凄すぎて理解がぜんぜん追いつかない件、

・小学校で高校レベルの学習は終了
・図書館が気に入っただけの理由で灘中高へ
・灘高時代は学校を休んでボランティア活動
・ハーバード大学の入学が9月で灘高卒業から時間が空いたため東大を受験
・生徒会長とラグビー部の活動をしながら受験勉強
・センター試験は一夜漬け
・理科は生物を選択するも暗記に不安を感じ、試験2日前に化学へ変更
・東大文一とハーバード大学両方とも合格
・大学生時代は外務省や経産省でインターン
・留学支援のNPO法人理事長就任
・ハーバード大学卒業の翌年に芦屋市長選に出馬
・26歳の若さで見事当選、全国市長歴代最年少記録を樹立

芦屋市 市長
高島 崚輔さん！ December 12, 2025

外務省『中国の植林に90億円拠出』がネットで大炎上

なんで倭国が金出すの？

中国の植林にお金を出す必要はないと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<石破が悪い
https://t.co/oySZsd56h7 December 12, 2025

中国の暴挙・暴言に対し 倭国の発言を毎回 少なくとも8か国語以上に翻訳し政府・外務省から全世界に流すべき。またパンダ不在の新観光・文化企画を考え実行すればよい。他国に依存する姿勢は 国の品格を損なう。倭国の威厳として、中国大阪総領事にはpersona non grataとして毅然とした対応を取るべき December 12, 2025

「中国の反日宣伝、世界が信じず逆効果」とか「力による威圧で中国が孤立」といった報道ナラティブそばから官邸中枢から核保有の発言が飛び出してきて、中国が倭国批判で展開している「軍国主義復活」「戦後秩序への挑戦」ナラティブの説得力を勝手に強化しているというね。

推測だけど、外務省が今、対中国の国際世論戦で展開しようとしているカウンターナラティブ：

例えば：
・「戦後倭国は一貫して平和国家」
・「法の支配、民主主義を価値とし、現状変更反対」
・「中国の“軍国主義復活”レッテルはプロパガンダ」

らと、高市政権の中枢部にいる極右国家主義色（戦前回帰色）の強い防衛関係者の認識が一致しておらず、戦略的コミュニケーションの連携もできていないんだろう。

やっぱりこの内閣は構造理解する前に万歳突撃してしまう特性がある、戦略性が欠落した状態で狂愚ばかり愛した末路は大抵悲惨なんだけどなぁ... December 12, 2025

外務省つうか、内閣官房さあ、マジでサイバープロパガンダ部隊作っちゃいなよユー

住む場所はコンテナハウスとか無印良品の家で、働いたら借金帳消しとか月収30万で、24時間交代でSNS廃人の氷河期やとえばいいぢゃん! December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

@azukiglg 外務省は仕事をしていないと感じますね。外交は、パーティーで着物や酒を披露することだけですか？世界ではいまだに「倭国は戦前は凶暴で、戦後になって初めてまともになった国」というウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム由来の認識が、そのまま放置されています。 December 12, 2025

急増するパキスタン人に相次ぐ攻撃…ロケット花火やバット　「嘘だと思われる」直撃したユーチューバーを取材　見えた目的と誤情報　地域社会での共生に深い影

これも一方的にパキスタン人を擁護する偏向報道

江別市に限らず、外国人との共生を一方的に強いるのは本当にやめていただきたい。
共生とは、倭国人と外国人の双方がお互いを認め合ってはじめて成り立つものではないでしょうか。
そして、ここは倭国であり、倭国人が外国人に合わせるのではなく、外国人が倭国の社会や文化に合わせていただく必要があります。
そのような意識が行政や新しく来日する外国人にない限り、共生は絵に描いた餅に過ぎないのではないでしょうか。

今の倭国には、外国人や帰化された方の中にも素晴らしい方がたくさんいらっしゃるのも事実です。
彼らはきちんと倭国の社会や文化に順応しています。

倭国人が海外に移住して、給食で倭国食を出してほしいとか、火葬が一般的でない国で火葬してほしいとか、言語が分からないから倭国語表記にしてほしいとか、建築が許可されていない場所に寺を建てるなどということは、普通はありえないですよね。

