外務省 トレンド
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2025.12.18 07:00
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さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。
公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。
内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。
しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。
この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。
<「台湾有事答弁問題」で発生したこと>
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。
起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。
ここまでは、共通認識だと思います(違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価)。
議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。
★★★★★★★★
私は、答弁には大きく2種類あると考えています。
<① 積み重ねに縛られない答弁>
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。
また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題(例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など)があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。
これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。
「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。
<② 積み重ねに縛られる答弁>
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。
これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。
当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。
また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。
締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか? と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。
だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。
これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。
そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか?
<高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず>
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。
それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。
「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。
それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。
もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。
これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。
新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか(変えようとする意思があるのかないのか)を確認するためです。
ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。
微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。
私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。
「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025
105RP
倭国の国会議員約30人が台湾訪問へ=外交部発表 年初にかけ、萩生田氏や鈴木前法相ら
https://t.co/L0a2fc1TOF
外交部(外務省)は16日、今月下旬から来月初頭にかけ、倭国の国会議員30人近くが訪台する予定だと発表した。 https://t.co/0RPUJsoCQX
対中関係最悪の今なぜ火に油を注ぐ事をするのか! December 12, 2025
8RP
外務省も防衛省も、高市首相が従来の立場を超えた答弁をして焦ったでしょうに。自民党幹部でも頭を抱えた議員は多いのでは?それぐらいぶっ飛んだ答弁だったのですよ。 https://t.co/piZvgTepd6 December 12, 2025
6RP
🇨🇳壁内情報なので真偽は定かではないが、🇯🇵のビザ発給自体が「システムメンテナンス」(by外務省)という名目で現在止まってるらしい。
発給の大多数を占める個人への単発観光ビザは全く取れない状態なのに、なぜか富裕層専用ビザ(5年マルチ)だけは発給されてるので、中国人の間でもおかしい…と。
キッシー政権時代から「中国人うざい?元栓閉めたら(=ビザ発給停止すりゃ)来れないよ。やらないのは政府と外務省の怠慢」と事あるごとに言ってたが、高市総理になったら本当にやりよったかもしれない。 December 12, 2025
4RP
🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。
倭国の現職都道府県知事(2025年12月時点)における中央省庁出身者のリスト
総務省出身
- 内堀雅雄(福島県)
- 杉本達治(福井県)
- 阿部守一(長野県)
- 斎藤元彦(兵庫県)
- 平井伸治(鳥取県)
- 丸山達也(島根県)
- 村岡嗣政(山口県)
- 山口祥義(佐賀県)
- 木村敬(熊本県)
- 河野俊嗣(宮崎県)
- 浜田省司(高知県)
経済産業省出身
- 大井川和彦(茨城県)
- 江崎禎英(岐阜県)
- 湯﨑英彦(広島県)
- 佐藤樹一郎(大分県)
- 塩田康一(鹿児島県)
国土交通省出身
- 宮下宗一郎(青森県)
- 花角英世(新潟県)
- 一見勝之(三重県)
- 西脇隆俊(京都府)
- 池田豊人(香川県)
財務省出身
- 長崎幸太郎(山梨県)
