外務省さん。
せっかくだから、英語と中国語とフランス語とスペイン語にも訳して発信してほしい。 https://t.co/e6mtjBbdNn December 12, 2025

吉川真人氏の投稿内容は、一部の在日中国人（特に高学歴で倭国に馴染んだ層）との交流に基づき、彼らが「真面目に生きているのに政治問題で肩身が狭い思いをしているのは気の毒」と同情を寄せています。しかし、これはサンプルバイアスが強く、全体像を無視した表層的な観察に過ぎません。以下で、各ポイントを証拠に基づき論理的に反論します。

１． 「人によっては小学校、大学、就職のタイミングから倭国。倭国語のレベルがネイティブレベル」への反論

吉川氏の交流相手は長期在住者で倭国語ネイティブレベルとのことですが、これは在日中国人の一部に限った話です。在日中国人の総数は約90万人（2025年6月末時点で900,738人）と倭国人口の約0.75%を占めますが、その多くは留学生、労働者、家族帯同などで多様なバックグラウンドを持っています。長期在住者の中には確かに倭国文化に馴染んだ人もいますが、これを全体に一般化するのは誤りです。実際、在日中国人の増加は近年急激で、2024年末から2025年半ばにかけて約5万人増えていますし、短期滞在者や経済移民も多いです。これらの中で、犯罪やスパイ活動に関与する事例が確認されており、単なる「馴染み度」で善悪を判断するのは浅薄です。

２．「東大・京大・早稲田卒は当たり前（今日の集まりは高学歴）」への反論

吉川氏の集まりが高学歴者中心だったのは明らかですが、在日中国人の学歴分布を代表しません。確かに優秀な留学生はいますが、在日中国人の在留資格別統計では、留学生が約20～30%を占める一方、技能実習生や就労者が多数を占め、学歴が低い層も多いです。高学歴だから「真面目」と決めつけるのは論理的飛躍です。在日中国人の犯罪事例では、留学生や就労者が関与した窃盗・強盗事件が頻発しており、2023年のデータでは中国籍の犯罪件数が外国人犯罪の約20%を占め、全体犯罪の約1%に相当します。これは人口比（0.75%）を上回る犯罪率を示唆し、倭国人（犯罪率約0.291%）より高い傾向があります。高学歴の「一部」を見て全体を美化するのは、バイアスのかかった観察です。

３． 「倭国に馴染みすぎて服装髪型だけでなく、性格まで倭国人っぽい」への反論

服装や性格の「倭国人っぽさ」を馴染みの証拠とするのは主観的で表層的です。文化適応は外見や振る舞いに現れやすいですが、内面的な忠誠心や行動を保証しません。在日中国人の一部は、中国政府の影響下でスパイ活動に関与する事例が確認されています。例えば、2012年の李春光事件では、中国大使館員が虚偽身分でスパイ行為を行い、外交特権を悪用しました。また、FBI報告書（2019年）では、中国人留学生が技術情報窃取のターゲットを物色するよう指示されていると指摘され、倭国でも同様の懸念があり、さらに中国当局が在日中国人を監視する「拠点」を設置し、帰国時に拘束・尋問する事例が報告されており「馴染みすぎた」外見がカモフラージュになる可能性すらあります。性格の「倭国人っぽさ」は、こうしたリスクを隠蔽する要因となり得ます。

４． 「真面目に生きている彼らが昨今の政治問題を理由に肩身が狭い思いしているのは気の毒すぎる。なんとかならんかね」への反論

ここが吉川氏の主張の本質ですが、最も本質を見落としています。まず「真面目に生きている」人を全体の代表とするのは誤りで、在日中国人の犯罪事例として窃盗（外国人犯罪の76%を占める）、強盗、入室抢劫などが多く、2023年だけでも中国籍の犯罪件数が2305件確認されています。2024～2025年のデータでも、暴力犯罪や詐欺が増加傾向で、例えば東京での中国人による強盗団事件や、少年による刺傷事件が報告されています。これらは「真面目」なイメージと矛盾します。

次に、政治問題（日中関係悪化）で肩身が狭いのは、中国政府の行動が原因で、中国の反日扇動（例：高市首相の台湾有事発言に対する過剰反応）や、台湾問題・南シナ海での拡張主義が日中緊張を招いています。在日中国人が影響を受けるのは、中国政府のプロパガンダ（在日中国人が被害増加との虚偽主張）が反発を呼ぶからで、倭国外務省の統計では中国籍被害者は減少（2025年1～10月で28件、昨年同期より少ない）しています。これを「気の毒」と同情するのは中国側の責任を無視した片手落ちです。むしろ、スパイ法改正（2023年）で倭国人拘束が増加（17件確認、5人拘束中）しており、倭国側の警戒は合理的です。在日中国人が「肩身狭い」のは中国政府の有害活動（監視・工作）が招く自業自得の側面があります。

