さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

私見です。
ウクライナ戦争後、倭国は、
1兆円を超える規模の支援を遥か遠くのウクライナへ行ってきた。
ウクライナ問題が、EUの生存問題であるのは自明の理。
だが今回の中国の倭国に対する軍事を含めた卑劣な行為の数々に、EUは公式な反応を示していない。　
外務省は何も感じでないのだろうか。 December 12, 2025

もちろん、歴史的記述としては不正確です。
ザハロワ氏は、ボルシェビキ政権が「ポーランド分割に関する旧体制の合意を無効化」したことを根拠としているようなのですが、別にこの無効化をもって「ポーランド国家を創設した」わけではないので、第一次世界大戦の終結局面でポーランドが1918年に主権国家として再建されたことが「レーニンのおかげ」というのは飛躍のし過ぎでしょう。

しかし、嘘も100回言えば真実になる、という文化圏の人々には、どんなにバカバカしい主張でもきっちりと言い返さないといけません。
このロジックがまかり通るなら「今のお前たち中・東欧諸国が存在していられるのも、すべてソ連とロシアのおかげなのだ」ということになりかねません。

また深読みは禁物ですが、「このご時世」でこのような無理筋の主張を行うからこそ、ロシアに対する欧州諸国の懸念は払しょくされないのです。

ポーランド外務省はただちに「ザハロワ発言は歴史の捏造である」として反論しています。
https://t.co/gxhyDuULu1 December 12, 2025

🇷🇺ロシア外務省のR.V.ミロシュニク特命全権大使（ウクライナ当局の犯罪担当）:

📸12月8日から14日にかけてウクライナ軍が行った犯罪の証拠写真

詳しく🔗 https://t.co/tTXrUPoxIv https://t.co/VJ7jsGAu1K December 12, 2025

外務省も防衛省も、高市首相が従来の立場を超えた答弁をして焦ったでしょうに。自民党幹部でも頭を抱えた議員は多いのでは？それぐらいぶっ飛んだ答弁だったのですよ。 https://t.co/piZvgTepd6 December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

倭国の国会議員約30人が台湾訪問へ＝外交部発表　年初にかけ、萩生田氏や鈴木前法相ら
https://t.co/L0a2fc1TOF

外交部（外務省）は16日、今月下旬から来月初頭にかけ、倭国の国会議員30人近くが訪台する予定だと発表した。 https://t.co/0RPUJsoCQX
対中関係最悪の今なぜ火に油を注ぐ事をするのか！ December 12, 2025

@gaiussyumi @6yhsdsiswmcd 倭国の外務省の怠慢による宣戦布告の遅れが要因では？ December 12, 2025

どうせ断末魔だしな、いちいち突っ込むのも面倒くさい
バカ見て怒っても損害だからな。後ろ指さして笑ってやりゃいい
どうせ終わるUK派はな。それゆえ真っ先に外務省
なくなるんじゃね外務省。次は財務省か？倭国政府そのものがなくなるの希望だが December 12, 2025

@LYelXHVO4EoYSqn 私相互フォロワーなんですが、この垢よくわからないんですね…😓
本当に殺人や放火予告を受けたのなら警察行くべきだし…
仮にも外国政府機関の代表を名乗っているのだから、外務省通して抗議し、刑事告訴すれば良いのに😓 December 12, 2025

こーゆーナイト、感想。

「王毅、中東で告げ口外交」の話題。

告げ口外交と言えば、やはり「韓国」を思い出すが、中国もとうとうやり始めたか、と。
相当、焦ってるのでは、と思うのだが？
あと、外務省のエックスが、倭国語と英語のみで発信されている？
中国語も足したら、と。
中国国内には伝わらなくても、世界中に華僑が居ますから、そこ狙いでやったら、と思うのだが？

「中国、原子力空母建造」の話題。

僕は、中国の原子力空母建造というニュースに触れて、まず思ったのは、倭国のすべき事は「原潜」を数隻でイイから持って、それが核ミサイル搭載してる、数隻の原潜はローテーションで倭国周辺海域に潜ませる、やはりこれしかない、と思うのだが？
倭国は「原子力空母」は要らない。
原潜が欲しい、と思うのだが？
あと、特に石破茂政権、時間の無駄だったのでは？
それを作った岸田文雄は、国賊では？

「打倒、共産党。打倒、習近平」の話題。

実際の所、どれくらいの数の中国人が「打倒、共産党。打倒、習近平」なのか、よく分からないですよね。
中共からして見れば「ノイジーマイノリティ」でしかない、というパターンもあるのでは、と？