ここのケースもJICAと関係が深いですが、JICAはいつから移民の推進をする国の機関になったのでしょうか。
本来の仕事があまりないのならば解体や外務省の業務の一部とするべきではないでしょうか。

https://t.co/RLIupecngQ

#北海道 #江別市 #パキスタン人 #JICA December 12, 2025

🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年12月18日)

どうぞ読んでください📄 https://t.co/iaMVbn1Y7V

どうぞご覧ください🎥 https://t.co/7amZA3opW3 https://t.co/YB5txJfbL6 December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

ロシアで最近ビザ免除政策が実施され、中国人観光客が法外な料金を請求されているという報告が多数あるにもかかわらず、外務省は中国国民に対し、近い将来ロシアへの渡航を避けるようまだ警告を出していない。

インターネット動画ブロガーが編集 江蘇省に投稿

ロシアビザなし渡航の第1陣中流層、唖然とする

ホットトピックまとめ

・24時間インターネットが使えない
・主要エリアでGPS信号が意図的に妨害される、地図上の位置情報が著しくずれる
・制裁で撤退する国際ホテルチェーン、1泊2000元の普通のゲストハウス
・WeChat/Alipayが全く機能しない、旅行中ずっと現金に頼る
・警察が書類確認を装って一部の観光客をゆすっている
・観光施設が著しく老朽化している
・サービス態度が冷淡

など。なぜそこに行くのか教えてください。あなたは今まで苦労したり、耐え忍んだりしたことはないのですか？ December 12, 2025

@ryo555chun ほんといつもありがとうございます！
こちら初めて知りました😨あからさますぎる。
ミテコ筋は外務省を支配してますよね。
外交面ガン無視でミテコの言うがまま招待状無視💢

当時の？と思ったことがrxyさんによって解決していきます✨感謝です🥹 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

それは不可能っすね。

外務省公式に「パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければならない」と、明確に書いてあります。

https://t.co/vCzZCrPYNN

https://t.co/WyHF8xiZdi

併記してもICチップ/MRZは現姓のみ。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://t.co/O4Vdt749tg https://t.co/iSGDf1ygSk December 12, 2025

もう四の五の言わずに
とにかく裏金中抜き利権の為の
現代に対応出来てない時代遅れの法は要らない❗️
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ
の在り方の改め解体❗️
そして裏の無い組織に‼️
また
汚い人間をちゃんと捌ける法改正を❗️早急に‼️
もう外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎、
竹中平蔵、米山隆一、
二階俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人の悪事は、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ・関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
当の本人等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
それを今後、
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人韓国人とイスラム教徒、
倭国を汚し壊す様な言動をする外国人と
反日売国議員をはじめ
国益に反する言動を取る人等の親族を含め
早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
そして
その場で即時に身柄拘束が出来る法改正を‼️
外国籍の人達全員に、
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
それらを納税した者から
新たに期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示、代表者申告、本人確認必須。
支払い時に代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄拘束、再入国禁止に❗️
トラブル時の費用は
各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
倭国政府の不祥事❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてから‼️
【議員歳費、役所役員給与の歩合制導入を！】
年数回国民県民への貢献度を
オンライン投票等で支持率評価化。
「B"歳費×C"支持率-D"所得税40%＝A"支給額に❗️」
前主首の場合、支持率が32%。
(B"3041万円×C"32%-D"40%=A"583万円弱)
これを総支給額に❗️
最低支持率を得られない場合は
任期分の歳費の返金、強制的に辞職で❗️
⚠️無駄な人材への無駄遣いは無くしましょう❗️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
自民党支部一覧
https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025

<全ては日中友好議員団から始まる>

#これが自民党
#これが公明党
#これが立民
#これが維新
#これがしばき隊の共産党

もう、やめようよ
政治は↓のような汚いことが必要だなんて
欧米も、先進国はすでに気がついたでしょう

ハニートラップ
マネートラップ
大陸系マフィア
裏金
企業献金
海外援助キックバック
これらに引っかかって一度手を染めると
中国だけでなく
他国にも同様の対応をしなくては
ならなくなる