結論として、吉川氏の投稿は自身の限定的な交流体験に基づく感情論で、在日中国人の多様な実態を無視しています。これはまさに「上っ面しか見ていない」状態であり、本質的な社会・政治的文脈を欠いた浅い主張です。証拠から、在日中国人の一部が問題を引き起こす以上、無条件の同情は誤導的だと僕は思います。 December 12, 2025

@bcfe70bord ヘイトだ差別だの文句言う前に、優しくしてやった倭国人に対してこの仕打ち💢
ヘイトしたくなることしてるんだよ💢
倭国に来て欲しくないに決まってんじゃん💢
外務省、JICA大罪だよ‼️
治安悪化させた罪は大きい💢
#移民政策で成功した国はありません December 12, 2025

TASS：

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、汚職によって彼と結びついた西側諸国の政治家を脅迫し、自身の再選を確実にしようとしていると、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏がタス通信に語った。

ウラジーミル・ゼレンスキーの大統領権限は2024年5月20日に失効しました https://t.co/a65LvVEl7J December 12, 2025

こんな自民党のは補完勢力と言うか官僚。学者の補完勢力が与野党にごろごろの倭国の政治
そうそう官僚も日米合同委員会の代表者外務省北米局長の熊谷は米国側の代表と相談して倭国の進路を決めている
結局倭国の与野党政治屋は全てパペット🦆💢
国は傀儡。人間はパペット。主体性ゼロ🦆 December 12, 2025

はい、論破（Grok）
https://t.co/rM8l7siTF8

結論

竹田氏の投稿は、人口論という「数字のトリック」で南京事件を矮小化しようとしますが、史料を無視したものです。
実際、南京事件は組織的戦争犯罪として国際的に認定され、倭国政府も「非戦闘員の殺害があった」と公式に認めています（外務省HP） https://t.co/PoStoW8FNE December 12, 2025

@takenoma はい、論破（Grok）
https://t.co/rM8l7siTF8

結論

竹田氏の投稿は、人口論という「数字のトリック」で南京事件を矮小化しようとしますが、史料を無視したものです。
実際、南京事件は組織的戦争犯罪として国際的に認定され、倭国政府も「非戦闘員の殺害があった」と公式に認めています（外務省HP） December 12, 2025

日中租税条約第21条(1983年)
日中租税条約第21条は、留学生や研修生の所得に対する倭国側の課税免除を定めています。この条項により、中国人留学生の倭国国内アルバイト収入が生計・教育目的であれば所得税が免除されます。条文の概要第21条（学生及び研修生等）は、「専ら教育又は訓練を受けるために一方の締約国内に滞在する学生、研修生又は研究者であって、現に他方の締約国の居住者である者又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であった者が、その生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する」と規定します。1983年締結の条約で、日中両語・英語版が存在し、外務省資料で確認可能です。適用要件対象は学校教育法に基づく大学等在籍の中国人留学生で、生活費・学費充当のアルバイトに限定。雇用主は給与支払報告書に「日中租税条約第21条該当」と記載し源泉徴収免除を申請。他国条約と異なり上限なしが特徴です。実務と〘改正動向双務条項ですが、倭国人留学生の中国渡航が少なく不均衡。高市政権は見直しを進め、公平性回復を目指します。〙 December 12, 2025

@Xg3sT57W994pQc 🇨🇳中国は学校で『倭国軍が我が国で犯した十大犯罪』を教えます😩

ところが‼️
🎤アグネス・チャンは『中国は反日教育なんてしていない！』と公言し、
🇨🇳中国・外務省は『反日教育は存在しない」と強調。
🇯🇵倭国政府は子供の修学旅行を約束し
🐼自民党重鎮がパンダを借りに訪中する始末

どう思う⁉️😩 https://t.co/36YbrjFgHt December 12, 2025

プーさん中国、今度はレーダー照射は訓練で正常な動作と強弁。大声で脅せば無理が通ると思ってる河◯とよく似ている。小泉防衛大臣が孤軍奮闘しているが外務省は何やっているのか？多言語で中国の非常識さをもっと広報すべきだし、ビザ厳格化、経営管理ビザの全面取り消しは最低限やるべき December 12, 2025