さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

🇨🇳壁内情報なので真偽は定かではないが、🇯🇵のビザ発給自体が「システムメンテナンス」(by外務省)という名目で現在止まってるらしい。
発給の大多数を占める個人への単発観光ビザは全く取れない状態なのに、なぜか富裕層専用ビザ(5年マルチ)だけは発給されてるので、中国人の間でもおかしい…と。

キッシー政権時代から「中国人うざい？元栓閉めたら(=ビザ発給停止すりゃ)来れないよ。やらないのは政府と外務省の怠慢」と事あるごとに言ってたが、高市総理になったら本当にやりよったかもしれない。 December 12, 2025

倭国の国会議員約30人が台湾訪問へ＝外交部発表　年初にかけ、萩生田氏や鈴木前法相ら
https://t.co/L0a2fc1TOF

外交部（外務省）は16日、今月下旬から来月初頭にかけ、倭国の国会議員30人近くが訪台する予定だと発表した。 https://t.co/0RPUJsoCQX
対中関係最悪の今なぜ火に油を注ぐ事をするのか！ December 12, 2025

🇷🇺🇨🇳 12月15日、モスクワにおいて、ロシア連邦のM.Y.ガルージン外務次官は、中華人民共和国外務省の劉彬（リュウ・ビン）外務次官補と独立国家共同体（CIS）圏の諸問題に関する協議を行った。

詳しく🔗 https://t.co/UjB7syQ7uo https://t.co/pIr7XoHXxU December 12, 2025

拉致解決を叫ぶ人がこれ↓
青山繁晴「当然僕は北朝鮮に単身で行きたい訳です。支援なく。外務省の支援なんかいらない！」
➡️行かないまま8年経過（※北朝鮮に一度として行った事がない）
井上義行「拉致被害者、特定失踪者を取り戻すために再び北朝鮮に渡りたいと思います！」
➡️行かないまま3年経過 https://t.co/I9SXSUQA4Y December 12, 2025

🫡✨森下さん！立憲民主の安住淳を落とせ！💥自民党は17日、次期衆院選宮城4区の公認候補予定者となる支部長に森下千里環境政務官＝比例東北ブロック＝を選任した。長野2区は元外務省職員、藤田ひかる氏（35）、愛知7区は鈴木淳司元総務相（67）をそれぞれ支部長に決めた
https://t.co/2xdJMbDOiU December 12, 2025

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海外へ行かれる方は、ぜひ #たびレジ を登録くださいね✈️
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✈️［お知らせ］
#JALInformation https://t.co/STgkG3Ti24 December 12, 2025

Carpathia

ブルース: 2025年12月16日 - ブルースは、クリスマス前にこれが欲しいと言っています。

昨日、15日、債券保有者は今日または明日通知を受け取るはずだったのですが、今日は何も受け取れませんでした。

それで、明日に債券保有者に通知が届く予定です。
もし債券保有者がメールを受け取ったら、彼らのアカウントにアクセスする方法が教えられます。

ブルースは、今週の水曜日または木曜日にウェルズ・ファーゴの情報源から通知を受け取ると思っています。

水曜日には、イラクのCBIの情報源から、彼らが水曜日に新しいIQDレートを発表すると聞きました。
この理論は、これが起きたら私たちは準備ができているのかどうかを意味します。

ブルースは、レートがForexに表示されると聞きましたが、銀行の画面や償還画面に表示されるかどうかは不明です。

ブルースは、償還センターのリーダーである別の情報源から、「クリスマスの3日または4日前」、または「クリスマスの2日または3日後」に通知と交換が行われると聞きました。

ブルースはクリスマス後ではなくクリスマス前に情報を受け取りたいと考えています。

私たちがクリスマスを祝うには、これがクリスマス前に起きなければなりません、クリスマスの夜または当日ではなく。

トランプ大統領は明日夜9時(東部時間)にスピーチを行う予定です。

彼は今年の最初の10カ月間の成果について話し、1月にはすでに将来の計画について話す予定です。

ブルースは、トランプ大統領のスピーチで「コミュニケーション」が行われるかどうかは不明です。

Dogeの支払い：
いつになるの？来年。
そして外務省はどうなの？
ネサラが提唱する消費税についてはどうなの？

新品に15%の税金を課し、所得税、州税、資産税など他のすべての税金に代わるもの（トランプ大統領からのそのような発表かもしれない？）。

私たちは、彼がクリスマス前にRVの合図を与えてくれることを願っています。

--
ブルースは、R&Rは取引所と私たちのQFSアカウントにあると信じています。

償還センターでIQDの契約レートをお尋ねください。

それがブルースが言いたいことのほとんどです。彼は、トランプ大統領からの本格的なネサラ型の発表を望んでいます。ブルースは今日、学生ローンが免除され、ローンを完済した人には返金されるだろうという情報を受けました。