知事も、潔く引っかかったら記者会見して謝罪しろ
ハニートラップの存在が明らかになって少しは世の中が綺麗になる
汚泥のような政治を正すことを誓って
誠意を持って謝罪すれば再度議員になる道も開けるはず

日中友好議員団に参加すると
AIモデルのような
美人通訳
美人秘書
美人ガイド
がもれなく24時間お世話してくれます

どうしてもと誇示すると
次の日にジャニーズ系美少年が3人現れます

で、お楽しみの夜を過ごすと、
次は大陸マフィアが出てきて、
娘をさらって、臓器と腕一本もらうかもね
って言います
で、言うこときくだけでなく、
他の議員も連れてくることになります
岩谷毅ちゃん
可哀想ですね

一つの国に牛耳られると
他の国にも同じ対応を迫られる

自民党、公明党、維新、立民、共産は
責任の擦り合いで
消滅させないと

「汚い」
自民党政治
立民政治は
一掃しよう

<日中領事協定>
もう、🫏🦌とか、ぼかす必要もない

自民党はホントに正真正銘の

「バカ」

自民党のバカと
麻生バカ太郎ちゃんが総理大臣の時
2009年に
中国と

「日中領事協定」なるものを結んで

司法、立法、行政、土地、株、安全、警察、検察、政治、経済など、倭国を構成する
「全て」を中国に🇨🇳優先して差し上げる協定を結んでいた

こんなバカな国って人間の歴史上あるかというレベル

麻生バカ太郎と自民党全員
福島原発の原子炉の中で消滅しろ

と思う

↓日中領事協定について

https://t.co/JzqIVcrzxv

https://t.co/fcd3rLIfAX

https://t.co/aSvZNKAl9V

で、この動画配信した4日後、英語版が必要になり、外務省のサイトに行ったら
英語版が消されていたとの報告
ボタンはあるのに、
クリックしてもリンクなし

現在は原文の英語版を見るボタンすら消されているらしい

倭国語版と中国語版の内容に齟齬がある場合は英語版により判断することになっている
つまり、英語版が正文になると明記されている
にもかかわらず、正文である英語版が消されている

外務省、自民党、公明党、その上にいる
「中国共産党」
やってくれるね

https://t.co/9qOwWui3OV

これを報じないマスコミはもはや存在意義なし

***********************

左翼と極左反日反社売国悪党の自民党は
多文化共生によって
「戦争」を仕掛け、
「戦争」を呼び込み
肯定している

倭国を「移民兵器」から守ることは
「戦争」を防ぐ事

倭国で「移民兵器」を擁護することは
「戦争」を招くテロ行為

↓倭国国内に大量の武器庫が存在、在日中国警察も
https://t.co/RwdjCmPWdy

実弾が発射できる、一見おもちゃのように見える強化プラスチック製の銃も
スマホの形をした銃も
何千丁も密輸され、武器庫に収められているようです

先の大戦で亡くなったたくさんの(一般市民を含む)人たちの命を無駄にしないために
今何をするべきか
自分の頭で考えなければいけない時だと思う December 12, 2025

実は私は渡辺昇一氏の本は「知的生活の方法」しか読んだことはありません。理由はいろいろありますが、山本七平や小室直樹、他で満足だった為でしょうね。「桂・ハリマン協定」を知った時、天を仰ぎました。結局、役人上がりの人間に政治をやらせるとこうなるという大失敗でした。小村寿太郎は外務省職員としては優秀でした。しかし、未来を考える政治家としては失格です。ポーツマス条約という難題をまとめたのは評価していますが、この一件で全てか帳消しです。そういう点で伊藤博文の能力は抜群でしたね。それが私の個人的な感想です。 December 12, 2025

@_broom_ JESTA が要求データを収集する方法って、外務省が中心に決めるんじゃないの？ December 12, 2025