日で申請・承認されることは常識的にあり得ません。

まとめ

投稿者は**「自分たちは貧乏な民間ボランティアだから責めるな（画像1）」という盾と、「我々は国家権力（公務員・国家予算）バックの強力な組織だぞ（画像2,3,4）」**という矛を、その場の感情で都合よく使い分けています。その結果、

「私費運営のボランティア団体なのに、なぜかTwitterの喧嘩のために即日で他国の国家予算（補正予算）を動かせる国家公務員」

という、極めて不自然な（矛盾した）存在になってしまっています。 December 12, 2025

元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

@bcfe70bord ヘイトだ差別だの文句言う前に、優しくしてやった倭国人に対してこの仕打ち💢
ヘイトしたくなることしてるんだよ💢
倭国に来て欲しくないに決まってんじゃん💢
外務省、JICA大罪だよ‼️
治安悪化させた罪は大きい💢
#移民政策で成功した国はありません December 12, 2025

中国の観光客を見れば一目瞭然だ｡外務省の渡航危険レベルでは中国は出ていないのが信じられない｡チベット自治区やウイグル自治区は1だ｡外務省は中国本土の危険レベルを最大級に表示すべきだ｡国民を守る義務がある外務省は自分達の都合とか私情を挟むものではない｡国民の命に関わる問題だ‼️ December 12, 2025