ブルースは、クリスマス前に通知を受け取り、始めることができるように、今後数日から週末にかけてこれが起きるのを見たいと思っています。ブルースは、誰も希望や信仰を失わないようにしたいと思っています。リリースされたら、その時が来たら祝福を受け入れてください。

https://t.co/b29MswrTQQ December 12, 2025

🗓 12月11日、S.V.ラブロフ外相は、ロシア外務省外交アカデミー主催の「ウクライナ危機―外交と解決の展望」をテーマとする円卓会議に出席し、演説を行った。会議には、モスクワに駐在するグローバル・マジョリティ諸国の大使96名および国際機関の関係者が出席した

詳しく🔗https://t.co/pRmqYhq9l9 https://t.co/HZnAeXSPo9 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

@FIFI_Egypt 外務省が早くトルコとのビザ免除を停止しないと、どんどん素行の悪い不法就労目的のクルド人が住み着く

入管が頑張って強制送還しても入り口を開けっぱなしだから意味が無い December 12, 2025

もう四の五の言わずに
とにかく裏金中抜き利権の為の
現代に対応出来てない時代遅れの法は要らない❗️
早急に法改正を‼️
そして
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎
二階堂俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人の悪事は、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
自分等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人韓国人とイスラム教徒、
倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
なにが何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
そして
即その場で身柄を拘束が出来る法改正を‼️
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税した者から新たに期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
支払い時には代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄拘束、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
倭国政府の不祥事❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてから‼️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
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https://t.co/KCUJHscoOA
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ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
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#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025

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@sputnik_jp コイツら　よぉ〜倭国のテレビ観てるなぁ〜🥳　面白ろかろうがっ！

🇨🇳外務省はいつも倭国のテレビ番組を目を皿の様にして観てんだと🤣 December 12, 2025

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🇷🇺ロシア 外務省
マリア・ザハロア
🇺🇦ウクライナの闇を暴露
ウクライナで誘拐された
子どもはロシアではなく
トルコや西ヨーロッパに移送
ゼレンスキーの妻エレナは
戦争から守る為にと
孤児院に子を集めた後
特に女の子を移送
被害者2人が証言
移送先で性的被害
食事も最低限と公表した https://t.co/JmfovupeuB December 12, 2025

【外交部「倭国は依然として台湾関連の肝要な問題でごまかそうとしている」】倭国の茂木敏充外相は15日の参議院会議で、台湾問題について、「倭国国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、『ポツダム宣言』第8項に基づく立場を堅持する」とした。これについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は16日の定例記者会見で、「我々は、倭国の外相が15日、『中日共同声明』の台湾問題に関する一部条項に言及したことに留意している。それと同時に、『倭国国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』『台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部』など、『中日共同声明』の重要な内容には言及していない点にも留意している」とした。
郭報道官はさらに、「我々は、『カイロ宣言』の条項を引用する際、中国東北部、台湾、澎湖諸島と述べるにとどまり、『倭国国が中国人より盗取した』という重要な表現を意図的に回避した点にも留意している。また、『中日共同声明』といわゆる『サンフランシスコ平和条約』と並べて扱い、これまでの約束と国際法の原則に背き、『台湾地位未定論』を煽り立て、中国の内政に干渉しようとしている。このところ倭国の一連の姿勢表明から見ると、倭国側は依然として台湾関連の肝要な問題で世論を惑わせ、ごまかそうとしている。中国側はこれに断固反対する」とした。#台湾 #倭国 #中日関係 December 12, 2025

ナウル共和国の存続支援として、倭国はこれまでODAを通じて気候変動対策を進めてきました。例えば、高地移住のためのインフラ整備（2019年、2億円）や港湾の防災強化（2018年）。今後、可能そうな支援は：

1. 海洋温度差発電などの再生可能エネルギー技術の提供（佐賀大学などの提案に基づく）。

2. 気象観測・早期警戒システムの強化。

3. 国際基金を通じた資金援助の拡大。

4. 人材育成や移住支援の協力。

詳細は外務省サイト参照を。 December 12, 2025

政府外務省は、中華人民共和国の海外渡航危険度を欧米諸国を見習って上げるべきです。危険度が上がれば、駐在員の家族も帰国できます。すでに、邦人児童が殺害され、邦人憎悪が可視化されています。駐在員もスパイ容疑で拘束されて禁固刑になりました。政府外務省は、邦人の人命尊重を第一にすべきです。日中国民の相互理解に基づいた友好は当面期待できません。中国共産党政府が台湾征服を国是とする以上、政治的妥協も事実上不可能です。
接触しなければ問題は生じません。お互いに理性の限界を試すようなことをすべきではないと思われます。現実的な日中友好とは民間レベルの接触を減らすことです。
今回の件で、中華人民共和国の台湾軍事併合の意思の強さが可視化され、2027年台湾進攻説の真実性が増したと思われます。中国の滞在邦人を減らしておくことも重要と思われます。 December 12, 2025