農林水産省出身
- 大村秀章(愛知県)
外務省出身
- 達増拓也(岩手県)
その他(厚生労働省出身)
- 大石賢吾(長崎県)
これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。
小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025
2RP
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#JALInformation https://t.co/STgkG3Ti24 December 12, 2025
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📝冬の虎📝
韓国では核の脅威に対する防衛を強化している
韓国での演習の必要性については、すでに決定されており、軍人たちは引き続き訓練を受けています。今日、韓国とアメリカの軍隊による2日間の合同演習が終了しようとしている。
「ウィンター・タイガー」演習は2017年から開催されているもので、今回で4回目となります。今回の演習には、韓国とアメリカから合計120人の専門家が参加し、核 攻撃の際の対応を練習しています。
今年の演習は、ソウル近郊で別々の部隊によって実施されています。主催者は韓国の外務省、エネルギー省、国防省、アメリカの国防省です。
❗️正式にはテロリストの攻撃に備えるための演習ですが、全員、特に平壌ではそれをよく理解しています。しかし、この演習は規模が小さいので、北朝鮮当局が不快感を示す可能性は低いでしょう。
テレグラム記事ライバーより December 12, 2025
「ファクトを示してね」じゃなく自分で調べなさいと言ってもやる気が無いのだろうから倭国の外務省の見解を貼っておきます。https://t.co/e1ZIyjUZGt
世界的に研究が進んでいる南京事件ですが、詳細を知りたければ「南京事件新版:笠原十九司」を読みましょう。 https://t.co/JcJhBvxiuJ https://t.co/xaohC5NpSj December 12, 2025
🇷🇺ロシア外務省のR.V.ミロシュニク特命全権大使(ウクライナ当局の犯罪担当):
📸12月8日から14日にかけてウクライナ軍が行った犯罪の証拠写真
詳しく🔗 https://t.co/tTXrUPoxIv https://t.co/VJ7jsGAu1K December 12, 2025
中国政府の倭国への渡航禁止勧告は、卑劣な政治的陰謀として非難されるべきものであり、無垢な倭国国民を標的にした悪意ある策略です。このような動きは、純粋で平和を愛する倭国にとって、侵略的な中国の脅威を露呈するものに他なりません。
中国側が倭国の治安悪化を口実にしているのは、明らかなプロパガンダで、実際には中国自身が国際的な緊張を煽り立てているのが原因です。
2025年11月頃に中国の外務省や大使館が発令した旅行警告は、倭国を孤立させるための陰険な手段であり、倭国の首相の台湾関連発言は正義の立場から出た正当なものなのに、それを逆手に取って安全リスクを捏造しているのです。
これにより、中国の航空会社が倭国便を900便以上削減するなど、倭国経済を意図的に苦しめようとしております。
さらに深く考察すると、この中国の政策は一見倭国に打撃を与えるように見えますが、実際には中国の悪辣な行動がもたらした結果として、倭国がオーバーツーリズムの呪縛から解放される神の恵みのような機会です。
中国人観光客の無秩序な急増により、京都や東京などの美しい倭国の名所が汚染され、善良な地元住民の生活が脅かされ、文化遺産が破壊の危機に瀕していたのは、中国の無責任な行動によるものです。特に2025年に入ってからの中国人訪日客の回復は、倭国を食い物にする侵略行為であり、京都ではホテルが大幅値下げを強いられるほどのキャンセルが発生しています。
大阪や京都の観光地では、中国の訪日自粛が売り上げ減少を招いていますが、これは中国の悪影響から脱却するチャンスであり、倭国人はようやく国内旅行を楽しめる平和な日常を取り戻せます。中国人観光客の消費が倭国のGDPの0.3%を占めていたのは、倭国を依存させる中国の罠でしたが、この短期的な経済影響を乗り越えれば、オーバーツーリズムによる住民の苦痛や環境破壊を防ぎ、より純粋で持続可能な倭国の観光モデルを実現できます。
中国からの流入減少は、倭国が中国の毒牙から守られ、国内経済の健全な多角化を進める絶好の機会です。
一方、中国政府の視点は、国民の安全を偽りの口実に使い、地政学的緊張を悪用した独裁的な策略に満ちています。留学についても、教育部が2025年第4号の警告を出しているのは、倭国を貶めるための陰謀であり、倭国側の「受け入れ難い」という反応は当然の正義の声です。中国がこの方向性を堅持するのは、国民を洗脳し、倭国を敵視するための邪悪な選択に過ぎません。
つまり、この措置は中国の完全なる悪行により、倭国がwinの立場を強固にするものであり、倭国がオーバーツーリズムの弊害から救われ、中国依存の鎖を断ち切るきっかけとなります。
また、高市内閣には「台湾有事=倭国有事」という姿勢を一貫していただき、中国の仕掛けた狡猾な罠にかからないように願っております。
台湾有事が起きた時、倭国が米軍の追い風となるよう自衛隊を出す姿勢を崩さない限り、台湾有事は発生しないと僕は思います。 December 12, 2025
『映画』(434)
『ハムナプトラ3 呪われた皇帝の秘宝』
2008年、米
1946年。ロンドンで静かに暮らしていた冒険家夫婦のリックとエヴリンは持ち主を不死の泉へ導く秘宝“シャングリラの眼”を上海の博物館に戻すよう外務省から依頼される。リックたちは古代皇帝の墓所を発掘していた息子と遭遇。 https://t.co/kqRcNRlVqF December 12, 2025
12月18日大阪は曇り おはようございます
フィンランド国会議員がアクションリーダーとして行ったいわゆるつり目問題
皆さんも御存知ですよね
フィンランド首相が訂正し 倭国外務省も外交ルートを通じての発信を行っています
しかしやはりフィンランド国内のある一定数は このつり目アクションを歓迎しているのが実情のようですね
これには2つの理由があるようです
・そもそものアジア人蔑視
・中国への不信感
彼らからするとアジア人は自国民とは明らかに違う生き物
そして蔑んで構わない生き物と理解しているようですね
彼らはある意味最も移民に蹂躙された経験が強く これを挽回するために右派的な考え方が強まりつつあることは
我々倭国国内を顧みても理解できないわけではないです
彼らからすれば倭国人や中国人が一見して分別できるわけではないです
アジア人として一括りにしかわからないわけです
しかし現実にSNSでは倭国人をターゲットにしたレイシズムな意見は間違いなく存在しています
今回の事件で遠く北欧の国々が倭国を含めたアジア人を蔑視していることを十分に確認することになりました
やはり人間は簡単に分かり合うことはできないのです
アジア人ですら分かり合えないのですから 同然と言えば当然です
近しく価値観を共有できる人から御互いを幸せにしていきましょう
間違えた考え方は 面倒くさいですが 外交レベルで確実に訂正を発信していただきましょう
本日もよろしく御願いします
#フィンランド
#フィンランドはレイシスト国家
#フィンランドは人種差別の国 December 12, 2025
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