「EU、ガソリン車認める」の話題。

結局「ハイブリッド車」で行く、という方針ですよね。
トヨタが、正しかった、と思うのだが？
それに比べて「日産」、ヤバイでしょ？

「外国人重要土地取得」の話題。

確かこれ、法律を作る時に、公明党がブレーキかけて、周辺区域が狭いんですよね。
でも、そのやたら狭い範囲でも、主として中国人が土地取得してる、法改正が急がれるのでは、と。
周辺区域の範囲、広げてほしい、と思うのだが？
あと、小さく産んで、大きく育てる、と考えるなら、どう考えても「大きく育てる」段階ではないか？

「自衛隊機、火器管制レーダー照射問題」の話題。

西村幸祐さん仰った通りで、特攻隊精神ですよね。
もっと分かりやすく言えば「命がけ」という事であり、ただただ頭が下がる思いです。
敬意と感謝を、この自衛隊員には伝えたいですね。

「フェンタニル」の話題。

まず「フェンタニル」の話ですけど、「大量破壊兵器」に指定するという事は、よっぽどの人数が、このフェンタニルで死んでいるからで、アメリカの危機的状況を表してるな、と。
あと、米中の「ディール」の話は、たぶんですけど、農産品、特に大豆とかを中国に大量に買わせたいのでは、と思うのだが？
中間選挙前には、決着させたい、というのがトランプ氏の計算では？

「反高市デモ」の話題。

「日中戦争を煽るな」は、中国に行ってやって下さい、以上。
https://t.co/rXONjvbi56 December 12, 2025

@himetsubaki394 https://t.co/gYKd5s4Q8m

NAGOMi 育成就労制度
二階俊博→最高顧問

アフリカ・ホームタウンに
関わる売国議員と外国勢力
（JICAはUSAIDの倭国版）

グローバリストによる
倭国侵略・破壊計画

＃NAGOMi育成就労制度
＃JICA ＃USAID ＃外務省
＃アフリカ・ホームタウン
#移民政策断固反 December 12, 2025

米軍は法的根拠のない行動を繰り返し、外務省もそれを黙認。
外務省、骨の髄まで植民地根性か。

米兵警察権　法的根拠なし/沖縄基地外　日米取り決めせず/山添氏に外務省｜#しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/1xA8R1ktxA December 12, 2025

@FHr8s https://t.co/gYKd5s4Q8m

NAGOMi 育成就労制度
二階俊博→最高顧問

アフリカ・ホームタウンに
関わる売国議員と外国勢力
（JICAはUSAIDの倭国版）

グローバリストによる
倭国侵略・破壊計画

＃NAGOMi育成就労制度
＃JICA ＃USAID ＃外務省
＃アフリカ・ホームタウン
#移民政策断固反 December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だったわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

@MofaJapan_jp 「乙嫁語り」の森薫先生のイラスト素晴らしいですね
中央アジアとの交流を国民に伝えるのにピッタリのイラストと政務官です
ありがとう外務省 December 12, 2025

中国の外務省がいろんな国の大使呼んで倭国嫌い！気に入らないから俺と一緒に批判しようぜ！ってしてるのバカおもろいw小学生かよww https://t.co/6aoXX36Mx5 December 12, 2025

<日中領事協定>

もう、🫏🦌とか、ぼかす必要もない

自民党はホントに正真正銘の

「バカ」

で、これは日中だけの問題ではない
中国だけ優遇すると目立つし
倭国を壊すためには他の国も同様に
優遇して不起訴にすると
1日も早く倭国が壊れるし
効果が上がるので
そのように政府自民党は
指示を受けているのかも

自民党のバカと
麻生バカ太郎ちゃんが総理大臣の時
2009年に
中国と

「日中領事協定」なるものを結んで

司法、立法、行政、土地、株、安全、警察、検察、政治、経済など、倭国を構成する
「全て」を中国に🇨🇳優先して差し上げる協定を結んでいた

こんなバカな国って人間の歴史上あるかというレベル

麻生バカ太郎と自民党全員
福島原発の原子炉の中で消滅しろ

と思う

↓日中領事協定について

https://t.co/JzqIVcrzxv

https://t.co/fcd3rLIfAX

https://t.co/aSvZNKAl9V

で、この動画配信した4日後、英語版が必要になり、外務省のサイトに行ったら
英語版が消されていたとの報告
ボタンはあるのに、
クリックしてもリンクなし

現在は原文の英語版を見るボタンすら消されているらしい

倭国語版と中国語版の内容に齟齬がある場合は英語版により判断することになっている
つまり、英語版が正文になると明記されている
にもかかわらず、正文である英語版が消されている

外務省、自民党、公明党、その上にいる
「中国共産党」
やってくれるね

https://t.co/9qOwWui3OV

これを報じないマスコミはもはや存在意義なし

追加:
とうとう、憲法改悪前に高市早苗、萩生田光一自民党政府が言論弾圧に乗り出した

もう、憲法も報道の自由も、言論の自由も抑え込むつもり

https://t.co/VfQ0tPjBBZ

https://t.co/GByg5Y5W6o

https://t.co/9WWDqDkIWX

↓倭国国内に大量の武器庫が存在、在日中国警察も
https://t.co/RwdjCmPWdy December 12, 2025

一連の投稿には、**「資金源」「組織の性質」「法的措置の整合性」**において、投稿者自身が説明している内容に致命的な矛盾がいくつも存在します。これらは論理的に破綻しており、相手への反論として成立していない（あるいは自爆している）部分と言えます。

主な矛盾点は以下の3点です。

1. 「運営資金」に関する説明が支離滅裂

最も大きな矛盾は、**「誰のお金で運営・活動しているのか」**という説明が投稿ごとにコロコロ変わっている点です。

画像1の説明：
「ナウル政府から委託料はもらっていない」
「役員の私財を投入して運営」
「事務次官招聘も私費」

主張： 完全な**「民間ボランティア・手弁当」**であると強調。

画像2の説明：
「外務貿易省に緊急の補正予算を申請します」

矛盾点： 政府からお金をもらっていない（私費運営）はずなのに、Twitterのトラブル対応でいきなり本国の国家予算（補正予算）を申請できるのは矛盾しています。

画像4の説明：
「観光省の予算で支出します」

矛盾点： 今度は「外務省」ではなく「観光省」の予算になっています。さらに言えば、画像1で否定していた「政府のカネ」を使うことを公言しており、主張が一貫していません。

2. 「組織の立ち位置」と「身分」の矛盾

組織が民間寄りなのか、国家機関なのかのポジション取りが都合よく使い分けられています。

画像1の説明：
倭国の「小規模で非営利の一般財団法人」とナウル政府が共同設立したもの。

印象： 民間の有志による協力団体というスタンス。

画像3の説明：
「一介のナウル共和国外務・貿易省の国家公務員です」

矛盾点： 画像1で「私財を投入」「政府から委託料なし」と言っておきながら、中の人は本国の「国家公務員（公的な給与所得者）」であると主張しています。

画像2の脅し：
「全機関と職員をナウルに引き揚げできる」

矛盾点： 倭国の一般財団法人が関わる事務所を、一存で「引き揚げ（国交断絶に近いニュアンス）」できる権限があるかのように振る舞っています。民間団体なのか国家主導なのかの設定が定まっていません。

3. 法的知識と対応の矛盾（過剰反応）

画像4における相手への法的措置の警告内容に、法的な誤りと感情的な飛躍が見られます。

罪状の矛盾：
相手の投稿は「弁当の見た目」に対する悪口ですが、これに対して**「傷害罪」**を挙げています。

矛盾点： 傷害罪は人の身体を傷つけた場合（または精神的障害を与えた場合）に成立するもので、ネット上の書き込みで適用されることはまずありません。法的な知識が乏しいのに、無理やり重い言葉を並べて威嚇しているように見えます。

予算申請のスピード感：
画像2で「本日、外務貿易省に緊急の補正予算を申請」としていますが、一国の国家予算の補正が、Twitterのレスバトルのために即日で申請・承認されることは常識的にあり得ません。

まとめ

投稿者は**「自分たちは貧乏な民間ボランティアだから責めるな（画像1）」という盾と、「我々は国家権力（公務員・国家予算）バックの強力な組織だぞ（画像2,3,4）」**という矛を、その場の感情で都合よく使い分けています。その結果、

「私費運営のボランティア団体なのに、なぜかTwitterの喧嘩のために即日で他国の国家予算（補正予算）を動かせる国家公務員」

という、極めて不自然な（矛盾した）存在になってしまっています。 December 12, 2025

「ファクトを示してね」じゃなく自分で調べなさいと言ってもやる気が無いのだろうから倭国の外務省の見解を貼っておきます。https://t.co/e1ZIyjUZGt

世界的に研究が進んでいる南京事件ですが、詳細を知りたければ「南京事件新版：笠原十九司」を読みましょう。 https://t.co/JcJhBvxiuJ https://t.co/xaohC5NpSj December 12, 2025